IPPF/UNFPA が新たな家族計画イニシアチブを発表

smiling girl

2013年5月のWomen Deliver会議において、国連人口基金(UNPFA)と国際家族計画連盟(IPPF)が新たなレベルのパートナーシップを結んだ。これにより13カ国で、特に自然災害や紛争における脆弱な集団に焦点を当てた家族計画サービスへの投資を大きく促すことになるとみられる。

このイニシアチブはヘルスケアのインフラにおける格差をなくし、保健人材分野の質を向上し、効率の良い家族計画流通システムの開発、家族計画に必要な安価な供給物の確保などに貢献するものである。 「家族計画はUNFPAの核となる取組中心であり、過去40年以上にわたって取り組んできた。このようなパートナーシップは、援助が届きにくく、サービスが受けられない層、特に女性、少女、若者などが必要とするリプロダクティブ・ヘルスへのアクセスを確保するための鍵となる」と、ババトゥンデ・オショティメインUNFPA事務局長は語る。「我々はこのイニシアチブを歓迎する。家族計画への理解とサービスを供給する高い機動力を誇るIPPFとの長期間にわたるパートナーシップを高く評価する」

IPPFのサービス・デリバリーの経験、ならびにUNFPAの各国における力強いプレゼンスは、自発的避妊に対するアンメットニーズ(未充足ニーズ)を救い上げ、国家レベルでの自発的な家族計画やセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス・サービスに対する政治的・資金的支援を増やすことになるだろう。IPPFとUNFPAの提携は、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに対する長期にわたる協力関係の上に築かれたものである。対象となる13カ国は、避妊の普及率が低く、家族計画の満たされない要求が高い国々である。それらは、ボリビア、コードジボワール、コンゴ民主共和国、エチオピア、ハイチ、インド、ケニア、リベリア、ミャンマー、ナイジェリア、太平洋島しょ国、パキスタン、南スーダンである。本パートナーシップは、国家計画の一部として革新的な戦略を包含し、それらに拠出されることを保証することによって資金が確保されるとともに、年間を通して行われるアセスメントを通し集められた情報により微調整される。アセスメントは、既にケニア、コートジボワール、リベリア、南スーダン、ナイジェリア、エチオピアで完遂されている。

テウォドロス・メレッセIPPF事務局長は、「二つの団体は長年にわたりともに働いてきた。家族計画2020というゴールにむけ再びともに同じ役目を担うことを喜んでいる。セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツを抜きに実質的な発展はあり得ない。我々は現場でこの問題に取り組む最大のNGOである」と語る。 この革新的アプローチは、支援が行き渡らない層に家族計画へのアクセスを増やす試みである。この試みは、2020年までに新たに1億2千万人の女性と少女に家族計画へのアクセスを確保することを目指すものである。これは、2012年7月にロンドンで行われた家族計画サミットで採択された目標である。このイニチアチブの一環として、IPPFの7加盟協会がUNFPAと密接な関係を築き、2013年までに200万の家族計画サービスを提供し、さらに2015年までに2,500万に増やそうというものである。支援の30%は若者に向けられる。

マイノリティ、そして社会で周縁化された集団も重要な受益者支援先である。これらはケニアのように既に効果が出ている国々で特に顕著である。他の層に比べ、マイノリティ集団における避妊普及率はかなり低い。国の平均避妊普及率は50%であるが、北部の国境を越えてケニアに避難してくる移民における避妊普及率は45%に過ぎない。文化的な障壁が女性と、特に未婚の人々が必要とする家族計画サービスを要求し、アクセスするのを難しくしている。UNFPAとIPPF はそれぞれの経験を合わせ、これらの人々やカップルに支援している。 コートジボワールでは、妊娠を遅らせたい、あるいは避けたいと思っている女性の60%が近代的な避妊方法を使っていないという。国の保健施設のうち近代的な避妊法が提供できるのは36%にすぎない。

思春期の少女による出生率も上がっている。2005年には少女1000人中111 だったのが、2012年には1000人中129となった。UNFPA は昨年、Toumodi保健地域において、保健省とともにコミュニティをベースとした避妊法の配布プログラムを確立した。それ以来、家族計画を新たに使用する者はほぼ倍増した。UNFPA/IPPF 共同イニシアチブは、他のコミュニティ・ベースの避妊普及スキームの拡大も目標としている。多くの開発途上国では、少女が避妊手段にアクセスできないため、早期の妊娠を招くことが少なくない。早婚が推奨されていたり、自発的な家族計画へのアクセスが限られている場合には、この傾向が強まる。

リベリアのLittle Bassaという地域では、6人の子どもを持つ25歳の母親が、家族計画の方法は聞いたことがないとアセスメントチームに語っている。彼女は、安定した収入が限られている中で、多くの子どもを持つことに疲れたので、家族計画をすることはできるかと聞いてきた。IPPF と UNFPA はこれらの格差を埋める計画を立て、イニシアチブを拡大し、マイクロ・ファイナンスのスキームや技術訓練、保健サポートを提供し、50万人以上のリベリア女性を支援しようとしている。もちろん、これには家族計画事業も含まれている。

私たちのアプローチは、コンテクストやニーズによって様々である。ハイチでは、IPPF加盟協会であるProfamiliaとUNFPAで新たにコミュニティ・ベースのプロジェクトを始めようとしている。これはセクシュアル・ヘルスと家族計画をハイチ保健人口省(MSPP)のセクシュアル・ヘルスと家族計画の取組を後押しする事業として位置づけようというものである。長引く紛争と自然災害からのまだ回復していないハイチのような国々は復興の取組の一環としてこれらの支援を受けることになる。 他の優先事項は、マイノリティや若者、脆弱な層への支援である。

家族計画は、家庭の貯蓄を増やし、生産性を上げ、教育や雇用に対する明るい展望を与えることで、女性や少女に直接恩恵をもたらす。家族計画はさらに、意図しない妊娠を防ぐことで出産における合併症や妊産婦の死亡を減少するという保健政策上の効果も期待できる。