日本政府、IPPFへの支援を通じアフガニスタンで人間の安全保障の実現努力を強力に後押しすることを決定

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clinic in Afghanistan

国際家族計画連盟(IPPF)の加盟協会は、日本政府からの支援を受け、新しくアフガニスタンでプロジェクトを開始します。プロジェクトは人道危機とコロナ禍に強く影響を受けている、最も脆弱な人々を対象とします。

アフガニスタンでは、不安定な政治状況や紛争と自然災害等のために多くの人々が貧困で健康を害しており、全人口の75%が人道支援を必要とする世界で最も脆弱な国の一つです。2020年に始まったコロナ禍は、アフガニスタンの経済と保健医療システムを逼迫し、既存の健康格差を含む社会格差をさらに広げてきました。特に、難民や非公式居住地、紛争地域に在住する女性や少女の脆弱さはさらに増し、健康に深刻な影響を及ぼし、命にかかわることもあります。

IPPFの加盟協会 (IPPFアフガニスタン、AFGA) は、2022年2月末までに同プロジェクトを実施し、以下の項目等の達成を目指します。

 

アフガニスタンプロジェクト

  • 農村部、紛争の発生しやすい10州で、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)と母子保健サービスを提供するコミュニティアウトリーチ助産師150名をリクルートし、 特に子癇、妊娠高血圧腎症、分娩後異常出血に重点を置いた研修を行う。 
  • 8万人の女性と少女に セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)の必須サービスを統合したパッケージ (Integrated Package of Essential Services: IPES)で届ける。
  • 対象10州に住む妊産婦7,500人の8割に最低産前ケア4回、産後ケア2回を提供し、ハイリスク妊娠スクリーニング、治療、リファラルサービスを提供する。
  • 包括的なCOVID-19の予防、スクリーニング、リファラルサービス を少なくとも対象10州に住む4万5千世帯の10万人の人々に届ける。

 

IPPF事務局長アルバロ・ベルメホは、以下のように述べています。

「日本は、IPPFの人道支援のきわめて重要なパートナーです。今回の日本政府の支援により、IPPFはアフガニスタンで人道危機とCOVID-19の二重の危機にある脆弱な女性たちの健康と安寧を守るサービスを提供することができます。このように日本政府と人間の安全保障をともに追及し、誰も取り残さないようにする機会をいただけることを非常に有難く思います」

在英国日本国大使館 林肇 特命全権大使は、以下のように述べています。

「日本は従前から、人間の安全保障に直結する保健医療分野での取り組みを重視しており、『平和と健康のための基本方針』を策定しています。今回、アフガニスタンにおいて人道危機と新型コロナウイルス感染症の影響を受けている脆弱な女性達の健康とリプロダクティブヘルスについてIPPFと共に支援できることを嬉しく思います。この取り組みは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に資するのみならず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にも貢献します」