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| 11 June 2021

IPPF・G7ハイレベルラウンドテーブル:G7各国がUHCの実現に喫緊のSRHRへの取り組み強化を表明 

IPPFは、11日から英国で開催されるG7サミット直前の6月7日、オンライン会合G7ハイレベルラウンドテーブル「女性と少女に力を、全ての人々に力を:身体の自己決定権とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)」(以下、ハイレベル会合)を英国・カナダ両政府と共同開催しました。 5月3-5日に英国で開催されたG7外務・開発大臣会合で、G7外務・開発大臣は共同コミュニケを発表し、包括的なSRHRサ ービスへの普遍的なアクセスが、人々の命を救い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する上で 極めて重要と認識した上で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行がSRHRに及ぼす深刻な影響への対処と防止、SRHRの普遍的な実現に向けた進展を加速していくため、G7以外の国々や市民社会との連携を含めた、SRHRへの取り組み強化にコミットしました。 ポストコロナ社会をより良く、より公平なものにするためには、SRHRを社会の中心に据えなくてはなりません。SRHRは健康のみならず、ジェンダー平等の実現にも重要な役割を担っているからです。 このハイレベル会合の大きな目的は、G7・ゲスト国の高官が、前述のコミュニケに含まれたSRHRへの取り組み強化のコミットメントを果たす重要性について話し合い、この機運を11日から英国で開かれるG7サミット、30日からフランスで開催される「平等を目指す全ての世代フォーラム(Generation Equality Forum)」につなげることでした。ハイレベル会合にはG7・ゲスト国の9カ国(米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス、南アフリカ)より4名の大臣を含む政府高官が参加しました。日本政府からは、小野啓一外務省地球規模課題審議官が出席し、以下のように述べました。 「COVID-19は、脆弱な人々の窮状を悪化させました。最も弱い立場にある人々に最初に手を差し伸べることは、UHCを実現するためにも、また、SRHRを含むCOVID-19に対する効果的なジェンダー対応を確保するためにも重要です」 他の政府高官からは「パンデミックの影響で学校に戻れない何百万人の若者向けに質の高いエビデンスに基づいた教育が欠かせない」、「パンデミックへの対応と、女性と少女のニーズへの対応とを統合できるような、より良い保健システムの構築が必要」などの発言がありました。 ハイレベル会合後、IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは次のように話しました。 「日本政府代表の小野地球規模課題審議官を含むG7ハイレベルラウンドテーブル参加者から受けたSRHRへの力強いコミットメントに大いに勇気づけられました。COVID-19が、人々(特に女性や少女などの脆弱な人々)の健康と生活に大きな影響を及ぼし、健康格差が広がり続けています。G7・ゲスト各国の首脳が、G7外務・開発大臣会合コミュニケで明言した、SRHRの普遍的な実現に向けた取り組み強化のコミットメントを、確実に実行していくことを強く望みます」  

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| 11 June 2021

IPPF・G7ハイレベルラウンドテーブル:G7各国がUHCの実現に喫緊のSRHRへの取り組み強化を表明 

IPPFは、11日から英国で開催されるG7サミット直前の6月7日、オンライン会合G7ハイレベルラウンドテーブル「女性と少女に力を、全ての人々に力を:身体の自己決定権とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)」(以下、ハイレベル会合)を英国・カナダ両政府と共同開催しました。 5月3-5日に英国で開催されたG7外務・開発大臣会合で、G7外務・開発大臣は共同コミュニケを発表し、包括的なSRHRサ ービスへの普遍的なアクセスが、人々の命を救い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する上で 極めて重要と認識した上で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行がSRHRに及ぼす深刻な影響への対処と防止、SRHRの普遍的な実現に向けた進展を加速していくため、G7以外の国々や市民社会との連携を含めた、SRHRへの取り組み強化にコミットしました。 ポストコロナ社会をより良く、より公平なものにするためには、SRHRを社会の中心に据えなくてはなりません。SRHRは健康のみならず、ジェンダー平等の実現にも重要な役割を担っているからです。 このハイレベル会合の大きな目的は、G7・ゲスト国の高官が、前述のコミュニケに含まれたSRHRへの取り組み強化のコミットメントを果たす重要性について話し合い、この機運を11日から英国で開かれるG7サミット、30日からフランスで開催される「平等を目指す全ての世代フォーラム(Generation Equality Forum)」につなげることでした。ハイレベル会合にはG7・ゲスト国の9カ国(米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス、南アフリカ)より4名の大臣を含む政府高官が参加しました。日本政府からは、小野啓一外務省地球規模課題審議官が出席し、以下のように述べました。 「COVID-19は、脆弱な人々の窮状を悪化させました。最も弱い立場にある人々に最初に手を差し伸べることは、UHCを実現するためにも、また、SRHRを含むCOVID-19に対する効果的なジェンダー対応を確保するためにも重要です」 他の政府高官からは「パンデミックの影響で学校に戻れない何百万人の若者向けに質の高いエビデンスに基づいた教育が欠かせない」、「パンデミックへの対応と、女性と少女のニーズへの対応とを統合できるような、より良い保健システムの構築が必要」などの発言がありました。 ハイレベル会合後、IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは次のように話しました。 「日本政府代表の小野地球規模課題審議官を含むG7ハイレベルラウンドテーブル参加者から受けたSRHRへの力強いコミットメントに大いに勇気づけられました。COVID-19が、人々(特に女性や少女などの脆弱な人々)の健康と生活に大きな影響を及ぼし、健康格差が広がり続けています。G7・ゲスト各国の首脳が、G7外務・開発大臣会合コミュニケで明言した、SRHRの普遍的な実現に向けた取り組み強化のコミットメントを、確実に実行していくことを強く望みます」  

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| 06 February 2017

IPPFシリア(SFPA)事務局長の訴え、日本で報道

シリアのIPPF加盟協会であるNGO「IPPFシリア(SFPA)」のラマ・ムアキア事務局長(医師)が2016年11月に来日し、紛争で深刻な状況が続くシリアの現状と、SFPAの活動を報告しました。彼女の訴えが、2016年11月と2017年2月、全国紙の新聞と開発専門誌に掲載されました。   【掲載記事はこちら】 毎日新聞2016年11月26日(渋江千春記者)   国際開発ジャーナル2017年2月号 (川田沙姫記者)  

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| 06 February 2017

IPPFシリア(SFPA)事務局長の訴え、日本で報道

シリアのIPPF加盟協会であるNGO「IPPFシリア(SFPA)」のラマ・ムアキア事務局長(医師)が2016年11月に来日し、紛争で深刻な状況が続くシリアの現状と、SFPAの活動を報告しました。彼女の訴えが、2016年11月と2017年2月、全国紙の新聞と開発専門誌に掲載されました。   【掲載記事はこちら】 毎日新聞2016年11月26日(渋江千春記者)   国際開発ジャーナル2017年2月号 (川田沙姫記者)