アナウンスメント

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日本政府による拠出に関する発表を受け、テウォドロス・メレッセIPPF事務局長から以下のコメントを発表します。
2016年1月26日 国際家族計画連盟(IPPF)は2016年1月、今後7年間に適用される、新しい「戦略枠組」を公式に発表しました。この枠組を通して、少女と女性が自由に、そして自分のために、子どもを産むか産まないか、または何人の子どもを持つかを決める権利を促進し、支援していく決意を新たにしました。この新枠組は、インドネシアで開催された「国際家族計画会議」で発表されたものです。 IPPFは、家族計画、安全な中絶、HIV、性やジェンダーに基づく暴力や生殖器のがんなどへの対応を含む、効果や質の高い、権利に基づいた、統合されたセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツサービスを、「戦略枠組」に沿って提供します。さらに、より充実した保健医療サービスの提供を可能とするために、官民を問わず他の保健医療機関をサポートします。また、同枠組に含まれる組織の効率性や人道危機における対応能力の向上や、各国加盟協会とIPPF全体の収入額の増加を通じ、できるだけ多くの人々にサービスを提供していきます。 IPPFのテウォドロス・メレッセ事務局長は、「戦略枠組」の発表に際して次のようにコメントしました。「家族計画を提供する世界最大の市民社会組織として、IPPFは持続可能な開発目標(SDGs)に関連するセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルスのニーズの多くに、草の根からこたえるよう支援できます。新しい「戦略枠組」によって、これまでより迅速な対応が可能となり、説明責任能力もより高い連盟になります。セクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツの現状に実質的な変化を与える組織として、IPPFの存在感が高まるでしょう。世界中の加盟協会と策定した新しい「戦略枠組」が、今後7年間、IPPFと加盟協会やパートナーとの活動を導きます」 国連人口基金(UNFPA)のブノワ・カラサ、エチオピアのケセテベルハン・アドマス保健相、ユース・アクティビストのプリヤ・キャスなどを迎えたハイレベル・レセプションで、メレッセ事務局長は、家族計画に関する活動を見直し、全世界でさらに1億2000万人の女性にサービスを提供するという新たな目標を発表しました。 イベントの議長を務めたナオミ・セボニIPPF会長は、次のように挨拶しました。「IPPFは毎年、何百万という人々を支援しています。2015年には、約6200万人の人々がIPPFのサービスを利用しました。IPPFのコミットメントを実現し、各国政府が、確約した目標を実際に達成するよう、はたらきかけ、モニタリングしていきます。IPPFの新たなプレッジ、を実現することで、「家族計画2020(FP2020)」の大胆な目標や「持続可能な開発目標(SDGs)」の目指す世界の実現に貢献していきます」 「戦略枠組」は、 もっとも脆弱な人々のニーズを満たすことという新たなゴール達成を目指す、世界中が一丸となって引き起こす行動です。。そして、IPPFが大きな期待と誇りを持ち、今後7年間に取り組むべき優先事項を次の4つの明確な結果を出すことと定めたビジョンです。 100カ国の政府が、法制、政策やその実施状況を確実に改善させることにより、ジェンダーの平等と性と生殖に関する権利を尊重し、保護、実現する 変化を起こす政策提言者として女性・若者リーダーの活動を促す 2022年までに、10億の人々が自由意志に基づいて、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を追求できるようエンパワーする 20億件の質の高い統合された性と生殖に関する保健医療サービスを提供する。サービスは人々の権利に基づき、安全な中絶、HIV対応なども含め、官民の保健医療機関を通じて提供する 今後7年間の活動を通じ、IPPFはより効率的で、説明責任を果たせる、団結した連盟になります。IPPFは組織の運営効率を上げ、各国、グローバルともに収益を倍増させます。ボランティアやアクティビストを養成し、独自の提言活動や発言を重ね、IPPFの「声」を構築していきます。 IPPFは、各地の加盟協会が主導し、グローバルにつながった市民社会運動を率いていくことを使命としています。その中で、全ての人々、特に公的サービスが届きにくい人々に向け、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)の実現に必要なサービスを提供し、またその提供を可能にし、政策提言する活動を行っています。
人口・開発とリプロダクティブ・ヘルスに関するイギリスの超党派議員連盟は、新しい開発アジェンダの策定に向けた家族計画とセクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ(SRHR)の重要性を踏まえ、関係機関に「ポスト2015年開発アジェンダへの人口ダイナミクスの影響(Population dynamics in the post-2015 development agenda)」に関する意見書を募りました。 提出日の2015年3月12日に、IPPFは、いくつかの団体とともに、公聴会に招かれ、 証言を求められました。IPPFからは、アリソン・マーシャル(シニア・アドボカシー・アドバイザー)とドゥーチェ・ブラーケン(思春期およびジェンダーと権利のシニア・アドバイザー)が出席しました。 新しい開発フレームワークにSRHRを優先的に組み入れないとすれば、女性と少女の命を軽視することになり、ひいては新しく策定される持続可能な開発目標を世界的に実現できなくなることにつながる、とIPPFは強く主張しました。 公聴会では、ポスト2015フレームワークへのIPPFの4つの主な要望を述べました。 セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツに関するターゲットを含むジェンダーの平等と女性のエンパワーメントをゴールとする 健康に関するゴールの中に、すべての人々がセクシュアル・リプロダクティブヘルス・サービスにアクセスできることをターゲットとして含め、そのサービスをユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)のエッセンシャル・サービス・パッケージに含める ジェンダーの平等とセクシュアル・リプロダクティブライツが、万人のための教育、水と衛生、エネルギー等の、他のゴールにも含められ、ポスト2015フレームワークの中で主流化される すべてのターゲットとインディケーターは、年齢や性別ごとに設定する IPPFのアリソン・マーシャルは次のように述べました。「持続可能な開発には、社会、経済、環境という3つの側面があります。SRHRはこの3つの側面すべてを切り結んでいるので、持続可能な開発に変化を起こせるか否かは、SRHRが鍵を握っています」 さらに、「グローバルに持続可能な開発を実現するのは、難しいどころか至難の業です。この難題を成功へ導くには、SRHRとジェンダーの平等の力をうまく使いこなし、持続的な開発の障害になるものを取り除いていかなければなりません」ともコメントしました。 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)は こちら です。
2014年の世界人口デーは、IPPFが「家族計画への公約」を宣言してから2周年にあたります。 この公約は、2020年までに家族計画および人工妊娠中絶関連のサービスを増やすというもので、IPPFは2年連続して、設定された年間目標を上回る成果を出すことができました。 年間実績報告によると、2013年には、IPPFは1億3660万件にのぼるSRHR関連サービスを提供しました。この数字は、目標の数値よりも1,080万件多いものです。 この大きな成果に加えて、IPPFと加盟協会は以下のことを達成しました。 ・13件の世界レベル、または地域レベルにおける、SRHR推進の政策立案や法改正に貢献しました。 ・人工妊娠中絶に関連するサービスを24%増加させました。 ・4,880万人の貧困層および脆弱な立場にあるクライアントに対し、SRHR関連の情報とサービスを提供しました(2012年から1,460万件の増加)。 ・HIV関連のサービスを増加させました(2012年の1,920万件から、2013年の2,480万件への増加)。アフリカの加盟協会が提供した同サービスは、2012年から53%増加しました。 ・SRHRの推進に悪影響を与える懸念のある8つの政策変更を阻止しました。そのうち5つは、ヨーロッパの中絶に関連する法律でした。 ・避妊具や避妊方法へのアクセスを促進するための17の変更に寄与し、関連のサービスにあてられる国家予算配分についての変更に関わりました。 ・1,730万件の婦人科系サービスと990万件の産科に関するサービス、および770万件の小児科関連のサービスを提供しあました。年間にすると、980万件の増加となります。 ・500万件の意図しない妊娠を阻止しました。 ・58万件の安全でない中絶を阻止しました。 ・ジェンダーに基づく暴力に関連した180件のサービスを提供しました(防止措置、スクリーニング、カウンセリングなど)。 ・若者を対象とした6,620万件のSRHR関連サービスを提供しました。これは、IPPFが提供した全てのサービスのうちの48%にあたります。 IPPF加盟協会からの揺るぎのないサポートにより、66カ国において97の政策や立法上の変更をもたらしました。これらの活動は、世界中の人々のSRHRを継続的に支援し擁護する活動を保証するものです。 IPPFは、開発のレベルが最も低い国々と、SRHR関連ニーズが満たされない地域への投資を続けていきます。 2013年には、加盟協会およびその他パートナーに対する補助金の85%は、人間開発が低かったり、中程度にとどまっていたりする地域への支援に使われました。 開発ニーズが最も高い国々で活動する加盟協会やその他パートナーは、アフリカと南アジアに位置しているため、アフリカには全体の36%、南アジアには全体の19%の補助金が分配されました。 IPPFパキスタン(パキスタン家族計画協会)が主催する「お茶会」というイベントは、SRHについての知識を若い人々に広める役割を果たしています。 たくさんの参加者を集め、すでに前向きなサクセスストーリーを生み出しています。 ケニアでの「Adolescent Counts Today」というメンター・プログラム(メンター=指導者、助言者の意味)では、SRHに関する知識やHIV/エイズ、一般的なライフスキルについての知識の提供を目指しています。 そのような知識は、当該地域に住む若い人々が自分の健康をコントロールし、自分の病状を管理する助けとなっています。このような取り組みにより、多くの若者が学業を続け、学校を卒業することができるようになっています。 IPPFは2014年もこのような取り組みを続けており、さらなる効果が期待できる見通しです。 加盟協会と、ますます多くの若者たちの力によって、私たちが2012年に掲げた意欲的な目標を達成できると確信しています。
国際家族計画連盟(International Planned Parenthood Federation、IPPF)は、設立60周年を記念し、今後すべての事業の骨格となる新たな行動指針を発表した。 「ビジョン2020」と名付けられたこの行動指針は、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(sexual and reproductive health and rights、SRHR)の課題を前進させるため、行動への呼びかけを10項目にまとめたもの。 行動指針は以下のように、簡潔で明瞭な内容である。 SRHRを重要な優先事項として位置付けた、国際開発の新しい枠組みを2015年までに確立する。 貧富の格差を2020年までに50%削減すべく、SRHRへのアクセスを拡大する。 女性と男性に対する事実上の平等な機会を2020年までに確立するために、女性と少女へのあらゆる差別を撤廃する。 2020年までに、セクシュアル・ライツを人権の一部として位置付ける。 青少年の生活にかかわる政策決定に、青少年を関与させる。 公的、民間、非営利の保健システムの中で、包括的で統合されたセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(sexual and reproductive health、SRH)サービスを提供する。 家族計画に関する満たされないニーズを、2020年までに少なくとも50%削減する。 2020年までに、すべての人に包括的なセクシュアリティ教育を受ける機会を与える。 2020年までに、妊産婦死亡率を75%削減する。 10. 2020年までに、上記9項目すべてを実現させるために十分な予算を配分する。 上記の指針は、この分野における60年間の経験、IPPF加盟協会との長時間に及ぶ議論、そして世界各国の政府やNGOとの協議をもとに策定された。 IPPFのテウォドロス・メレッセ(Tewodros Melesse)事務局長は、当日集まった300を超えるパートナー団体に対し、これらの目標を2020年までに現実にするよう全員一致で確約しようと呼びかけた。 IPPFは、サービスを最も必要としている人々に対して提供するかたわら、SRHRに関する議論を常に野心的に喚起してきた。この新たな行動指針「ビジョン2020」は、IPPFの決意が今まで以上に強く、かつてないほど明確であることを示している。