IPPFアフガニスタン（AFGA）は、日本政府による支援の下、2023年6月より「コミュニティに根ざした活動を通じて紛争と自然災害の影響を受けた女性と女児を対象に母子保健を含む性と生殖の健康サービスを提供する」プロジェクトをアフガニスタンの９つの州で実施しています。 本プロジェクトでは、主にコミュニティや自宅におけるSRH緊急対応サービスパッケージ、緊急産科新生児ケア、性暴力サバイバーケアなどのSRHサービスをとりわけ周縁化された人々に届けています。

IPPFウクライナ（WHFP）は、日本政府による支援の下、2023年1月より「紛争の影響を受けた人々のための性とジェンダーに基づく暴力への対応、必須保健サービス、包括的性教育のアクセス拡大に貢献する」プロジェクトをウクライナのポルタヴァとオデッサで実施しています。 本プロジェクトでは、主に緊急産科ケア・新生児ケア、性暴力へ対応に必要な医療施設・従事者の能力拡充（レイプケースへの臨床対応研修等）；サバイバーを含む人々へのサービスを提供とリファラルでの連携；女性・少女・若者向けリプロヘルスと包括的性教育に関する情報提供を行っています。

グローバル・ギャグ・ルール（GGR）は、米国の方針に同意しない機関や団体に、人々の命に関わる援助を提供しないという政策です。中絶と中絶に関連したサービスの提供をターゲットにしています。 国際家族計画連盟（IPPF）は GGRに同意しません。このことにより、今後3年間で1億米ドルもの資金を得られなくなります。 すべての女性と少女たちに選択の自由があり、性や生殖について何らかの強制を受けずに自由に生きる権利があると、 IPPFは信じています。 GGRの再導入と拡大から一年が経ちました。米国の国際援助がなくなったことで、人々はどのような影響を受けたのか、動画にまとめました。

米国が再導入を予定するグローバル・ギャグ・ルールによって、世界中で発生する健康への損失を試算しました。再導入により、特に貧困や周縁化されたコミュニティの女性が大きな影響を受けます。    あなたにできること メールアドレスを登録してIPPFの最新情報を入手しよう あなたの寄附でIPPFの活動を支えよう

12月1日の世界エイズデーにあわせて、IPPFはDurexの協力を得て、リスクの高い性行為に対する啓発キャンペーン動画を公開しました。調査（※）によると、16-35歳の男女の75%以上が絵文字を使ってセックスについてコミュニケーションしていることが分かりました。調査に参加した若者の10人に9人が「セーフセックスを表す絵文字があれば、もっとオープンにセーフセックスについて話し合える」と答えました。　　　 ※ Durexによる2016年10月実施の3GEM調査による。英国、米国、ブラジル、中国、インド、南アフリカに住む3500名を対象に調査を行った。

女性のエンパワメントは、その健康とウェルビーイング（幸福）に欠かせません。 政府、民間企業、市民社会が連携して、ガーナ北部の電気のないコミュニティで女性の健康とジェンダーの平等の問題に取り組みました。 このパイロットプロジェクトによって、20の村に、ソーラーランタン、ヘルスサービス、経済支援が届けられました。このプロジェクトは、日本の政府開発支援（ＯＤＡ）と民間企業の技術、そしてＩＰＰＦのコミュニティに根ざした活動の組み合わせによって、女性の健康向上とジェンダーの平等を阻む構造的な障壁と有害なジェンダー規範に効果的に立ち向かいました。 そうすることによって、それまでの闇に光をもたらしただけでなく、女性たちとその家族、コミュニティの人々の生活もすっかり変えたのです。