アナウンスメント

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日本政府による拠出に関する発表を受け、テウォドロス・メレッセIPPF事務局長から以下のコメントを発表します。
2017年3月29日、バンコク―IPPFのアジア太平洋拠点事務所(Asia Pacific Hub)が開設されました。同拠点事務所は、アジア太平洋地域で最大規模のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)組織となります。新たなハブとして設立された同拠点事務所の下で、東・東南アジア・大洋州地域事務局(ESEAOR)、南アジア地域事務局(SAR)、そして新設されたIPPF人道支援本部(Humanitarian Hub)が活動します。
シリアのIPPF加盟協会であるNGO「IPPFシリア(SFPA)」のラマ・ムアキア事務局長(医師)が2016年11月に来日し、紛争で深刻な状況が続くシリアの現状と、SFPAの活動を報告しました。
タンザニアのIPPF加盟協会であるNGO「タンザニア家族計画協会(UMATI)」の活動が2016年11月と12月、日本の複数の新聞記事に掲載されました。
日本のファーストレディである安倍昭恵夫人とIPPFのテウォドロスメレッセ事務局長が、ニューヨークで開催中の国連総会への出席の機会に面談し、女性の健康と権利を強化するために闘い続ける必要があるという点で意見が一致しました。
性交渉によるジカウイルスの感染例が米国で報告されたのを受け、国際家族計画連盟(IPPF)のテウォドロス・メレッセ事務局長は、ジカウイルス感染症(ジカ熱)の感染を止める最前線で、確実に避妊具が入手できるよう、各方面からのさらなる努力を呼びかけました。 メレッセ事務局長は、アイルランドと米国におけるジカ熱感染例の報告を受けて発表した声明文の中で、次のように述べました。「世界保健機関(WHO)は2月1日に、ジカ熱に関して『国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態』を宣言しました。ガイドラインを拡充し、包括的な努力によって、これ以上の感染の拡大を防がなければなりません。ジカ熱の対応において、第一に女性の権利が考慮されるよう、WHOのさらなる指導が必要です。性交渉による感染の可能性が出てきたいま、人々のリスクを減らすためにはこまめな情報更新が必須です」 性交渉によるジカ熱の感染を確認するには、事例や調査がまだ不十分です。性交渉によるジカウイルスの感染が証明されれば、感染拡大の防止策に性感染症(STI)対策も包含することが重要になるでしょう。 米国の疾病管理予防センター(CDC)の報告によると、米国の感染例は性的な接触によるものだった可能性があります。IPPFは状況の監視を続けます。性交渉による感染の可能性が否定できない中、誰もがコンドームを入手できるようにすることと、コンドーム以外の避妊法と併用することが必要です。男性用、女性用のコンドームは、意図しない妊娠を防ぐだけでなく、HIVその他の性感染症(STI)の感染予防にも効果があります。 ジカ熱が流行する地域で、女性に妊娠の延期を呼びかける国があることを受け、メレッセ事務局長は次のようにコメントしました。「子どもを産むか産まないか、そしてそのタイミングの判断を含む女性の生殖については、女性の権利であることへの理解が不可欠ですが、貧困率が高い地域や性とジェンダーに基づく暴力が多い地域では、それが守られるとは限りません」 「中には妊娠を先延ばしにできない人もいるでしょう。だからこそ、ジカ熱対策は一人ひとりに合わせたものでなければなりません。妊娠し、不安を感じ、検査を必要とする女性に対しては、十分に配慮した対応をする一方、すべての人が避妊法を入手できるように徹底しなければなりません。各国の政府は、医療サービスを提供する際に、必要な人すべてに必需品が行き渡るようにしなければなりません。家族計画プログラムを強化し、法律上、許される地域では、安全な中絶を必要とする女性に提供することも、政府や自治体がジカ熱の感染拡大を防止するための戦略として考えていくよう、IPPFは呼びかけます」 国際家族計画連盟(IPPF)は、170カ国のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)に関する組織をつなげる国際的ネットワークです。各組織(加盟協会、略称MA)は、情報やサービス、避妊法や中絶へのアクセスを求めるいなかる人々の状況をも注視し、対応できるよう備えて、他機関へのリファラルも行うことができます。。 詳細や取材については、IPPF本部(英国)の窓口までお問い合わせください。TEL: +44 (20) 7939 8227 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)は こちら です。
国際家族計画連盟(IPPF)のテウォドロス・メレッセ事務局長が、ジカウイルス感染症(ジカ熱)を克服するためには、防蚊対策だけでなく、人々が避妊と安全な中絶をより受けられやすくすることも必要、との声明を発表しました。 この声明は、世界保健機関(WHO)の活動に連帯を表明し、マーガレット・チャンWHO事務局長による2月1日にジュネーブで開催予定の緊急会議への参加呼びかけに、既に現地で行動を起こしている世界最大のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖の健康)サービスのネットワークとして応え、支持するものです。 「IPPFは緊急性を十分に認識し、すでに対策を始めています」 「南米、カリブ地域、北米を担当するIPPF西半球地域事務局では、ジカ熱に関するWHOのガイドラインをすべての加盟協会(MA)、パートナー団体、職員と共有しました」 メレッセ事務局長は、IPPFはMAに呼びかけ、ジカ熱の流行に対し、グローバルな対応に率先して協力する態勢であるとも述べました。 「IPPFは迅速に対応する準備があります。これまでのグローバルな活動経験やセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖の健康)の専門知識を生かした対応が可能です」 メレッセ事務局長はさらに、女性に対するジカ熱の影響、特に貧困や脆弱な状況にある女性に対する悪影響を強調しました。 「ジカ熱が流行する地域では、妊娠の半数は計画されたものではありません。貧困な女性や農村部の女性は、感染する可能性がより高いにも拘わらず、性教育や避妊サービスは、より受けにくい状況にあります」とメレッセ事務局長は言っています。 ラテンアメリカとカリブ地域では、約2300万人の女性が必要とする避妊方法を入手できないことが、地域における意図しない妊娠の75%を引き起こしていると推測されています。また、ラテンアメリカは、中絶が世界でもっとも厳しく法的に制限されている地域でもあります。 ジカ熱の妊産婦への影響を止めるには、避妊と安全な中絶は欠かせない、とメレッセ事務局長は主張します。 さらに「家族計画プログラムの実施を強化し、法律で認められた地域において安全な中絶サービスを、必要とする女性に提供することも、重要なジカ熱対策戦略に組み込まなくてはならない」と述べました。 報道機関へのお願い 詳細についてはIPPF本部(英国)の窓口までお問い合わせください。 TEL: +44 (20) 7939 8227 IPPFについて 国際家族計画連盟(IPPF)は、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)に関するサービス提供、ネットワーク活動、政策提言を行う、世界最大の非政府組織(NGO)です。 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)は こちら です。
2016年1月26日 国際家族計画連盟(IPPF)は2016年1月、今後7年間に適用される、新しい「戦略枠組」を公式に発表しました。この枠組を通して、少女と女性が自由に、そして自分のために、子どもを産むか産まないか、または何人の子どもを持つかを決める権利を促進し、支援していく決意を新たにしました。この新枠組は、インドネシアで開催された「国際家族計画会議」で発表されたものです。 IPPFは、家族計画、安全な中絶、HIV、性やジェンダーに基づく暴力や生殖器のがんなどへの対応を含む、効果や質の高い、権利に基づいた、統合されたセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツサービスを、「戦略枠組」に沿って提供します。さらに、より充実した保健医療サービスの提供を可能とするために、官民を問わず他の保健医療機関をサポートします。また、同枠組に含まれる組織の効率性や人道危機における対応能力の向上や、各国加盟協会とIPPF全体の収入額の増加を通じ、できるだけ多くの人々にサービスを提供していきます。 IPPFのテウォドロス・メレッセ事務局長は、「戦略枠組」の発表に際して次のようにコメントしました。「家族計画を提供する世界最大の市民社会組織として、IPPFは持続可能な開発目標(SDGs)に関連するセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルスのニーズの多くに、草の根からこたえるよう支援できます。新しい「戦略枠組」によって、これまでより迅速な対応が可能となり、説明責任能力もより高い連盟になります。セクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツの現状に実質的な変化を与える組織として、IPPFの存在感が高まるでしょう。世界中の加盟協会と策定した新しい「戦略枠組」が、今後7年間、IPPFと加盟協会やパートナーとの活動を導きます」 国連人口基金(UNFPA)のブノワ・カラサ、エチオピアのケセテベルハン・アドマス保健相、ユース・アクティビストのプリヤ・キャスなどを迎えたハイレベル・レセプションで、メレッセ事務局長は、家族計画に関する活動を見直し、全世界でさらに1億2000万人の女性にサービスを提供するという新たな目標を発表しました。 イベントの議長を務めたナオミ・セボニIPPF会長は、次のように挨拶しました。「IPPFは毎年、何百万という人々を支援しています。2015年には、約6200万人の人々がIPPFのサービスを利用しました。IPPFのコミットメントを実現し、各国政府が、確約した目標を実際に達成するよう、はたらきかけ、モニタリングしていきます。IPPFの新たなプレッジ、を実現することで、「家族計画2020(FP2020)」の大胆な目標や「持続可能な開発目標(SDGs)」の目指す世界の実現に貢献していきます」 「戦略枠組」は、 もっとも脆弱な人々のニーズを満たすことという新たなゴール達成を目指す、世界中が一丸となって引き起こす行動です。。そして、IPPFが大きな期待と誇りを持ち、今後7年間に取り組むべき優先事項を次の4つの明確な結果を出すことと定めたビジョンです。 100カ国の政府が、法制、政策やその実施状況を確実に改善させることにより、ジェンダーの平等と性と生殖に関する権利を尊重し、保護、実現する 変化を起こす政策提言者として女性・若者リーダーの活動を促す 2022年までに、10億の人々が自由意志に基づいて、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を追求できるようエンパワーする 20億件の質の高い統合された性と生殖に関する保健医療サービスを提供する。サービスは人々の権利に基づき、安全な中絶、HIV対応なども含め、官民の保健医療機関を通じて提供する 今後7年間の活動を通じ、IPPFはより効率的で、説明責任を果たせる、団結した連盟になります。IPPFは組織の運営効率を上げ、各国、グローバルともに収益を倍増させます。ボランティアやアクティビストを養成し、独自の提言活動や発言を重ね、IPPFの「声」を構築していきます。 IPPFは、各地の加盟協会が主導し、グローバルにつながった市民社会運動を率いていくことを使命としています。その中で、全ての人々、特に公的サービスが届きにくい人々に向け、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)の実現に必要なサービスを提供し、またその提供を可能にし、政策提言する活動を行っています。
2015年11月19日、テウォドロス・メレッセ国際家族計画連盟(IPPF)事務局長は19日、黄川田仁志外務大臣政務官を外務省に表敬訪問し、リプロダクティブ・ヘルスや人道危機について意見交換をしました。
IPPFは関西ペイント株式会社と、2015年6月15日、東京でパートナーシップ契約に調印しました。これにより、関西ペイントの蚊よけ効果のある塗料をIPPFのクリニックに提供するとともに、IPPFの革新的な事業開発や社会起業家養成の支援をしていくことになります。 このパートナーシップを通じて、世界で最も弱い立場にある人々の健康や公衆衛生の改善に向け、目に見える成果が期待されます。 パートナーシップ契約では、人々の健康や母子保健の改善への二者の強い関心と意欲を確認し、サービスや製品を共同提供することにより、蚊を媒介とする疾病を予防し、人間の安全保障に寄与していく旨が明記されています。 テウォドロス・メレッセIPPF事務局長は、今回のパートナーシップが、より創造的に、また持続的に人々の健康を実現するというIPPFのビジョンに沿っていると述べ、「IPPFは、世界最大級の保健医療サービス提供ネットワークを駆使して、関西ペイント製品の現地市場開拓のお手伝いと販売のみならず、関西ペイントの効率的経営法、サプライチェーンについても学ばせていただきたいと希望しています。皆さまこの新しい連携の行く末をどうぞ温かく見守り、ご支援いただきますようお願いいたします」とコメントしました。 関西ペイントの石野博社長は、「関西ペイントは、特徴ある製品を持ち、病気や感染からコーティング技術によって人を守ることができます。そして、それを必要だと言ってくださるIPPFがいるのです。IPPFと関西ペイントは地球規模で人の健康を守るためにビジネス連携していきます」と今回のパートナーシップを歓迎しました。 関西ペイントとIPPFとの連携は、IPPFマレーシア(FRHAM)のプロジェクトがきっかけとなりました。関西ペイントの蚊よけ効果がある塗料を使い、クリニックの環境を改善し、患者やスタッフの虫刺されが激減しました。続いて、関西ペイントとIPPFモザンビーク(Amodefa)とのプロジェクトがすぐに控えており、こちらも高い成果が期待されています。 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事は こちら です。

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