2022年3月30日に衆議院第二議員会館（東京）で行われた国際人口問題議員懇談会（JPFP）の緊急会合で、IPPF東・東南アジア・大洋州地域（ESEAOR）事務局長の福田友子が、IPPFのウクライナ危機への対応について話しました。

（2022年3月30日作成）

IPPFでは、ウクライナと近隣6カ国（ポーランド、ラトビア、ルーマニア、ハンガリー、モルドバ、スロバキア）のIPPF加盟協会と連携パートナー（現地NGO、産婦人科医・カウンセラーネットワーク等）12機関を通じ、生死に関わるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービス（緊急対応サービス・パッケージ－MISP－、妊産婦・新生児ケア、レイプ等の性暴力への対応、性感染症・HIVの検査と治療、ディグニティ（尊厳）キットー生理衛生用品の配布等）の提供や現場で活動する医療サービス提供者のために必須医療物資の調達・提供を行っています。

深刻化するウクライナ情勢に関する声明（2022年2月24日）はこちらをご覧ください。