国際家族計画連盟（IPPF）のテウォドロス・メレッセ事務局長が、ジカウイルス感染症（ジカ熱）を克服するためには、防蚊対策だけでなく、人々が避妊と安全な中絶をより受けられやすくすることも必要、との声明を発表しました。

この声明は、世界保健機関（WHO）の活動に連帯を表明し、マーガレット・チャンWHO事務局長による2月1日にジュネーブで開催予定の緊急会議への参加呼びかけに、既に現地で行動を起こしている世界最大のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖の健康）サービスのネットワークとして応え、支持するものです。

「IPPFは緊急性を十分に認識し、すでに対策を始めています」

「南米、カリブ地域、北米を担当するIPPF西半球地域事務局では、ジカ熱に関するWHOのガイドラインをすべての加盟協会（MA）、パートナー団体、職員と共有しました」 メレッセ事務局長は、IPPFはMAに呼びかけ、ジカ熱の流行に対し、グローバルな対応に率先して協力する態勢であるとも述べました。

「IPPFは迅速に対応する準備があります。これまでのグローバルな活動経験やセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖の健康）の専門知識を生かした対応が可能です」 メレッセ事務局長はさらに、女性に対するジカ熱の影響、特に貧困や脆弱な状況にある女性に対する悪影響を強調しました。

「ジカ熱が流行する地域では、妊娠の半数は計画されたものではありません。貧困な女性や農村部の女性は、感染する可能性がより高いにも拘わらず、性教育や避妊サービスは、より受けにくい状況にあります」とメレッセ事務局長は言っています。

ラテンアメリカとカリブ地域では、約2300万人の女性が必要とする避妊方法を入手できないことが、地域における意図しない妊娠の75%を引き起こしていると推測されています。また、ラテンアメリカは、中絶が世界でもっとも厳しく法的に制限されている地域でもあります。 ジカ熱の妊産婦への影響を止めるには、避妊と安全な中絶は欠かせない、とメレッセ事務局長は主張します。

さらに「家族計画プログラムの実施を強化し、法律で認められた地域において安全な中絶サービスを、必要とする女性に提供することも、重要なジカ熱対策戦略に組み込まなくてはならない」と述べました。

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IPPFについて 国際家族計画連盟（IPPF）は、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖の健康と権利）に関するサービス提供、ネットワーク活動、政策提言を行う、世界最大の非政府組織（NGO）です。

*この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事（英語）はこちらです。