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IPPF加盟協会はシリア地震の直後から被災者に寄り添い、リプロケアを提供しています

IPPFシリア(SFPA)は地震発生後、最初に被災地に到着した機関の一つとして、被災者のシェルターや宿泊施設への安全な避難を支援しました。

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30 Days Too Many for Women and Girls in Gaza
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| 14 November 2023

ガザの女性と少女にとって過酷な30日間

ハマスによる奇襲攻撃をきっかけに、イスラエルがガザ地区で前例のない戦争を宣言してから1カ月が経過しました。ガザでは人道的大惨事が続いています。 イスラエル当局によれば、10月7日以降、イスラエル市民約1,400人が死亡、200人が人質に取られ、数千人が負傷しました。ガザ地区では1万人以上が殺害され、その大半は女性と子どもです。 IPPFは、これ以上の残虐行為を阻止するため、即時かつ完全な停戦を求める国際的な要求に同意します。空爆とロケット弾による攻撃が続けば、民間人への援助物資の提供が事実上不可能になります。ガザ市民には、燃料、水、食料、医薬品が早急に必要とされていることに加え、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア(SRHケア)の緊急性も見過ごしてはなりません。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています: 「ガザにいるIPPFの職員は現在、命がけで避難していますが、過酷な状況でも、できる限りの方法でSRHケアを提供しています。この30日間、ガザ全域に爆弾が降り注ぎ、これまで連盟として経験したことのない規模の破壊と荒廃が起きています。完全な停戦が実現しない中、私たちは、ガザで必死に援助をしようとしている同僚や民間人、人道支援者たちに及んでいる生命の危険を強く懸念しています。」 これまで数十年に渡ってイスラエルの占領と封鎖下にあるガザでは、SRHRのための物資、資源、設備不足が、すでに差し迫っていました。10月7日以降、パレスチナの母子が何千人も殺害され、リプロダクティブ・ジャスティス(性と生殖に関する社会正義)が繰り返し抑圧されています。妊婦はストレスやショックで流産し、安全に出産できる医療施設は現状存在していません。女性や女児は、生理用品や避妊具(薬)の深刻な不足を訴え、性感染症や尿路感染症の症例が増加していますが、医療処置はほとんど受けられません。 完全かつ即時停戦が実現しなければ、この悪循環は続き、さらに何千人もの妊産婦や新生児が死亡することが予想されます。また意図しない妊娠の増加、HIVを含む性感染症の蔓延、心理的トラウマや紛争に伴う性暴力の増加なども起こり、これらはすべて何世代にも渡って長期的な影響を及ぼすでしょう。 IPPFは、国連機関間常設委員会(UN-IASC)による、平和かつ安全な状況下での援助活動確立の要求に賛同します。ガザでは、女性や少女、社会的弱者のための特定のSRHケアのニーズを含め、すべての人々の緊急のニーズに応えうる、協調的な対応が必要とされています。 戦争犯罪や重大な国際人道法違反は、誰が行おうと、誰に対して行おうと、正当化することはできません。私たちは、どこにいても、何であっても、すべての人々に、緊急のSRHケアにアクセスする権利があることを再確認します。 IPPFは、イスラエルとパレスチナにおける民間人の暴力、苦しみ、死を終わらせるため、即時停戦を求めます。停戦は、公正な平和への道を歩むための重要な一歩です。

30 Days Too Many for Women and Girls in Gaza
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| 07 November 2023

ガザの女性と少女にとって過酷な30日間

ハマスによる奇襲攻撃をきっかけに、イスラエルがガザ地区で前例のない戦争を宣言してから1カ月が経過しました。ガザでは人道的大惨事が続いています。 イスラエル当局によれば、10月7日以降、イスラエル市民約1,400人が死亡、200人が人質に取られ、数千人が負傷しました。ガザ地区では1万人以上が殺害され、その大半は女性と子どもです。 IPPFは、これ以上の残虐行為を阻止するため、即時かつ完全な停戦を求める国際的な要求に同意します。空爆とロケット弾による攻撃が続けば、民間人への援助物資の提供が事実上不可能になります。ガザ市民には、燃料、水、食料、医薬品が早急に必要とされていることに加え、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア(SRHケア)の緊急性も見過ごしてはなりません。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています: 「ガザにいるIPPFの職員は現在、命がけで避難していますが、過酷な状況でも、できる限りの方法でSRHケアを提供しています。この30日間、ガザ全域に爆弾が降り注ぎ、これまで連盟として経験したことのない規模の破壊と荒廃が起きています。完全な停戦が実現しない中、私たちは、ガザで必死に援助をしようとしている同僚や民間人、人道支援者たちに及んでいる生命の危険を強く懸念しています。」 これまで数十年に渡ってイスラエルの占領と封鎖下にあるガザでは、SRHRのための物資、資源、設備不足が、すでに差し迫っていました。10月7日以降、パレスチナの母子が何千人も殺害され、リプロダクティブ・ジャスティス(性と生殖に関する社会正義)が繰り返し抑圧されています。妊婦はストレスやショックで流産し、安全に出産できる医療施設は現状存在していません。女性や女児は、生理用品や避妊具(薬)の深刻な不足を訴え、性感染症や尿路感染症の症例が増加していますが、医療処置はほとんど受けられません。 完全かつ即時停戦が実現しなければ、この悪循環は続き、さらに何千人もの妊産婦や新生児が死亡することが予想されます。また意図しない妊娠の増加、HIVを含む性感染症の蔓延、心理的トラウマや紛争に伴う性暴力の増加なども起こり、これらはすべて何世代にも渡って長期的な影響を及ぼすでしょう。 IPPFは、国連機関間常設委員会(UN-IASC)による、平和かつ安全な状況下での援助活動確立の要求に賛同します。ガザでは、女性や少女、社会的弱者のための特定のSRHケアのニーズを含め、すべての人々の緊急のニーズに応えうる、協調的な対応が必要とされています。 戦争犯罪や重大な国際人道法違反は、誰が行おうと、誰に対して行おうと、正当化することはできません。私たちは、どこにいても、何であっても、すべての人々に、緊急のSRHケアにアクセスする権利があることを再確認します。 IPPFは、イスラエルとパレスチナにおける民間人の暴力、苦しみ、死を終わらせるため、即時停戦を求めます。停戦は、公正な平和への道を歩むための重要な一歩です。

Women and girls sheltering for their lives in Gaza face dire lack of sexual and reproductive health supplies, disease outbreak
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| 06 November 2023

ガザ避難所の女性や少女たちは、衛生用品の不足や病気の流行などの危機に直面しています

推定140万人の国内避難民(人口の半数以上)を収容するガザ地区の避難所では、女性や少女たちの間で生理用品が不足し、性感染症や尿路感染症に罹患しても過密状態のなかほとんど医療を受けることがでない、悲惨な状況となっています。 避妊具(薬)も不足する中、現地で医療サービスを提供しているIPPFガザチームによると、女性たちや避妊ピルを互いに分け合ってしのいでいる状況です。子宮内避妊器具(IUD)を使用している女性は、避難所の不衛生な環境により出血や感染症に苦しんでいます。現在、ガザではIUDを除去するすべはなく、出血過多を含め、女性のリプロダクティブ・ヘルスに長期的なリスクがもたらされています。 10月25日、国連は、ガザ地区の燃料が数時間以内に底をつく可能性があると発表しました。病院は緊急患者のみを受け入れているため、今後も多くの女性と女児がSRHに関する医療を受けることができないとみられています。イスラエルが、安全な出産キットを含む人道的支援物資のガザへの搬入を阻止し続ければ、ガザにいる推定5万人の妊婦[1]の大半が安全に出産できる場所を失い、少なくとも15%が合併症[2]に見舞われる可能性があり、これはすでに高止まりしている妊産婦死亡率をさらに悪化させることになります。 ガザのIPPFパレスチナ(PFPPA)の保健推進員、ワファ・アブハシェイシュは次のように述べています: 「避難所では、水不足、医療不足に加え、インフルエンザ、胸部感染症、皮膚潰瘍、疥癬、シラミ、下痢性疾患などの疾病が増加しており、少女や女性は月経障害を訴えています。女性たちは不足する避妊ピルを互いに分け合っています」 「ガザの国内避難民の数は140万人とされ、これは人口の半分以上です。過密した避難所では、食料、水、燃料が不足し、生命を維持するための基本的なサービスに刻一刻とアクセスしづらくなっています。現地の保健推進員の精神的・肉体的負担は計り知れません」 「個人的なことですが、サービス提供者として避難所にいることで、ストレス、恐怖を感じています。また、横になって寝たりまともに座ったりできないため、首や背中の痛みにも悩まされています。インフルエンザに感染し、ひどい呼吸困難になりましたが、患者数が多く、医薬品も不足しているため、満足な治療が受けられませんでした。休息をとるためには、やむを得ず危険で安全でない自宅に帰らなければなりませんでした」 IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は次のように述べています: 「妊婦が運よく保健センターや病院にたどり着けたとしても、受け入れられるのは子宮口が全開大してからです。さらに、病院の過密、スペース不足、物資不足のため、母子は出産後3時間以内に退院しなければなりません」 「女性たちは、もしまだ家が残っていればプライバシーのある清潔な自宅での出産を選ぶか、悲惨な状況の避難所を選ぶかを迫られています。どちらも危険であることには変わりない究極の選択です。ガザに安全な場所はありません」 メディアのお問い合わせ、パレスチナのスタッフへのお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 IPPFを通じたパレスチナへの寄付はこちらから。   [1]情報源UNFPA [2]情報源MIFP

Women and girls sheltering for their lives in Gaza face dire lack of sexual and reproductive health supplies, disease outbreak
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| 30 October 2023

ガザ避難所の女性や少女たちは、衛生用品の不足や病気の流行などの危機に直面しています

推定140万人の国内避難民(人口の半数以上)を収容するガザ地区の避難所では、女性や少女たちの間で生理用品が不足し、性感染症や尿路感染症に罹患しても過密状態のなかほとんど医療を受けることがでない、悲惨な状況となっています。 避妊具(薬)も不足する中、現地で医療サービスを提供しているIPPFガザチームによると、女性たちや避妊ピルを互いに分け合ってしのいでいる状況です。子宮内避妊器具(IUD)を使用している女性は、避難所の不衛生な環境により出血や感染症に苦しんでいます。現在、ガザではIUDを除去するすべはなく、出血過多を含め、女性のリプロダクティブ・ヘルスに長期的なリスクがもたらされています。 10月25日、国連は、ガザ地区の燃料が数時間以内に底をつく可能性があると発表しました。病院は緊急患者のみを受け入れているため、今後も多くの女性と女児がSRHに関する医療を受けることができないとみられています。イスラエルが、安全な出産キットを含む人道的支援物資のガザへの搬入を阻止し続ければ、ガザにいる推定5万人の妊婦[1]の大半が安全に出産できる場所を失い、少なくとも15%が合併症[2]に見舞われる可能性があり、これはすでに高止まりしている妊産婦死亡率をさらに悪化させることになります。 ガザのIPPFパレスチナ(PFPPA)の保健推進員、ワファ・アブハシェイシュは次のように述べています: 「避難所では、水不足、医療不足に加え、インフルエンザ、胸部感染症、皮膚潰瘍、疥癬、シラミ、下痢性疾患などの疾病が増加しており、少女や女性は月経障害を訴えています。女性たちは不足する避妊ピルを互いに分け合っています」 「ガザの国内避難民の数は140万人とされ、これは人口の半分以上です。過密した避難所では、食料、水、燃料が不足し、生命を維持するための基本的なサービスに刻一刻とアクセスしづらくなっています。現地の保健推進員の精神的・肉体的負担は計り知れません」 「個人的なことですが、サービス提供者として避難所にいることで、ストレス、恐怖を感じています。また、横になって寝たりまともに座ったりできないため、首や背中の痛みにも悩まされています。インフルエンザに感染し、ひどい呼吸困難になりましたが、患者数が多く、医薬品も不足しているため、満足な治療が受けられませんでした。休息をとるためには、やむを得ず危険で安全でない自宅に帰らなければなりませんでした」 IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は次のように述べています: 「妊婦が運よく保健センターや病院にたどり着けたとしても、受け入れられるのは子宮口が全開大してからです。さらに、病院の過密、スペース不足、物資不足のため、母子は出産後3時間以内に退院しなければなりません」 「女性たちは、もしまだ家が残っていればプライバシーのある清潔な自宅での出産を選ぶか、悲惨な状況の避難所を選ぶかを迫られています。どちらも危険であることには変わりない究極の選択です。ガザに安全な場所はありません」 メディアのお問い合わせ、パレスチナのスタッフへのお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 IPPFを通じたパレスチナへの寄付はこちらから。   [1]情報源UNFPA [2]情報源MIFP

Over 37,000 pregnant women at risk of life-threatening complications in Gaza
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| 18 October 2023

ガザ地区では37,000人以上の妊婦が命の危険にさらさられている

ガザ地区では今後数ヶ月の間に37,000以上の妊婦が、電気も医療物資もない状況での出産を余儀なくされています。出産ケアも緊急産科ケア(EOC)も提供されない中での出産は、命を脅かす合併症を引き起こす危険性が高まります。   IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています: 「妊婦や生まれた赤ちゃんに何が起きるかわかりません。診療所は使い物にならず、紹介できる病院の数が刻一刻と減っていきます。状況の悲惨さは筆舌に尽くしがたく、人道支援を切に必要としています」 もともとイスラエル軍の占領でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)サービスの提供はシステム的に難しかったのです が、10月8日のイスラエル軍による空爆でPFPPAの唯一のセンターが破壊され、女性への医療提供が完全に断たれました。 10月10日のイスラエル軍によるガザの完全封鎖以来、食料、水、燃料、医療物資のガザへの供給が妨げられています。現在、ガザの人々は、毎日2時間しか電気が使えなく、これもそのうち完全になくなるでしょう。 ガザの医療システムは、16年間に渡る封鎖で、すでに深刻な状況にありましたが、今回の爆撃による負傷者の対応は不可能なレベルです。緊急サービスや医療物資は、妊婦、陣痛中の女性、新生児などの元に届いていません。10月10日以降の負傷者・死者のうちの60%は女性と子どもと推定されています。 10月11日には、ガザの唯一の発電所の燃料が底をつき、5ヶ所のうち3ヶ所の浄水場が使用不可となりました。清浄な水、食料、基本的な医薬品、ワクチンなしでは、女性や生まれたばかりの赤ちゃんが死に続けることになります。   ガザ地区のPFPPA医療従事者、ワファ・アブ・ハシェイシュは、次のように述べています: 「10月7日以来、家族の安全と生活が脅かされていて、恐怖の中で過ごしています。と同時に、医療従事者としてパレスチナの女性たちに保険サービスと情報を提供する使命感も捨てきれません。連絡を受けたある女性は、爆撃とガスにより流産し、もうひとりは陣痛が始まり、近所の人たちからも、助けを求められています。ただこの状況では、助けてあげたい気持ちはあっても、選択肢が限られ、必要な備品もありません。ただただ、彼らが健康で、生き延びることを祈るばかりです。どこまでガザの人々が耐えられるか、行き場のなくなった女性たちがどれほどいるのか、毎日考えています」

Over 37,000 pregnant women at risk of life-threatening complications in Gaza
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| 12 October 2023

ガザ地区では37,000人以上の妊婦が命の危険にさらさられている

ガザ地区では今後数ヶ月の間に37,000以上の妊婦が、電気も医療物資もない状況での出産を余儀なくされています。出産ケアも緊急産科ケア(EOC)も提供されない中での出産は、命を脅かす合併症を引き起こす危険性が高まります。   IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています: 「妊婦や生まれた赤ちゃんに何が起きるかわかりません。診療所は使い物にならず、紹介できる病院の数が刻一刻と減っていきます。状況の悲惨さは筆舌に尽くしがたく、人道支援を切に必要としています」 もともとイスラエル軍の占領でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)サービスの提供はシステム的に難しかったのです が、10月8日のイスラエル軍による空爆でPFPPAの唯一のセンターが破壊され、女性への医療提供が完全に断たれました。 10月10日のイスラエル軍によるガザの完全封鎖以来、食料、水、燃料、医療物資のガザへの供給が妨げられています。現在、ガザの人々は、毎日2時間しか電気が使えなく、これもそのうち完全になくなるでしょう。 ガザの医療システムは、16年間に渡る封鎖で、すでに深刻な状況にありましたが、今回の爆撃による負傷者の対応は不可能なレベルです。緊急サービスや医療物資は、妊婦、陣痛中の女性、新生児などの元に届いていません。10月10日以降の負傷者・死者のうちの60%は女性と子どもと推定されています。 10月11日には、ガザの唯一の発電所の燃料が底をつき、5ヶ所のうち3ヶ所の浄水場が使用不可となりました。清浄な水、食料、基本的な医薬品、ワクチンなしでは、女性や生まれたばかりの赤ちゃんが死に続けることになります。   ガザ地区のPFPPA医療従事者、ワファ・アブ・ハシェイシュは、次のように述べています: 「10月7日以来、家族の安全と生活が脅かされていて、恐怖の中で過ごしています。と同時に、医療従事者としてパレスチナの女性たちに保険サービスと情報を提供する使命感も捨てきれません。連絡を受けたある女性は、爆撃とガスにより流産し、もうひとりは陣痛が始まり、近所の人たちからも、助けを求められています。ただこの状況では、助けてあげたい気持ちはあっても、選択肢が限られ、必要な備品もありません。ただただ、彼らが健康で、生き延びることを祈るばかりです。どこまでガザの人々が耐えられるか、行き場のなくなった女性たちがどれほどいるのか、毎日考えています」

photo-2023-10-09-10-45-17
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| 12 October 2023

ガザにおける暴力のエスカレートに関するIPPF声明

ロンドン、2023年10月9日- この数日間、私たちは、ハマス武装戦闘員とイスラエル占領軍との間でエスカレートする暴力、民間人の死傷、保健施設を標的とした攻撃を恐怖のうちに見つめてきました。 これに対しIPPFは、当連盟および暴力の直接的な影響を受けている加盟団体を代表し、メディアに向けて声明を発表しました。 すべての紛争や人道的危機と同様に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ/ジャスティス(Sexual Reproductive Health, Rights and Justice:SRHRJ、性と生殖に関する健康と権利/正義)の課題は、今回の暴力の発生と保健医療インフラを標的とした攻撃により、パレスチナにおいて著しく増大するでしょう。パレスチナにおいて、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康と権利)は、特に女性、女児、とりわけ数十年にわたり長引く人道危機に直面している最も脆弱で周縁化された人々のために、今こそ優先されなければなりません。   IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています: 「国際家族計画連盟(IPPF)は、今回の攻撃に民間人が巻き込まれたことを深く憂慮し、多くの命が失われたことに打ちのめされています 人権がますます攻撃されている今、私たちは、この地域における命を救うための性と生殖に関する医療が積み上げてきた多大な成果を維持する責任を、真剣に受け止めています。特に人道危機・紛争の下で、その脆弱性と経験が見過ごされがちな女性、女児、社会から疎外された人々のために。 「1964年の設立以来、IPPFパレスチナ(PFPPA)は、ガザ地区、ヨルダン川西岸、エルサレムに住む人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、保護するために、最も困難な状況の中で活動してきました。 私たちの現地チームは現在、暴力が激化する中でガザに閉じ込められている人々のニーズに応えるだけでなく、現在イスラエルの占領下で生活している、性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスの継続を必要としている500万人以上のパレスチナ人に対処すべく緊急時対応計画を立てています。 私たちは、パートナーや他のNGOと緊密に協力し、サービスの中断を可能な限り最小限にとどめるとともに、地域の同僚の身の安全を守り保障するため、状況を注意深く監視し続けます」   アマル・アワダッラー 事務局長 IPPFパレスチナ(PFPPA) パレスチナの現状は、敵対関係が激化している他の状況とは異なります。出勤を恐れているスタッフが大勢いますし、 国外でIPPFの会合があった後、国境で立ち往生して帰国できない同僚もいました。10月8日には、ガザにある私たちの重要なサービス提供拠点のひとつが破壊されました。建物は立て直せますが、人命は失われたら取り返しがつきません。 PFPPAは何十年もの間、この長引く人道危機の中で果敢にサービスを提供してきました。このことが私たちをより強くし、女性と女児に対する私たちのコミットメントを高めてきました。しかし、私たちは今、悲惨な状況に直面しています。ガザでは、コンドームのような基本的な性と生殖に関するヘルスケア用品は禁止されています。ガザの完全封鎖は、最も基本的な人権を否定されている何百万人もの人々の絶望的な状況をさらに悪化させるだけです。 パレスチナの人々は、性と生殖の健康ケアと権利が否定された体制下にあります。私たちの保健システムは、イスラエルの占領によって繰り返し標的とされ、損なわれてきました。それが崩壊すればするほど、女性と女児はこれらの権利の完全な実現から遠ざかることになります。 アラブメディアについては、ムスタファ・カメル([email protected])までご連絡ください。 英国とその他国際メディアはIPPFメディア担当([email protected])までお問合せください。

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| 09 October 2023

ガザにおける暴力のエスカレートに関するIPPF声明

ロンドン、2023年10月9日- この数日間、私たちは、ハマス武装戦闘員とイスラエル占領軍との間でエスカレートする暴力、民間人の死傷、保健施設を標的とした攻撃を恐怖のうちに見つめてきました。 これに対しIPPFは、当連盟および暴力の直接的な影響を受けている加盟団体を代表し、メディアに向けて声明を発表しました。 すべての紛争や人道的危機と同様に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ/ジャスティス(Sexual Reproductive Health, Rights and Justice:SRHRJ、性と生殖に関する健康と権利/正義)の課題は、今回の暴力の発生と保健医療インフラを標的とした攻撃により、パレスチナにおいて著しく増大するでしょう。パレスチナにおいて、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康と権利)は、特に女性、女児、とりわけ数十年にわたり長引く人道危機に直面している最も脆弱で周縁化された人々のために、今こそ優先されなければなりません。   IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています: 「国際家族計画連盟(IPPF)は、今回の攻撃に民間人が巻き込まれたことを深く憂慮し、多くの命が失われたことに打ちのめされています 人権がますます攻撃されている今、私たちは、この地域における命を救うための性と生殖に関する医療が積み上げてきた多大な成果を維持する責任を、真剣に受け止めています。特に人道危機・紛争の下で、その脆弱性と経験が見過ごされがちな女性、女児、社会から疎外された人々のために。 「1964年の設立以来、IPPFパレスチナ(PFPPA)は、ガザ地区、ヨルダン川西岸、エルサレムに住む人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、保護するために、最も困難な状況の中で活動してきました。 私たちの現地チームは現在、暴力が激化する中でガザに閉じ込められている人々のニーズに応えるだけでなく、現在イスラエルの占領下で生活している、性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスの継続を必要としている500万人以上のパレスチナ人に対処すべく緊急時対応計画を立てています。 私たちは、パートナーや他のNGOと緊密に協力し、サービスの中断を可能な限り最小限にとどめるとともに、地域の同僚の身の安全を守り保障するため、状況を注意深く監視し続けます」   アマル・アワダッラー 事務局長 IPPFパレスチナ(PFPPA) パレスチナの現状は、敵対関係が激化している他の状況とは異なります。出勤を恐れているスタッフが大勢いますし、 国外でIPPFの会合があった後、国境で立ち往生して帰国できない同僚もいました。10月8日には、ガザにある私たちの重要なサービス提供拠点のひとつが破壊されました。建物は立て直せますが、人命は失われたら取り返しがつきません。 PFPPAは何十年もの間、この長引く人道危機の中で果敢にサービスを提供してきました。このことが私たちをより強くし、女性と女児に対する私たちのコミットメントを高めてきました。しかし、私たちは今、悲惨な状況に直面しています。ガザでは、コンドームのような基本的な性と生殖に関するヘルスケア用品は禁止されています。ガザの完全封鎖は、最も基本的な人権を否定されている何百万人もの人々の絶望的な状況をさらに悪化させるだけです。 パレスチナの人々は、性と生殖の健康ケアと権利が否定された体制下にあります。私たちの保健システムは、イスラエルの占領によって繰り返し標的とされ、損なわれてきました。それが崩壊すればするほど、女性と女児はこれらの権利の完全な実現から遠ざかることになります。 アラブメディアについては、ムスタファ・カメル([email protected])までご連絡ください。 英国とその他国際メディアはIPPFメディア担当([email protected])までお問合せください。

IPPF Statement on the UK Government cuts to our flagship WISH programme
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| 22 August 2023

英国政府によるIPPF 旗艦プログラムWISHの援助金削減に関するIPPFの声明

IPPFが2021年に警告したように、このような大規模な削減は、何千もの女性と女児が、安全でない中絶あるいは出産で、不当に命を落とすことを意味します。   When 2023年8月2日 Region アフリカ、南アジア   英国の大幅な援助削減は、世界で最も貧しくかつ周縁化された女性や女児に、大きな打撃となります。 英国国際開発委員会の評価「EIA」では、重要なSRHサービスへの割り当て資金を含む、英国の今年の海外開発援助(ODA)予算が9億ポンド(日本円で約1676億円)以上削減する影響について言及しています。 IPPFでは特に「女性の統合的セクシュアル・ヘルスプログラム(Women’s Integrated Sexual Health Programme:WISH)」の援助削減に直面しています。WISHは、世界で最も貧しく、周縁化された地域に住む女性と女児に、命を救うSRHサービスや避妊具(薬)を提供するIPPFの旗艦プログラムです。 2018年開始当初、同プログラムはアフリカと南アジアの15ヵ国でサービスが提供されましたが、その後予算削減のため2021年8月には、バングラデシュ、ジンバブエ、ザンビアでサービスを終了。2021年9月にモザンビーク、同年12月にはアフガニスタンでもサービスが終了しました。2022年にはパキスタンでもプロジェクトが終了し、現在はサハラ以南のサブサハラ・アフリカ9ヵ国(ブルンジ、エチオピア、マダガスカル、マラウイ、ソマリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、ウガンダ)での小規模の実施にとどまっています。 2022年から2023年にかけての予算が50%以上削減されたことにより、各国内のプログラムも規模がさらに縮小。その結果、現地保健施設による支援が縮小し、コミュニティへの出張診療も削減、コミュニティとの関わりも少なくなり、最も周縁化されたグループに提供されるSRHサービスが減少しました。 最新のEIAによると、WISHプログラムの削減により、「未然に防げた安全でない中絶の件数が約30万から約11万5,000件、未然に防げた妊産婦死亡数は、2,531人から1,000人強に落ち込む」と予測され、SRHによって保護できる女性の数が激減すると見込まれています。   ミナ・バーリングIPPF渉外部部長のコメント 「2021年に私たちが警告し、政府のEIAでも示された通り、アフリカ及びアジアにおけるIPPF旗艦プログラムの大規模な削減は、何千人もの女性や女児が命を落とすことを意味します。その多くは、尊厳もなく安全ではない中絶や出産によってです。さらに追い討ちをかけるように、最も周縁化された人々が、攻撃的な反対勢力にさらされてしまっているのです。 英国の援助削減は、単一的に起こったことではありません。米トランプ政権の時代に始まった国境を越えた極右体制の台頭が拍車をかけたのです。この異常ともいえる状況の中で、市民社会が去った地域では、独裁に加担する人々が民主的な空間を次々に縮小し、新たな機会を利用してさらに反権利的なアジェンダを根づかせようとする場となってしまいました。 極右勢力の台頭が英国政府の重要なパートナー国(ウガンダやケニアのような)で起きたのは、偶然ではありませんこれらの国では反LGBTIQ+法が、暴力の増加を引き起こし、当事者の投獄や死刑にさえもつながりかねない事態を私たちは目の当たりにしています。もし未対応のまま放置されれば、暴力的な政策や法律の連鎖が引き起こされ、似たようなシナリオがどこでも起こりうる状況となっています。 私たちはいま転換点を迎えています。点と点を結びつけ、行動を起こすときです。IPPFは、英国政府に対し、援助予算をパンデミック以前の水準である国民総所得の0.7%まで戻すことを強く要求します。IPPFとそのパートナーが最も必要とされる場所で、重要なケアを提供しつづけるため、英国のリーダーシップ、支援、投資が今すぐ必要です。何百万人もの命がリスクにさらされています。   ファクト・ボックス WISHプログラムは、発足した2018年から2022年12月まで、以下の問題予防・回避に貢献しました。 1,220万件の意図しない妊娠   410万件の危険な中絶 20,500人の妊産婦死亡 現在、2億1800万人の女性が避妊を望んでいるが、アクセスできずにいる 年間3,500万人の女性が、安全でない中絶に頼らざるをえない  2,000万人の思春期の若者の避妊ニーズが満たされていない。世界的に15~19歳の少女の主な死因は、妊娠及び出産の合併症である   妊娠と結婚は、思春期の少女が学校を中退する主な理由であり、アフリカは世界で最も思春期の妊娠率が高い パンデミックの結果、1,200万人の女性と女児が避妊へのアクセスを失い、140万件の意図しない妊娠につながっている。SRHRケアへのアクセス中断は再びこのようなケースを招くことになる。

IPPF Statement on the UK Government cuts to our flagship WISH programme
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| 22 August 2023

英国政府によるIPPF 旗艦プログラムWISHの援助金削減に関するIPPFの声明

IPPFが2021年に警告したように、このような大規模な削減は、何千もの女性と女児が、安全でない中絶あるいは出産で、不当に命を落とすことを意味します。   When 2023年8月2日 Region アフリカ、南アジア   英国の大幅な援助削減は、世界で最も貧しくかつ周縁化された女性や女児に、大きな打撃となります。 英国国際開発委員会の評価「EIA」では、重要なSRHサービスへの割り当て資金を含む、英国の今年の海外開発援助(ODA)予算が9億ポンド(日本円で約1676億円)以上削減する影響について言及しています。 IPPFでは特に「女性の統合的セクシュアル・ヘルスプログラム(Women’s Integrated Sexual Health Programme:WISH)」の援助削減に直面しています。WISHは、世界で最も貧しく、周縁化された地域に住む女性と女児に、命を救うSRHサービスや避妊具(薬)を提供するIPPFの旗艦プログラムです。 2018年開始当初、同プログラムはアフリカと南アジアの15ヵ国でサービスが提供されましたが、その後予算削減のため2021年8月には、バングラデシュ、ジンバブエ、ザンビアでサービスを終了。2021年9月にモザンビーク、同年12月にはアフガニスタンでもサービスが終了しました。2022年にはパキスタンでもプロジェクトが終了し、現在はサハラ以南のサブサハラ・アフリカ9ヵ国(ブルンジ、エチオピア、マダガスカル、マラウイ、ソマリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、ウガンダ)での小規模の実施にとどまっています。 2022年から2023年にかけての予算が50%以上削減されたことにより、各国内のプログラムも規模がさらに縮小。その結果、現地保健施設による支援が縮小し、コミュニティへの出張診療も削減、コミュニティとの関わりも少なくなり、最も周縁化されたグループに提供されるSRHサービスが減少しました。 最新のEIAによると、WISHプログラムの削減により、「未然に防げた安全でない中絶の件数が約30万から約11万5,000件、未然に防げた妊産婦死亡数は、2,531人から1,000人強に落ち込む」と予測され、SRHによって保護できる女性の数が激減すると見込まれています。   ミナ・バーリングIPPF渉外部部長のコメント 「2021年に私たちが警告し、政府のEIAでも示された通り、アフリカ及びアジアにおけるIPPF旗艦プログラムの大規模な削減は、何千人もの女性や女児が命を落とすことを意味します。その多くは、尊厳もなく安全ではない中絶や出産によってです。さらに追い討ちをかけるように、最も周縁化された人々が、攻撃的な反対勢力にさらされてしまっているのです。 英国の援助削減は、単一的に起こったことではありません。米トランプ政権の時代に始まった国境を越えた極右体制の台頭が拍車をかけたのです。この異常ともいえる状況の中で、市民社会が去った地域では、独裁に加担する人々が民主的な空間を次々に縮小し、新たな機会を利用してさらに反権利的なアジェンダを根づかせようとする場となってしまいました。 極右勢力の台頭が英国政府の重要なパートナー国(ウガンダやケニアのような)で起きたのは、偶然ではありませんこれらの国では反LGBTIQ+法が、暴力の増加を引き起こし、当事者の投獄や死刑にさえもつながりかねない事態を私たちは目の当たりにしています。もし未対応のまま放置されれば、暴力的な政策や法律の連鎖が引き起こされ、似たようなシナリオがどこでも起こりうる状況となっています。 私たちはいま転換点を迎えています。点と点を結びつけ、行動を起こすときです。IPPFは、英国政府に対し、援助予算をパンデミック以前の水準である国民総所得の0.7%まで戻すことを強く要求します。IPPFとそのパートナーが最も必要とされる場所で、重要なケアを提供しつづけるため、英国のリーダーシップ、支援、投資が今すぐ必要です。何百万人もの命がリスクにさらされています。   ファクト・ボックス WISHプログラムは、発足した2018年から2022年12月まで、以下の問題予防・回避に貢献しました。 1,220万件の意図しない妊娠   410万件の危険な中絶 20,500人の妊産婦死亡 現在、2億1800万人の女性が避妊を望んでいるが、アクセスできずにいる 年間3,500万人の女性が、安全でない中絶に頼らざるをえない  2,000万人の思春期の若者の避妊ニーズが満たされていない。世界的に15~19歳の少女の主な死因は、妊娠及び出産の合併症である   妊娠と結婚は、思春期の少女が学校を中退する主な理由であり、アフリカは世界で最も思春期の妊娠率が高い パンデミックの結果、1,200万人の女性と女児が避妊へのアクセスを失い、140万件の意図しない妊娠につながっている。SRHRケアへのアクセス中断は再びこのようなケースを招くことになる。

bk
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| 19 May 2023

経口中絶薬承認に対するIPPFによる声明

IPPFによる声明 (2023年5月18日) 今般の日本初の経口中絶薬の承認は、ジェンダー平等の実現と、女性の妊娠・出産を含む身体の自己決定権の行使を保障することに向けた重要な一歩です。 IPPFは、真のジェンダー平等には、女性が十分な情報を得て自分の身体を管理できるようエンパワーすることが必要で、それによって女性の選択肢が広がり、自分の未来を決定できるようになると確信しています。 国際家族計画連盟(IPPF)のアルバロ・ベルメホ事務局長は、4月に日本を訪問した際に、この画期的な節目の重要性を強調しました。承認に向けたパブリックコメントによる一般市民の支持は、女性の命や健康、生殖の自由や女性の権利に対する認識が高まり、日本における社会情勢が変化していることを示しています。 世界保健機関(WHO)は、そのガイドラインの中で、過去に積みあげられたエビデンスに基づき、経口中絶薬を必須医薬品コアリストに含め、その利用にあたっては、直接の監督が必要であるという規定を削除し、医療施設の外で、安全性と有効性を損なうことなく、医療従事者の直接の監督なしに、同薬を使って中絶プロセスを管理できるとしています。 IPPFは、女性のヘルスケアの一部として中絶を含め、日本がこのWHOのガイドラインに沿い、自宅での安全な経口中絶薬の内服を可能にすることを強く求めます。 この必須医薬品へのアクセスを自国の女性に保障することは、日本が強くコミットし、世界をリードするユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)の実現という世界的公約を前進させ、女性の健康と命を救う医薬品へのアクセスがすべての女性に提供され、誰一人として取り残されないようにするためにも必要です。 IPPFは、女性が生殖についての自己決定権を行使できる真のジェンダー平等を支持する社会の実現に向けた日本の今後の歩みに期待し、共に歩み、支援することを約束します。

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| 19 May 2023

経口中絶薬承認に対するIPPFによる声明

IPPFによる声明 (2023年5月18日) 今般の日本初の経口中絶薬の承認は、ジェンダー平等の実現と、女性の妊娠・出産を含む身体の自己決定権の行使を保障することに向けた重要な一歩です。 IPPFは、真のジェンダー平等には、女性が十分な情報を得て自分の身体を管理できるようエンパワーすることが必要で、それによって女性の選択肢が広がり、自分の未来を決定できるようになると確信しています。 国際家族計画連盟(IPPF)のアルバロ・ベルメホ事務局長は、4月に日本を訪問した際に、この画期的な節目の重要性を強調しました。承認に向けたパブリックコメントによる一般市民の支持は、女性の命や健康、生殖の自由や女性の権利に対する認識が高まり、日本における社会情勢が変化していることを示しています。 世界保健機関(WHO)は、そのガイドラインの中で、過去に積みあげられたエビデンスに基づき、経口中絶薬を必須医薬品コアリストに含め、その利用にあたっては、直接の監督が必要であるという規定を削除し、医療施設の外で、安全性と有効性を損なうことなく、医療従事者の直接の監督なしに、同薬を使って中絶プロセスを管理できるとしています。 IPPFは、女性のヘルスケアの一部として中絶を含め、日本がこのWHOのガイドラインに沿い、自宅での安全な経口中絶薬の内服を可能にすることを強く求めます。 この必須医薬品へのアクセスを自国の女性に保障することは、日本が強くコミットし、世界をリードするユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)の実現という世界的公約を前進させ、女性の健康と命を救う医薬品へのアクセスがすべての女性に提供され、誰一人として取り残されないようにするためにも必要です。 IPPFは、女性が生殖についての自己決定権を行使できる真のジェンダー平等を支持する社会の実現に向けた日本の今後の歩みに期待し、共に歩み、支援することを約束します。

30 Days Too Many for Women and Girls in Gaza
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| 14 November 2023

ガザの女性と少女にとって過酷な30日間

ハマスによる奇襲攻撃をきっかけに、イスラエルがガザ地区で前例のない戦争を宣言してから1カ月が経過しました。ガザでは人道的大惨事が続いています。 イスラエル当局によれば、10月7日以降、イスラエル市民約1,400人が死亡、200人が人質に取られ、数千人が負傷しました。ガザ地区では1万人以上が殺害され、その大半は女性と子どもです。 IPPFは、これ以上の残虐行為を阻止するため、即時かつ完全な停戦を求める国際的な要求に同意します。空爆とロケット弾による攻撃が続けば、民間人への援助物資の提供が事実上不可能になります。ガザ市民には、燃料、水、食料、医薬品が早急に必要とされていることに加え、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア(SRHケア)の緊急性も見過ごしてはなりません。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています: 「ガザにいるIPPFの職員は現在、命がけで避難していますが、過酷な状況でも、できる限りの方法でSRHケアを提供しています。この30日間、ガザ全域に爆弾が降り注ぎ、これまで連盟として経験したことのない規模の破壊と荒廃が起きています。完全な停戦が実現しない中、私たちは、ガザで必死に援助をしようとしている同僚や民間人、人道支援者たちに及んでいる生命の危険を強く懸念しています。」 これまで数十年に渡ってイスラエルの占領と封鎖下にあるガザでは、SRHRのための物資、資源、設備不足が、すでに差し迫っていました。10月7日以降、パレスチナの母子が何千人も殺害され、リプロダクティブ・ジャスティス(性と生殖に関する社会正義)が繰り返し抑圧されています。妊婦はストレスやショックで流産し、安全に出産できる医療施設は現状存在していません。女性や女児は、生理用品や避妊具(薬)の深刻な不足を訴え、性感染症や尿路感染症の症例が増加していますが、医療処置はほとんど受けられません。 完全かつ即時停戦が実現しなければ、この悪循環は続き、さらに何千人もの妊産婦や新生児が死亡することが予想されます。また意図しない妊娠の増加、HIVを含む性感染症の蔓延、心理的トラウマや紛争に伴う性暴力の増加なども起こり、これらはすべて何世代にも渡って長期的な影響を及ぼすでしょう。 IPPFは、国連機関間常設委員会(UN-IASC)による、平和かつ安全な状況下での援助活動確立の要求に賛同します。ガザでは、女性や少女、社会的弱者のための特定のSRHケアのニーズを含め、すべての人々の緊急のニーズに応えうる、協調的な対応が必要とされています。 戦争犯罪や重大な国際人道法違反は、誰が行おうと、誰に対して行おうと、正当化することはできません。私たちは、どこにいても、何であっても、すべての人々に、緊急のSRHケアにアクセスする権利があることを再確認します。 IPPFは、イスラエルとパレスチナにおける民間人の暴力、苦しみ、死を終わらせるため、即時停戦を求めます。停戦は、公正な平和への道を歩むための重要な一歩です。

30 Days Too Many for Women and Girls in Gaza
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| 07 November 2023

ガザの女性と少女にとって過酷な30日間

ハマスによる奇襲攻撃をきっかけに、イスラエルがガザ地区で前例のない戦争を宣言してから1カ月が経過しました。ガザでは人道的大惨事が続いています。 イスラエル当局によれば、10月7日以降、イスラエル市民約1,400人が死亡、200人が人質に取られ、数千人が負傷しました。ガザ地区では1万人以上が殺害され、その大半は女性と子どもです。 IPPFは、これ以上の残虐行為を阻止するため、即時かつ完全な停戦を求める国際的な要求に同意します。空爆とロケット弾による攻撃が続けば、民間人への援助物資の提供が事実上不可能になります。ガザ市民には、燃料、水、食料、医薬品が早急に必要とされていることに加え、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア(SRHケア)の緊急性も見過ごしてはなりません。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています: 「ガザにいるIPPFの職員は現在、命がけで避難していますが、過酷な状況でも、できる限りの方法でSRHケアを提供しています。この30日間、ガザ全域に爆弾が降り注ぎ、これまで連盟として経験したことのない規模の破壊と荒廃が起きています。完全な停戦が実現しない中、私たちは、ガザで必死に援助をしようとしている同僚や民間人、人道支援者たちに及んでいる生命の危険を強く懸念しています。」 これまで数十年に渡ってイスラエルの占領と封鎖下にあるガザでは、SRHRのための物資、資源、設備不足が、すでに差し迫っていました。10月7日以降、パレスチナの母子が何千人も殺害され、リプロダクティブ・ジャスティス(性と生殖に関する社会正義)が繰り返し抑圧されています。妊婦はストレスやショックで流産し、安全に出産できる医療施設は現状存在していません。女性や女児は、生理用品や避妊具(薬)の深刻な不足を訴え、性感染症や尿路感染症の症例が増加していますが、医療処置はほとんど受けられません。 完全かつ即時停戦が実現しなければ、この悪循環は続き、さらに何千人もの妊産婦や新生児が死亡することが予想されます。また意図しない妊娠の増加、HIVを含む性感染症の蔓延、心理的トラウマや紛争に伴う性暴力の増加なども起こり、これらはすべて何世代にも渡って長期的な影響を及ぼすでしょう。 IPPFは、国連機関間常設委員会(UN-IASC)による、平和かつ安全な状況下での援助活動確立の要求に賛同します。ガザでは、女性や少女、社会的弱者のための特定のSRHケアのニーズを含め、すべての人々の緊急のニーズに応えうる、協調的な対応が必要とされています。 戦争犯罪や重大な国際人道法違反は、誰が行おうと、誰に対して行おうと、正当化することはできません。私たちは、どこにいても、何であっても、すべての人々に、緊急のSRHケアにアクセスする権利があることを再確認します。 IPPFは、イスラエルとパレスチナにおける民間人の暴力、苦しみ、死を終わらせるため、即時停戦を求めます。停戦は、公正な平和への道を歩むための重要な一歩です。

Women and girls sheltering for their lives in Gaza face dire lack of sexual and reproductive health supplies, disease outbreak
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| 06 November 2023

ガザ避難所の女性や少女たちは、衛生用品の不足や病気の流行などの危機に直面しています

推定140万人の国内避難民(人口の半数以上)を収容するガザ地区の避難所では、女性や少女たちの間で生理用品が不足し、性感染症や尿路感染症に罹患しても過密状態のなかほとんど医療を受けることがでない、悲惨な状況となっています。 避妊具(薬)も不足する中、現地で医療サービスを提供しているIPPFガザチームによると、女性たちや避妊ピルを互いに分け合ってしのいでいる状況です。子宮内避妊器具(IUD)を使用している女性は、避難所の不衛生な環境により出血や感染症に苦しんでいます。現在、ガザではIUDを除去するすべはなく、出血過多を含め、女性のリプロダクティブ・ヘルスに長期的なリスクがもたらされています。 10月25日、国連は、ガザ地区の燃料が数時間以内に底をつく可能性があると発表しました。病院は緊急患者のみを受け入れているため、今後も多くの女性と女児がSRHに関する医療を受けることができないとみられています。イスラエルが、安全な出産キットを含む人道的支援物資のガザへの搬入を阻止し続ければ、ガザにいる推定5万人の妊婦[1]の大半が安全に出産できる場所を失い、少なくとも15%が合併症[2]に見舞われる可能性があり、これはすでに高止まりしている妊産婦死亡率をさらに悪化させることになります。 ガザのIPPFパレスチナ(PFPPA)の保健推進員、ワファ・アブハシェイシュは次のように述べています: 「避難所では、水不足、医療不足に加え、インフルエンザ、胸部感染症、皮膚潰瘍、疥癬、シラミ、下痢性疾患などの疾病が増加しており、少女や女性は月経障害を訴えています。女性たちは不足する避妊ピルを互いに分け合っています」 「ガザの国内避難民の数は140万人とされ、これは人口の半分以上です。過密した避難所では、食料、水、燃料が不足し、生命を維持するための基本的なサービスに刻一刻とアクセスしづらくなっています。現地の保健推進員の精神的・肉体的負担は計り知れません」 「個人的なことですが、サービス提供者として避難所にいることで、ストレス、恐怖を感じています。また、横になって寝たりまともに座ったりできないため、首や背中の痛みにも悩まされています。インフルエンザに感染し、ひどい呼吸困難になりましたが、患者数が多く、医薬品も不足しているため、満足な治療が受けられませんでした。休息をとるためには、やむを得ず危険で安全でない自宅に帰らなければなりませんでした」 IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は次のように述べています: 「妊婦が運よく保健センターや病院にたどり着けたとしても、受け入れられるのは子宮口が全開大してからです。さらに、病院の過密、スペース不足、物資不足のため、母子は出産後3時間以内に退院しなければなりません」 「女性たちは、もしまだ家が残っていればプライバシーのある清潔な自宅での出産を選ぶか、悲惨な状況の避難所を選ぶかを迫られています。どちらも危険であることには変わりない究極の選択です。ガザに安全な場所はありません」 メディアのお問い合わせ、パレスチナのスタッフへのお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 IPPFを通じたパレスチナへの寄付はこちらから。   [1]情報源UNFPA [2]情報源MIFP

Women and girls sheltering for their lives in Gaza face dire lack of sexual and reproductive health supplies, disease outbreak
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| 30 October 2023

ガザ避難所の女性や少女たちは、衛生用品の不足や病気の流行などの危機に直面しています

推定140万人の国内避難民(人口の半数以上)を収容するガザ地区の避難所では、女性や少女たちの間で生理用品が不足し、性感染症や尿路感染症に罹患しても過密状態のなかほとんど医療を受けることがでない、悲惨な状況となっています。 避妊具(薬)も不足する中、現地で医療サービスを提供しているIPPFガザチームによると、女性たちや避妊ピルを互いに分け合ってしのいでいる状況です。子宮内避妊器具(IUD)を使用している女性は、避難所の不衛生な環境により出血や感染症に苦しんでいます。現在、ガザではIUDを除去するすべはなく、出血過多を含め、女性のリプロダクティブ・ヘルスに長期的なリスクがもたらされています。 10月25日、国連は、ガザ地区の燃料が数時間以内に底をつく可能性があると発表しました。病院は緊急患者のみを受け入れているため、今後も多くの女性と女児がSRHに関する医療を受けることができないとみられています。イスラエルが、安全な出産キットを含む人道的支援物資のガザへの搬入を阻止し続ければ、ガザにいる推定5万人の妊婦[1]の大半が安全に出産できる場所を失い、少なくとも15%が合併症[2]に見舞われる可能性があり、これはすでに高止まりしている妊産婦死亡率をさらに悪化させることになります。 ガザのIPPFパレスチナ(PFPPA)の保健推進員、ワファ・アブハシェイシュは次のように述べています: 「避難所では、水不足、医療不足に加え、インフルエンザ、胸部感染症、皮膚潰瘍、疥癬、シラミ、下痢性疾患などの疾病が増加しており、少女や女性は月経障害を訴えています。女性たちは不足する避妊ピルを互いに分け合っています」 「ガザの国内避難民の数は140万人とされ、これは人口の半分以上です。過密した避難所では、食料、水、燃料が不足し、生命を維持するための基本的なサービスに刻一刻とアクセスしづらくなっています。現地の保健推進員の精神的・肉体的負担は計り知れません」 「個人的なことですが、サービス提供者として避難所にいることで、ストレス、恐怖を感じています。また、横になって寝たりまともに座ったりできないため、首や背中の痛みにも悩まされています。インフルエンザに感染し、ひどい呼吸困難になりましたが、患者数が多く、医薬品も不足しているため、満足な治療が受けられませんでした。休息をとるためには、やむを得ず危険で安全でない自宅に帰らなければなりませんでした」 IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は次のように述べています: 「妊婦が運よく保健センターや病院にたどり着けたとしても、受け入れられるのは子宮口が全開大してからです。さらに、病院の過密、スペース不足、物資不足のため、母子は出産後3時間以内に退院しなければなりません」 「女性たちは、もしまだ家が残っていればプライバシーのある清潔な自宅での出産を選ぶか、悲惨な状況の避難所を選ぶかを迫られています。どちらも危険であることには変わりない究極の選択です。ガザに安全な場所はありません」 メディアのお問い合わせ、パレスチナのスタッフへのお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 IPPFを通じたパレスチナへの寄付はこちらから。   [1]情報源UNFPA [2]情報源MIFP

Over 37,000 pregnant women at risk of life-threatening complications in Gaza
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| 18 October 2023

ガザ地区では37,000人以上の妊婦が命の危険にさらさられている

ガザ地区では今後数ヶ月の間に37,000以上の妊婦が、電気も医療物資もない状況での出産を余儀なくされています。出産ケアも緊急産科ケア(EOC)も提供されない中での出産は、命を脅かす合併症を引き起こす危険性が高まります。   IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています: 「妊婦や生まれた赤ちゃんに何が起きるかわかりません。診療所は使い物にならず、紹介できる病院の数が刻一刻と減っていきます。状況の悲惨さは筆舌に尽くしがたく、人道支援を切に必要としています」 もともとイスラエル軍の占領でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)サービスの提供はシステム的に難しかったのです が、10月8日のイスラエル軍による空爆でPFPPAの唯一のセンターが破壊され、女性への医療提供が完全に断たれました。 10月10日のイスラエル軍によるガザの完全封鎖以来、食料、水、燃料、医療物資のガザへの供給が妨げられています。現在、ガザの人々は、毎日2時間しか電気が使えなく、これもそのうち完全になくなるでしょう。 ガザの医療システムは、16年間に渡る封鎖で、すでに深刻な状況にありましたが、今回の爆撃による負傷者の対応は不可能なレベルです。緊急サービスや医療物資は、妊婦、陣痛中の女性、新生児などの元に届いていません。10月10日以降の負傷者・死者のうちの60%は女性と子どもと推定されています。 10月11日には、ガザの唯一の発電所の燃料が底をつき、5ヶ所のうち3ヶ所の浄水場が使用不可となりました。清浄な水、食料、基本的な医薬品、ワクチンなしでは、女性や生まれたばかりの赤ちゃんが死に続けることになります。   ガザ地区のPFPPA医療従事者、ワファ・アブ・ハシェイシュは、次のように述べています: 「10月7日以来、家族の安全と生活が脅かされていて、恐怖の中で過ごしています。と同時に、医療従事者としてパレスチナの女性たちに保険サービスと情報を提供する使命感も捨てきれません。連絡を受けたある女性は、爆撃とガスにより流産し、もうひとりは陣痛が始まり、近所の人たちからも、助けを求められています。ただこの状況では、助けてあげたい気持ちはあっても、選択肢が限られ、必要な備品もありません。ただただ、彼らが健康で、生き延びることを祈るばかりです。どこまでガザの人々が耐えられるか、行き場のなくなった女性たちがどれほどいるのか、毎日考えています」

Over 37,000 pregnant women at risk of life-threatening complications in Gaza
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| 12 October 2023

ガザ地区では37,000人以上の妊婦が命の危険にさらさられている

ガザ地区では今後数ヶ月の間に37,000以上の妊婦が、電気も医療物資もない状況での出産を余儀なくされています。出産ケアも緊急産科ケア(EOC)も提供されない中での出産は、命を脅かす合併症を引き起こす危険性が高まります。   IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています: 「妊婦や生まれた赤ちゃんに何が起きるかわかりません。診療所は使い物にならず、紹介できる病院の数が刻一刻と減っていきます。状況の悲惨さは筆舌に尽くしがたく、人道支援を切に必要としています」 もともとイスラエル軍の占領でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)サービスの提供はシステム的に難しかったのです が、10月8日のイスラエル軍による空爆でPFPPAの唯一のセンターが破壊され、女性への医療提供が完全に断たれました。 10月10日のイスラエル軍によるガザの完全封鎖以来、食料、水、燃料、医療物資のガザへの供給が妨げられています。現在、ガザの人々は、毎日2時間しか電気が使えなく、これもそのうち完全になくなるでしょう。 ガザの医療システムは、16年間に渡る封鎖で、すでに深刻な状況にありましたが、今回の爆撃による負傷者の対応は不可能なレベルです。緊急サービスや医療物資は、妊婦、陣痛中の女性、新生児などの元に届いていません。10月10日以降の負傷者・死者のうちの60%は女性と子どもと推定されています。 10月11日には、ガザの唯一の発電所の燃料が底をつき、5ヶ所のうち3ヶ所の浄水場が使用不可となりました。清浄な水、食料、基本的な医薬品、ワクチンなしでは、女性や生まれたばかりの赤ちゃんが死に続けることになります。   ガザ地区のPFPPA医療従事者、ワファ・アブ・ハシェイシュは、次のように述べています: 「10月7日以来、家族の安全と生活が脅かされていて、恐怖の中で過ごしています。と同時に、医療従事者としてパレスチナの女性たちに保険サービスと情報を提供する使命感も捨てきれません。連絡を受けたある女性は、爆撃とガスにより流産し、もうひとりは陣痛が始まり、近所の人たちからも、助けを求められています。ただこの状況では、助けてあげたい気持ちはあっても、選択肢が限られ、必要な備品もありません。ただただ、彼らが健康で、生き延びることを祈るばかりです。どこまでガザの人々が耐えられるか、行き場のなくなった女性たちがどれほどいるのか、毎日考えています」

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| 12 October 2023

ガザにおける暴力のエスカレートに関するIPPF声明

ロンドン、2023年10月9日- この数日間、私たちは、ハマス武装戦闘員とイスラエル占領軍との間でエスカレートする暴力、民間人の死傷、保健施設を標的とした攻撃を恐怖のうちに見つめてきました。 これに対しIPPFは、当連盟および暴力の直接的な影響を受けている加盟団体を代表し、メディアに向けて声明を発表しました。 すべての紛争や人道的危機と同様に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ/ジャスティス(Sexual Reproductive Health, Rights and Justice:SRHRJ、性と生殖に関する健康と権利/正義)の課題は、今回の暴力の発生と保健医療インフラを標的とした攻撃により、パレスチナにおいて著しく増大するでしょう。パレスチナにおいて、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康と権利)は、特に女性、女児、とりわけ数十年にわたり長引く人道危機に直面している最も脆弱で周縁化された人々のために、今こそ優先されなければなりません。   IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています: 「国際家族計画連盟(IPPF)は、今回の攻撃に民間人が巻き込まれたことを深く憂慮し、多くの命が失われたことに打ちのめされています 人権がますます攻撃されている今、私たちは、この地域における命を救うための性と生殖に関する医療が積み上げてきた多大な成果を維持する責任を、真剣に受け止めています。特に人道危機・紛争の下で、その脆弱性と経験が見過ごされがちな女性、女児、社会から疎外された人々のために。 「1964年の設立以来、IPPFパレスチナ(PFPPA)は、ガザ地区、ヨルダン川西岸、エルサレムに住む人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、保護するために、最も困難な状況の中で活動してきました。 私たちの現地チームは現在、暴力が激化する中でガザに閉じ込められている人々のニーズに応えるだけでなく、現在イスラエルの占領下で生活している、性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスの継続を必要としている500万人以上のパレスチナ人に対処すべく緊急時対応計画を立てています。 私たちは、パートナーや他のNGOと緊密に協力し、サービスの中断を可能な限り最小限にとどめるとともに、地域の同僚の身の安全を守り保障するため、状況を注意深く監視し続けます」   アマル・アワダッラー 事務局長 IPPFパレスチナ(PFPPA) パレスチナの現状は、敵対関係が激化している他の状況とは異なります。出勤を恐れているスタッフが大勢いますし、 国外でIPPFの会合があった後、国境で立ち往生して帰国できない同僚もいました。10月8日には、ガザにある私たちの重要なサービス提供拠点のひとつが破壊されました。建物は立て直せますが、人命は失われたら取り返しがつきません。 PFPPAは何十年もの間、この長引く人道危機の中で果敢にサービスを提供してきました。このことが私たちをより強くし、女性と女児に対する私たちのコミットメントを高めてきました。しかし、私たちは今、悲惨な状況に直面しています。ガザでは、コンドームのような基本的な性と生殖に関するヘルスケア用品は禁止されています。ガザの完全封鎖は、最も基本的な人権を否定されている何百万人もの人々の絶望的な状況をさらに悪化させるだけです。 パレスチナの人々は、性と生殖の健康ケアと権利が否定された体制下にあります。私たちの保健システムは、イスラエルの占領によって繰り返し標的とされ、損なわれてきました。それが崩壊すればするほど、女性と女児はこれらの権利の完全な実現から遠ざかることになります。 アラブメディアについては、ムスタファ・カメル([email protected])までご連絡ください。 英国とその他国際メディアはIPPFメディア担当([email protected])までお問合せください。

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| 09 October 2023

ガザにおける暴力のエスカレートに関するIPPF声明

ロンドン、2023年10月9日- この数日間、私たちは、ハマス武装戦闘員とイスラエル占領軍との間でエスカレートする暴力、民間人の死傷、保健施設を標的とした攻撃を恐怖のうちに見つめてきました。 これに対しIPPFは、当連盟および暴力の直接的な影響を受けている加盟団体を代表し、メディアに向けて声明を発表しました。 すべての紛争や人道的危機と同様に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ/ジャスティス(Sexual Reproductive Health, Rights and Justice:SRHRJ、性と生殖に関する健康と権利/正義)の課題は、今回の暴力の発生と保健医療インフラを標的とした攻撃により、パレスチナにおいて著しく増大するでしょう。パレスチナにおいて、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康と権利)は、特に女性、女児、とりわけ数十年にわたり長引く人道危機に直面している最も脆弱で周縁化された人々のために、今こそ優先されなければなりません。   IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています: 「国際家族計画連盟(IPPF)は、今回の攻撃に民間人が巻き込まれたことを深く憂慮し、多くの命が失われたことに打ちのめされています 人権がますます攻撃されている今、私たちは、この地域における命を救うための性と生殖に関する医療が積み上げてきた多大な成果を維持する責任を、真剣に受け止めています。特に人道危機・紛争の下で、その脆弱性と経験が見過ごされがちな女性、女児、社会から疎外された人々のために。 「1964年の設立以来、IPPFパレスチナ(PFPPA)は、ガザ地区、ヨルダン川西岸、エルサレムに住む人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、保護するために、最も困難な状況の中で活動してきました。 私たちの現地チームは現在、暴力が激化する中でガザに閉じ込められている人々のニーズに応えるだけでなく、現在イスラエルの占領下で生活している、性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスの継続を必要としている500万人以上のパレスチナ人に対処すべく緊急時対応計画を立てています。 私たちは、パートナーや他のNGOと緊密に協力し、サービスの中断を可能な限り最小限にとどめるとともに、地域の同僚の身の安全を守り保障するため、状況を注意深く監視し続けます」   アマル・アワダッラー 事務局長 IPPFパレスチナ(PFPPA) パレスチナの現状は、敵対関係が激化している他の状況とは異なります。出勤を恐れているスタッフが大勢いますし、 国外でIPPFの会合があった後、国境で立ち往生して帰国できない同僚もいました。10月8日には、ガザにある私たちの重要なサービス提供拠点のひとつが破壊されました。建物は立て直せますが、人命は失われたら取り返しがつきません。 PFPPAは何十年もの間、この長引く人道危機の中で果敢にサービスを提供してきました。このことが私たちをより強くし、女性と女児に対する私たちのコミットメントを高めてきました。しかし、私たちは今、悲惨な状況に直面しています。ガザでは、コンドームのような基本的な性と生殖に関するヘルスケア用品は禁止されています。ガザの完全封鎖は、最も基本的な人権を否定されている何百万人もの人々の絶望的な状況をさらに悪化させるだけです。 パレスチナの人々は、性と生殖の健康ケアと権利が否定された体制下にあります。私たちの保健システムは、イスラエルの占領によって繰り返し標的とされ、損なわれてきました。それが崩壊すればするほど、女性と女児はこれらの権利の完全な実現から遠ざかることになります。 アラブメディアについては、ムスタファ・カメル([email protected])までご連絡ください。 英国とその他国際メディアはIPPFメディア担当([email protected])までお問合せください。

IPPF Statement on the UK Government cuts to our flagship WISH programme
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| 22 August 2023

英国政府によるIPPF 旗艦プログラムWISHの援助金削減に関するIPPFの声明

IPPFが2021年に警告したように、このような大規模な削減は、何千もの女性と女児が、安全でない中絶あるいは出産で、不当に命を落とすことを意味します。   When 2023年8月2日 Region アフリカ、南アジア   英国の大幅な援助削減は、世界で最も貧しくかつ周縁化された女性や女児に、大きな打撃となります。 英国国際開発委員会の評価「EIA」では、重要なSRHサービスへの割り当て資金を含む、英国の今年の海外開発援助(ODA)予算が9億ポンド(日本円で約1676億円)以上削減する影響について言及しています。 IPPFでは特に「女性の統合的セクシュアル・ヘルスプログラム(Women’s Integrated Sexual Health Programme:WISH)」の援助削減に直面しています。WISHは、世界で最も貧しく、周縁化された地域に住む女性と女児に、命を救うSRHサービスや避妊具(薬)を提供するIPPFの旗艦プログラムです。 2018年開始当初、同プログラムはアフリカと南アジアの15ヵ国でサービスが提供されましたが、その後予算削減のため2021年8月には、バングラデシュ、ジンバブエ、ザンビアでサービスを終了。2021年9月にモザンビーク、同年12月にはアフガニスタンでもサービスが終了しました。2022年にはパキスタンでもプロジェクトが終了し、現在はサハラ以南のサブサハラ・アフリカ9ヵ国(ブルンジ、エチオピア、マダガスカル、マラウイ、ソマリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、ウガンダ)での小規模の実施にとどまっています。 2022年から2023年にかけての予算が50%以上削減されたことにより、各国内のプログラムも規模がさらに縮小。その結果、現地保健施設による支援が縮小し、コミュニティへの出張診療も削減、コミュニティとの関わりも少なくなり、最も周縁化されたグループに提供されるSRHサービスが減少しました。 最新のEIAによると、WISHプログラムの削減により、「未然に防げた安全でない中絶の件数が約30万から約11万5,000件、未然に防げた妊産婦死亡数は、2,531人から1,000人強に落ち込む」と予測され、SRHによって保護できる女性の数が激減すると見込まれています。   ミナ・バーリングIPPF渉外部部長のコメント 「2021年に私たちが警告し、政府のEIAでも示された通り、アフリカ及びアジアにおけるIPPF旗艦プログラムの大規模な削減は、何千人もの女性や女児が命を落とすことを意味します。その多くは、尊厳もなく安全ではない中絶や出産によってです。さらに追い討ちをかけるように、最も周縁化された人々が、攻撃的な反対勢力にさらされてしまっているのです。 英国の援助削減は、単一的に起こったことではありません。米トランプ政権の時代に始まった国境を越えた極右体制の台頭が拍車をかけたのです。この異常ともいえる状況の中で、市民社会が去った地域では、独裁に加担する人々が民主的な空間を次々に縮小し、新たな機会を利用してさらに反権利的なアジェンダを根づかせようとする場となってしまいました。 極右勢力の台頭が英国政府の重要なパートナー国(ウガンダやケニアのような)で起きたのは、偶然ではありませんこれらの国では反LGBTIQ+法が、暴力の増加を引き起こし、当事者の投獄や死刑にさえもつながりかねない事態を私たちは目の当たりにしています。もし未対応のまま放置されれば、暴力的な政策や法律の連鎖が引き起こされ、似たようなシナリオがどこでも起こりうる状況となっています。 私たちはいま転換点を迎えています。点と点を結びつけ、行動を起こすときです。IPPFは、英国政府に対し、援助予算をパンデミック以前の水準である国民総所得の0.7%まで戻すことを強く要求します。IPPFとそのパートナーが最も必要とされる場所で、重要なケアを提供しつづけるため、英国のリーダーシップ、支援、投資が今すぐ必要です。何百万人もの命がリスクにさらされています。   ファクト・ボックス WISHプログラムは、発足した2018年から2022年12月まで、以下の問題予防・回避に貢献しました。 1,220万件の意図しない妊娠   410万件の危険な中絶 20,500人の妊産婦死亡 現在、2億1800万人の女性が避妊を望んでいるが、アクセスできずにいる 年間3,500万人の女性が、安全でない中絶に頼らざるをえない  2,000万人の思春期の若者の避妊ニーズが満たされていない。世界的に15~19歳の少女の主な死因は、妊娠及び出産の合併症である   妊娠と結婚は、思春期の少女が学校を中退する主な理由であり、アフリカは世界で最も思春期の妊娠率が高い パンデミックの結果、1,200万人の女性と女児が避妊へのアクセスを失い、140万件の意図しない妊娠につながっている。SRHRケアへのアクセス中断は再びこのようなケースを招くことになる。

IPPF Statement on the UK Government cuts to our flagship WISH programme
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| 22 August 2023

英国政府によるIPPF 旗艦プログラムWISHの援助金削減に関するIPPFの声明

IPPFが2021年に警告したように、このような大規模な削減は、何千もの女性と女児が、安全でない中絶あるいは出産で、不当に命を落とすことを意味します。   When 2023年8月2日 Region アフリカ、南アジア   英国の大幅な援助削減は、世界で最も貧しくかつ周縁化された女性や女児に、大きな打撃となります。 英国国際開発委員会の評価「EIA」では、重要なSRHサービスへの割り当て資金を含む、英国の今年の海外開発援助(ODA)予算が9億ポンド(日本円で約1676億円)以上削減する影響について言及しています。 IPPFでは特に「女性の統合的セクシュアル・ヘルスプログラム(Women’s Integrated Sexual Health Programme:WISH)」の援助削減に直面しています。WISHは、世界で最も貧しく、周縁化された地域に住む女性と女児に、命を救うSRHサービスや避妊具(薬)を提供するIPPFの旗艦プログラムです。 2018年開始当初、同プログラムはアフリカと南アジアの15ヵ国でサービスが提供されましたが、その後予算削減のため2021年8月には、バングラデシュ、ジンバブエ、ザンビアでサービスを終了。2021年9月にモザンビーク、同年12月にはアフガニスタンでもサービスが終了しました。2022年にはパキスタンでもプロジェクトが終了し、現在はサハラ以南のサブサハラ・アフリカ9ヵ国(ブルンジ、エチオピア、マダガスカル、マラウイ、ソマリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、ウガンダ)での小規模の実施にとどまっています。 2022年から2023年にかけての予算が50%以上削減されたことにより、各国内のプログラムも規模がさらに縮小。その結果、現地保健施設による支援が縮小し、コミュニティへの出張診療も削減、コミュニティとの関わりも少なくなり、最も周縁化されたグループに提供されるSRHサービスが減少しました。 最新のEIAによると、WISHプログラムの削減により、「未然に防げた安全でない中絶の件数が約30万から約11万5,000件、未然に防げた妊産婦死亡数は、2,531人から1,000人強に落ち込む」と予測され、SRHによって保護できる女性の数が激減すると見込まれています。   ミナ・バーリングIPPF渉外部部長のコメント 「2021年に私たちが警告し、政府のEIAでも示された通り、アフリカ及びアジアにおけるIPPF旗艦プログラムの大規模な削減は、何千人もの女性や女児が命を落とすことを意味します。その多くは、尊厳もなく安全ではない中絶や出産によってです。さらに追い討ちをかけるように、最も周縁化された人々が、攻撃的な反対勢力にさらされてしまっているのです。 英国の援助削減は、単一的に起こったことではありません。米トランプ政権の時代に始まった国境を越えた極右体制の台頭が拍車をかけたのです。この異常ともいえる状況の中で、市民社会が去った地域では、独裁に加担する人々が民主的な空間を次々に縮小し、新たな機会を利用してさらに反権利的なアジェンダを根づかせようとする場となってしまいました。 極右勢力の台頭が英国政府の重要なパートナー国(ウガンダやケニアのような)で起きたのは、偶然ではありませんこれらの国では反LGBTIQ+法が、暴力の増加を引き起こし、当事者の投獄や死刑にさえもつながりかねない事態を私たちは目の当たりにしています。もし未対応のまま放置されれば、暴力的な政策や法律の連鎖が引き起こされ、似たようなシナリオがどこでも起こりうる状況となっています。 私たちはいま転換点を迎えています。点と点を結びつけ、行動を起こすときです。IPPFは、英国政府に対し、援助予算をパンデミック以前の水準である国民総所得の0.7%まで戻すことを強く要求します。IPPFとそのパートナーが最も必要とされる場所で、重要なケアを提供しつづけるため、英国のリーダーシップ、支援、投資が今すぐ必要です。何百万人もの命がリスクにさらされています。   ファクト・ボックス WISHプログラムは、発足した2018年から2022年12月まで、以下の問題予防・回避に貢献しました。 1,220万件の意図しない妊娠   410万件の危険な中絶 20,500人の妊産婦死亡 現在、2億1800万人の女性が避妊を望んでいるが、アクセスできずにいる 年間3,500万人の女性が、安全でない中絶に頼らざるをえない  2,000万人の思春期の若者の避妊ニーズが満たされていない。世界的に15~19歳の少女の主な死因は、妊娠及び出産の合併症である   妊娠と結婚は、思春期の少女が学校を中退する主な理由であり、アフリカは世界で最も思春期の妊娠率が高い パンデミックの結果、1,200万人の女性と女児が避妊へのアクセスを失い、140万件の意図しない妊娠につながっている。SRHRケアへのアクセス中断は再びこのようなケースを招くことになる。

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| 19 May 2023

経口中絶薬承認に対するIPPFによる声明

IPPFによる声明 (2023年5月18日) 今般の日本初の経口中絶薬の承認は、ジェンダー平等の実現と、女性の妊娠・出産を含む身体の自己決定権の行使を保障することに向けた重要な一歩です。 IPPFは、真のジェンダー平等には、女性が十分な情報を得て自分の身体を管理できるようエンパワーすることが必要で、それによって女性の選択肢が広がり、自分の未来を決定できるようになると確信しています。 国際家族計画連盟(IPPF)のアルバロ・ベルメホ事務局長は、4月に日本を訪問した際に、この画期的な節目の重要性を強調しました。承認に向けたパブリックコメントによる一般市民の支持は、女性の命や健康、生殖の自由や女性の権利に対する認識が高まり、日本における社会情勢が変化していることを示しています。 世界保健機関(WHO)は、そのガイドラインの中で、過去に積みあげられたエビデンスに基づき、経口中絶薬を必須医薬品コアリストに含め、その利用にあたっては、直接の監督が必要であるという規定を削除し、医療施設の外で、安全性と有効性を損なうことなく、医療従事者の直接の監督なしに、同薬を使って中絶プロセスを管理できるとしています。 IPPFは、女性のヘルスケアの一部として中絶を含め、日本がこのWHOのガイドラインに沿い、自宅での安全な経口中絶薬の内服を可能にすることを強く求めます。 この必須医薬品へのアクセスを自国の女性に保障することは、日本が強くコミットし、世界をリードするユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)の実現という世界的公約を前進させ、女性の健康と命を救う医薬品へのアクセスがすべての女性に提供され、誰一人として取り残されないようにするためにも必要です。 IPPFは、女性が生殖についての自己決定権を行使できる真のジェンダー平等を支持する社会の実現に向けた日本の今後の歩みに期待し、共に歩み、支援することを約束します。

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| 19 May 2023

経口中絶薬承認に対するIPPFによる声明

IPPFによる声明 (2023年5月18日) 今般の日本初の経口中絶薬の承認は、ジェンダー平等の実現と、女性の妊娠・出産を含む身体の自己決定権の行使を保障することに向けた重要な一歩です。 IPPFは、真のジェンダー平等には、女性が十分な情報を得て自分の身体を管理できるようエンパワーすることが必要で、それによって女性の選択肢が広がり、自分の未来を決定できるようになると確信しています。 国際家族計画連盟(IPPF)のアルバロ・ベルメホ事務局長は、4月に日本を訪問した際に、この画期的な節目の重要性を強調しました。承認に向けたパブリックコメントによる一般市民の支持は、女性の命や健康、生殖の自由や女性の権利に対する認識が高まり、日本における社会情勢が変化していることを示しています。 世界保健機関(WHO)は、そのガイドラインの中で、過去に積みあげられたエビデンスに基づき、経口中絶薬を必須医薬品コアリストに含め、その利用にあたっては、直接の監督が必要であるという規定を削除し、医療施設の外で、安全性と有効性を損なうことなく、医療従事者の直接の監督なしに、同薬を使って中絶プロセスを管理できるとしています。 IPPFは、女性のヘルスケアの一部として中絶を含め、日本がこのWHOのガイドラインに沿い、自宅での安全な経口中絶薬の内服を可能にすることを強く求めます。 この必須医薬品へのアクセスを自国の女性に保障することは、日本が強くコミットし、世界をリードするユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)の実現という世界的公約を前進させ、女性の健康と命を救う医薬品へのアクセスがすべての女性に提供され、誰一人として取り残されないようにするためにも必要です。 IPPFは、女性が生殖についての自己決定権を行使できる真のジェンダー平等を支持する社会の実現に向けた日本の今後の歩みに期待し、共に歩み、支援することを約束します。