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グローバル・ギャグ・ルールとは?

「メキシコシティ政策」は、通称「グローバル・ギャグ・ルール(GGR)」とも言われ、米国の大統領令によって発効する政策です。IPPFなどのNGOが、米国以外の資金を使い、カウンセリングやレファラル(照会)を含む人工妊娠中絶関連サービスを実施した場合、米国からの資金援助が受けられなくなるというものです。活動を実施する国で中絶が合法でも、この政策は適用されます。 

GGRを遵守する旨の署名をしない限り、NGOが避妊、母子保健、HIVとエイズの予防や治療など、人々が必要とする中絶以外の保健医療サービスの実施に必要な米国政府による資金援助は遮断されます。 

1984年以降、共和党出身の大統領が就任するたびに導入されたGGRですが、導入時に中絶件数が減少したという事実はありません。それどころか、避妊へのアクセスを断ち切ることにより、意図しない妊娠や安全でない中絶の増加をもたらすことが実証されています。     

グローバル・ギャグ・ルールはIPPFにどのように影響するのか

IPPFは包括的なアプローチでサービスを提供していますから、連盟として受ける援助が減れば、すべての活動にその影響が及ぶ可能性があります。 

例えば、自発的な家族計画に関する情報を求め、教育やサービスを受ける個人は、HIV検査や治療、子宮頸がん検診、不妊治療、人道危機下における妊産婦の健康サービスなど、他のヘルスケアをも必要としているかもしれません。また、IPPFの包括的アプローチの下、レイプ、女性性器切除、早婚や強制婚などの、性暴力やジェンダーに基づく暴力(GBV)にも対応もしています。

 

 

その結果何がGGR導入で起きるのか

IPPFは、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを地球規模で提供する組織として、自発的家族計画の最大援助機関である米国国際開発庁(USAID)と、何十年にもわたる協力の下、リプロダクティブ・ヘルスサービスへのアクセスを拡大してきました。  

今も、何百万人もの男女が貧困や公的サービスが届きにくいコミュニティにありながら、USAIDの支援によってSRHサービスを受けています。GGRが再導入されれば、このような人々の多くが、本当に必要とするリプロダクティブ・ヘルスサービスを受けられなくなるのです。

あなたにできること


ウガンダの事例:革新的な手法を使い避妊の選択肢を広げる

IPPFがウガンダで行う事業の大半は、家族計画サービスの提供に集中しています。というのも、ウガンダの出生率は世界でも屈指の高さだからです。 

サヤナ・プレス(Sayana Press)は、効果が3カ月継続する、プロゲスチンのみを使用した注射式の避妊薬です。1回分の薬剤と注射器がパッケージされています。コミュニティで配布しやすい上、将来的には本人自らが注射して避妊できるようになる可能性があります。これが普及すれば、より安全で効果的な避妊法が受けやすくなるでしょう。

USAIDの資金援助がなければ、この画期的な新家族計画普及法を現地で試すことも、本プロジェクトの実施や継続もできなかったでしょう。今、USAIDの援助がなくなれば、何千人もの女性が避妊できなくなる可能性があります。

サヤナ・プレスを提供する医療従事者
 

ネパールの事例:辺境の地に避妊を届ける

IPPFがネパールで行う中心的なプロジェクトの一つに、家族計画サービスの自発的な利用を増やすことを目的にするものがあります。家族計画サービスへのアクセスをよくし、提供できる家族計画サービスの種類を増やす活動をしています。ネパールにおけるアンメットニーズ(サービスの提供で満たされていない家族計画ニーズ)はいまだに高く、2011年の調査では、既婚女性の27%が家族計画のニーズが満たされていないと回答しています。

2015年のプロジェクト開始以降、IPPFはネパールで、4万件以上の家族計画サービスを、アクセスの悪い地域に住む男女に提供しています。また、医療従事者に対し、5種類の異なる家族計画法についての研修も行い、提供できる家族計画法の選択肢を増やしました。

ネパールにおける活動資金がGGRによって途絶えてしまうと、全国601カ所のネパール保健省のクリニックで提供していた家族計画サービスが中断され、人々は十分なサービスが受けられなくなります。

もっと詳しく(英語)
話をする医療従事者
 

ケニアの事例:若者向けに提供するサービスや情報を増やす

Health professional talking with a client

IPPFはケニアで若者(HIVやAIDSと共に生きる人たちを含む)の自発的な家族計画サービスへのアクセスを増やすためのプロジェクトを実施しています。このプロジェクトは、HIV/AIDSと共に生きる少女たちを対象に、質の高い、コミュニティに根ざした自発的家族計画に関する情報を提供し、社会的な行動変容プログラムを通して若者たちによるリスクの高い性行動を減らすことを目標にしています。

USAIDの援助がなくなれば、 IPPFケニア(FHOK)は、ホマベイの若者を対象に5000件以上の診察や家族計画関連サービスの提供を行ってきたパイロット・プロジェクトを実施できなくなる恐れがあります。

もっと詳しく(英語)
 

IPPFがグローバル・ギャグ・ルールを承諾しない理由 

リプロダクティブ・ヘルスは権利であり、誰もが自分の安寧(ウェルビーイング)に関する選択ができるべきであると、IPPFは信じています。このような個人の持つ選択の権利を制限し、奪うような政策をIPPFは支持しません。

グローバル・ギャグ・ルールはこうした権利をないがしろにするだけでなく、侵害します。だからこそ、IPPFはグローバル・ギャグ・ルールを支持できず、認めることもありません。  

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