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IPPFからの最新ニュース

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A selection of stories from across the foundation and our partners

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ウクライナ

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ウクライナ侵攻から1年「私たちは戦時下の民ではなく、力強い、レジリエンスと独自の価値観を持つ人々です」

2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、IPPFはウクライナと周辺国のパートナー団体を支援し、戦地で暮らす人々へに必要なSRH情報とサービスを提供してきました。
モロッコ「海の男の健康向上」プロジェクト
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| 21 October 2022

11/7 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

<TICAD8公式サイドイベントウェビナー> サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 日時:   11月7日(月)日本時間17時~18時15分 開催方法:   Zoomによるオンラインイベント 対象:   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録: 参加登録の受付は終了しました 参加費:     無料 共催:   国際家族計画連盟(IPPF)、公益財団法人ジョイセフ 司会:  迫田朋子(ジャーナリスト) スピーカー:  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使         小倉孝保 毎日新聞論説委員         佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員         谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア) サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年間、IPPF日本信託基金(JTF)の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康 モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   <スピーカーのご紹介> 左より:倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子(ジャーナリスト)、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)    

モロッコ「海の男の健康向上」プロジェクト
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| 21 October 2022

11/7 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

<TICAD8公式サイドイベントウェビナー> サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 日時:   11月7日(月)日本時間17時~18時15分 開催方法:   Zoomによるオンラインイベント 対象:   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録: 参加登録の受付は終了しました 参加費:     無料 共催:   国際家族計画連盟(IPPF)、公益財団法人ジョイセフ 司会:  迫田朋子(ジャーナリスト) スピーカー:  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使         小倉孝保 毎日新聞論説委員         佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員         谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア) サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年間、IPPF日本信託基金(JTF)の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康 モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   <スピーカーのご紹介> 左より:倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子(ジャーナリスト)、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)    

要望書提出時の打合せの様子
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| 10 June 2022

IPPFはSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスの一員として要望書を提出しました

2022年6月10日、衆議院第二議員会館にて、国際家族計画連盟(IPPF)が参加するSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、国際人口問題議員懇談会の会長である上川陽子衆議院議員と事務総長の黄川田仁志衆議院議員に「人口分野への拠出増額に向けたご支援のお願い」と題した要望書を提出しました。 SDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、IPPF、国連人口基金(UNFPA)、公益財団法人ジョイセフ、公益財団法人アジア人口・開発協会(APDA)、人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)で構成されています。 要望書では日本政府の拠出に加え、TICAD8、UHC、G7サミットを通じたSRHRと人口分野への支援の増強を求めています。また、人道危機におけるIPPFの役割とSRHの重要性についても言及しました。今回、IPPFに代わり、IPPFの東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフの石井澄江理事長が、UNFPAの佐藤摩利子駐日事務所長、APDAの池上清子常務理事と共に要望書を手交しました。

要望書提出時の打合せの様子
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| 10 June 2022

IPPFはSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスの一員として要望書を提出しました

2022年6月10日、衆議院第二議員会館にて、国際家族計画連盟(IPPF)が参加するSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、国際人口問題議員懇談会の会長である上川陽子衆議院議員と事務総長の黄川田仁志衆議院議員に「人口分野への拠出増額に向けたご支援のお願い」と題した要望書を提出しました。 SDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、IPPF、国連人口基金(UNFPA)、公益財団法人ジョイセフ、公益財団法人アジア人口・開発協会(APDA)、人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)で構成されています。 要望書では日本政府の拠出に加え、TICAD8、UHC、G7サミットを通じたSRHRと人口分野への支援の増強を求めています。また、人道危機におけるIPPFの役割とSRHの重要性についても言及しました。今回、IPPFに代わり、IPPFの東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフの石井澄江理事長が、UNFPAの佐藤摩利子駐日事務所長、APDAの池上清子常務理事と共に要望書を手交しました。

Alvaro Bermejo's speech
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| 01 April 2022

ベルメホ事務局長APDA/AFPPD40周年記念式典で日本に感謝のメッセージ

2022年2月15日、アジア人口・開発協会(APDA)・人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)の設立40周年記念式典で、アルバロ・ベルメホ IPPF 事務局長のビデオメッセージが紹介されました。 APDA/AFPPDと40年にわたる協力関係にあるIPPFを代表して、ベルメホ事務局長は日本の国会議員のリーダーシップの下、共に世界の人々の健康と生活の質向上に貢献できたことに感謝を述べました。APDA/AFPPD 両組織の創設者である佐藤隆 元農林水産大臣の功績に触れ、50年以上続く日本政府との協力関係の継続への期待を示しました。   その後、谷垣禎一 元法務大臣APDA 副理事長や中山讓治 経団連企業行動・SDGs 委員長の挨拶に続き、福田康夫 元内閣総理大臣APDA 理事長が発言し、ベルメホ事務局長のスピーチにも触れました。APDA・AFPPDの活動は、40 年前の岸信介・福田赳夫両元首相のリーダーシップを基盤とすることや、引き続き世界の持続可能な開発のために貢献していく決意を明らかにされた後、APDAの功労者を表彰されました。牧島かれんデジタル大臣も祝辞を述べられました。 本式典会議に際しては、林芳正外務大臣が人口分野の国際支援において、日本がIPPFを通じて支援を行ってきたことを強調しています。 IPPFはこれからも、APDAやAFPPDのメンバー議員の皆様とともに、アジアと世界のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と人間の安全保障の実現を目指して活動してまいります。 参考:JPFP Newsletter No. 115 February 2022

Alvaro Bermejo's speech
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| 21 February 2022

ベルメホ事務局長APDA/AFPPD40周年記念式典で日本に感謝のメッセージ

2022年2月15日、アジア人口・開発協会(APDA)・人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)の設立40周年記念式典で、アルバロ・ベルメホ IPPF 事務局長のビデオメッセージが紹介されました。 APDA/AFPPDと40年にわたる協力関係にあるIPPFを代表して、ベルメホ事務局長は日本の国会議員のリーダーシップの下、共に世界の人々の健康と生活の質向上に貢献できたことに感謝を述べました。APDA/AFPPD 両組織の創設者である佐藤隆 元農林水産大臣の功績に触れ、50年以上続く日本政府との協力関係の継続への期待を示しました。   その後、谷垣禎一 元法務大臣APDA 副理事長や中山讓治 経団連企業行動・SDGs 委員長の挨拶に続き、福田康夫 元内閣総理大臣APDA 理事長が発言し、ベルメホ事務局長のスピーチにも触れました。APDA・AFPPDの活動は、40 年前の岸信介・福田赳夫両元首相のリーダーシップを基盤とすることや、引き続き世界の持続可能な開発のために貢献していく決意を明らかにされた後、APDAの功労者を表彰されました。牧島かれんデジタル大臣も祝辞を述べられました。 本式典会議に際しては、林芳正外務大臣が人口分野の国際支援において、日本がIPPFを通じて支援を行ってきたことを強調しています。 IPPFはこれからも、APDAやAFPPDのメンバー議員の皆様とともに、アジアと世界のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と人間の安全保障の実現を目指して活動してまいります。 参考:JPFP Newsletter No. 115 February 2022

サイドイベントの登壇者たち
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| 28 December 2017

WHO事務局長 ジェンダー平等と女性の健康の大切さを訴える~UHCフォーラムサイドイベント 100人超が来場~

国際家族計画連盟(IPPF)は、国連人口基金(UNFPA)と、IPPF東京連絡事務所であるジョイセフ(JOICFP)とともに、2017年12月15日、「UHCフォーラム2017」公式サイドイベント「UHCとユニバーサル・リプロダクティブ・ヘルス・カバレッジ~女性・若者が直面する課題に挑む~」を東京都内で開きました。 約40ある公式サイドイベントのなかでも、セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)の視点はユニークで、WHO(世界保健機関)事務局長、国際保健を推進する日本の国会議員などがスピーカーとなり、約100人が参加する大規模なサイドイベントとなりました。 第1部では、大局的な観点から、UHC達成に必要なリーダーシップ、各国の実情に合わせた施策、そしてその時に女性の視点を取り込む大切さが述べられました。 基調講演をしたWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、「誰一人取り残さない」ために、ジェンダー平等とSRHRは中心課題として取り組まないといけないことを強調しました。参議院議員の武見敬三氏は、日本のUHCの課題からみえる今後の問題点を説明し、高齢化社会のなか、非感染性疾患の増加、高齢女性の貧困、介護人材不足への対応の必要性を指摘しました。外務省国際協力局参事官の塚田玉樹氏は、世界の女性の地位向上とともに、SRHの大切さ、それに向けた日本の貢献を訴えました。 IPPF次期事務局長Dr アルバロ・ベルメホは、世界中の多くの人々、特に若者や貧困層は、SRHサービスを自己資金で利用することが多いため、自己負担を減らすよう、UHCを国の保健財政だけの問題とせず、「誰一人取り残さない」サービス供給の観点から考える必要があるとしました。 このほか、UNFPAテクニカル・スペシャリストのハワード・フリードマン氏、「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略(Every Woman Every Child)」国連事務局アカウンタビリティー確保のための独立パネル代表のエリザベス・メーソン氏も登壇し、若者に特化したサービスやデータ収集の大切さなどを述べました。   第2部では、コミュニティの視点にテーマを移し、各地で抱える問題や若者の立場を考慮しながら、住民主体のサービスによる、UHC達成を議論しました。匿名で質問を投稿できるウェブサイトも利用し、若者を含めて活発な意見交換が展開されました。 IPPF アフリカ地域事務局長ルシアン・クアク氏は、米国のメキシコシティ政策によって若者の避妊具へのアクセスの障害が出たことを問題視するとともに、人工妊娠中絶に対して厳しい国があること、政情不安によって学校に行けない若者もいるなどアフリカが抱える課題を挙げ、政治の力、計画、活動、人材、実績が求められることを訴えました。 スーダン家族計画協会(SFPA)会長バシル・エリマム氏は、スーダンでは国内避難民のSRHの問題が深刻で、さらに各地で治安不安、貧困、地方部でヘルスサービス利用しにくいなどの問題を指摘。UHC達成のためには、国内避難民を含めたSRHサービス拡大が大切であると強調しました。また保守的な考えがあるため、SFPAは保健省や教員に早い段階で説明して協働で取り組んでいるという活動の工夫も説明しました。 ファミリー・ヘルス・オプションズ・ケニア(FHOK)事務局長エドワード・マリエンガ氏は、FHOKは、米国などドナー協力を得て、若者へのサービス、妊産婦死亡率削減、施設での分娩や避妊実行率を上げる取り組みに成果を上げてきたものの、資金が減らされている現状を説明。若者のためには避妊具の提供や、妊娠・出産した学生が偏見を受けないよう啓発を含めたユースフレンドリーサービスが大切だと訴えました。 最後に日本の若者を代表し、Japan Youth Platform for Sustainability代表・唐木まりも氏は、日本で女性が考える「美」には、社会の美の意識の刷り込みがあることから、既存のジェンダー意識にとらわれない女性の健康と、避妊を含めて女性の主体的な選択、女性がNOと言いやすい環境を社会全体で作っていく必要性があることを訴えました。 ※こちらの記事は、ジョイセフのウェブサイトに掲載されたものを、許可を得て転載しています。  

サイドイベントの登壇者たち
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| 28 December 2017

WHO事務局長 ジェンダー平等と女性の健康の大切さを訴える~UHCフォーラムサイドイベント 100人超が来場~

国際家族計画連盟(IPPF)は、国連人口基金(UNFPA)と、IPPF東京連絡事務所であるジョイセフ(JOICFP)とともに、2017年12月15日、「UHCフォーラム2017」公式サイドイベント「UHCとユニバーサル・リプロダクティブ・ヘルス・カバレッジ~女性・若者が直面する課題に挑む~」を東京都内で開きました。 約40ある公式サイドイベントのなかでも、セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)の視点はユニークで、WHO(世界保健機関)事務局長、国際保健を推進する日本の国会議員などがスピーカーとなり、約100人が参加する大規模なサイドイベントとなりました。 第1部では、大局的な観点から、UHC達成に必要なリーダーシップ、各国の実情に合わせた施策、そしてその時に女性の視点を取り込む大切さが述べられました。 基調講演をしたWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、「誰一人取り残さない」ために、ジェンダー平等とSRHRは中心課題として取り組まないといけないことを強調しました。参議院議員の武見敬三氏は、日本のUHCの課題からみえる今後の問題点を説明し、高齢化社会のなか、非感染性疾患の増加、高齢女性の貧困、介護人材不足への対応の必要性を指摘しました。外務省国際協力局参事官の塚田玉樹氏は、世界の女性の地位向上とともに、SRHの大切さ、それに向けた日本の貢献を訴えました。 IPPF次期事務局長Dr アルバロ・ベルメホは、世界中の多くの人々、特に若者や貧困層は、SRHサービスを自己資金で利用することが多いため、自己負担を減らすよう、UHCを国の保健財政だけの問題とせず、「誰一人取り残さない」サービス供給の観点から考える必要があるとしました。 このほか、UNFPAテクニカル・スペシャリストのハワード・フリードマン氏、「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略(Every Woman Every Child)」国連事務局アカウンタビリティー確保のための独立パネル代表のエリザベス・メーソン氏も登壇し、若者に特化したサービスやデータ収集の大切さなどを述べました。   第2部では、コミュニティの視点にテーマを移し、各地で抱える問題や若者の立場を考慮しながら、住民主体のサービスによる、UHC達成を議論しました。匿名で質問を投稿できるウェブサイトも利用し、若者を含めて活発な意見交換が展開されました。 IPPF アフリカ地域事務局長ルシアン・クアク氏は、米国のメキシコシティ政策によって若者の避妊具へのアクセスの障害が出たことを問題視するとともに、人工妊娠中絶に対して厳しい国があること、政情不安によって学校に行けない若者もいるなどアフリカが抱える課題を挙げ、政治の力、計画、活動、人材、実績が求められることを訴えました。 スーダン家族計画協会(SFPA)会長バシル・エリマム氏は、スーダンでは国内避難民のSRHの問題が深刻で、さらに各地で治安不安、貧困、地方部でヘルスサービス利用しにくいなどの問題を指摘。UHC達成のためには、国内避難民を含めたSRHサービス拡大が大切であると強調しました。また保守的な考えがあるため、SFPAは保健省や教員に早い段階で説明して協働で取り組んでいるという活動の工夫も説明しました。 ファミリー・ヘルス・オプションズ・ケニア(FHOK)事務局長エドワード・マリエンガ氏は、FHOKは、米国などドナー協力を得て、若者へのサービス、妊産婦死亡率削減、施設での分娩や避妊実行率を上げる取り組みに成果を上げてきたものの、資金が減らされている現状を説明。若者のためには避妊具の提供や、妊娠・出産した学生が偏見を受けないよう啓発を含めたユースフレンドリーサービスが大切だと訴えました。 最後に日本の若者を代表し、Japan Youth Platform for Sustainability代表・唐木まりも氏は、日本で女性が考える「美」には、社会の美の意識の刷り込みがあることから、既存のジェンダー意識にとらわれない女性の健康と、避妊を含めて女性の主体的な選択、女性がNOと言いやすい環境を社会全体で作っていく必要性があることを訴えました。 ※こちらの記事は、ジョイセフのウェブサイトに掲載されたものを、許可を得て転載しています。  

モロッコ「海の男の健康向上」プロジェクト
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| 21 October 2022

11/7 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

<TICAD8公式サイドイベントウェビナー> サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 日時:   11月7日(月)日本時間17時~18時15分 開催方法:   Zoomによるオンラインイベント 対象:   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録: 参加登録の受付は終了しました 参加費:     無料 共催:   国際家族計画連盟(IPPF)、公益財団法人ジョイセフ 司会:  迫田朋子(ジャーナリスト) スピーカー:  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使         小倉孝保 毎日新聞論説委員         佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員         谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア) サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年間、IPPF日本信託基金(JTF)の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康 モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   <スピーカーのご紹介> 左より:倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子(ジャーナリスト)、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)    

モロッコ「海の男の健康向上」プロジェクト
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| 21 October 2022

11/7 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

<TICAD8公式サイドイベントウェビナー> サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 日時:   11月7日(月)日本時間17時~18時15分 開催方法:   Zoomによるオンラインイベント 対象:   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録: 参加登録の受付は終了しました 参加費:     無料 共催:   国際家族計画連盟(IPPF)、公益財団法人ジョイセフ 司会:  迫田朋子(ジャーナリスト) スピーカー:  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使         小倉孝保 毎日新聞論説委員         佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員         谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア) サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年間、IPPF日本信託基金(JTF)の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康 モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   <スピーカーのご紹介> 左より:倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子(ジャーナリスト)、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)    

要望書提出時の打合せの様子
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| 10 June 2022

IPPFはSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスの一員として要望書を提出しました

2022年6月10日、衆議院第二議員会館にて、国際家族計画連盟(IPPF)が参加するSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、国際人口問題議員懇談会の会長である上川陽子衆議院議員と事務総長の黄川田仁志衆議院議員に「人口分野への拠出増額に向けたご支援のお願い」と題した要望書を提出しました。 SDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、IPPF、国連人口基金(UNFPA)、公益財団法人ジョイセフ、公益財団法人アジア人口・開発協会(APDA)、人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)で構成されています。 要望書では日本政府の拠出に加え、TICAD8、UHC、G7サミットを通じたSRHRと人口分野への支援の増強を求めています。また、人道危機におけるIPPFの役割とSRHの重要性についても言及しました。今回、IPPFに代わり、IPPFの東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフの石井澄江理事長が、UNFPAの佐藤摩利子駐日事務所長、APDAの池上清子常務理事と共に要望書を手交しました。

要望書提出時の打合せの様子
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| 10 June 2022

IPPFはSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスの一員として要望書を提出しました

2022年6月10日、衆議院第二議員会館にて、国際家族計画連盟(IPPF)が参加するSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、国際人口問題議員懇談会の会長である上川陽子衆議院議員と事務総長の黄川田仁志衆議院議員に「人口分野への拠出増額に向けたご支援のお願い」と題した要望書を提出しました。 SDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、IPPF、国連人口基金(UNFPA)、公益財団法人ジョイセフ、公益財団法人アジア人口・開発協会(APDA)、人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)で構成されています。 要望書では日本政府の拠出に加え、TICAD8、UHC、G7サミットを通じたSRHRと人口分野への支援の増強を求めています。また、人道危機におけるIPPFの役割とSRHの重要性についても言及しました。今回、IPPFに代わり、IPPFの東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフの石井澄江理事長が、UNFPAの佐藤摩利子駐日事務所長、APDAの池上清子常務理事と共に要望書を手交しました。

Alvaro Bermejo's speech
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| 01 April 2022

ベルメホ事務局長APDA/AFPPD40周年記念式典で日本に感謝のメッセージ

2022年2月15日、アジア人口・開発協会(APDA)・人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)の設立40周年記念式典で、アルバロ・ベルメホ IPPF 事務局長のビデオメッセージが紹介されました。 APDA/AFPPDと40年にわたる協力関係にあるIPPFを代表して、ベルメホ事務局長は日本の国会議員のリーダーシップの下、共に世界の人々の健康と生活の質向上に貢献できたことに感謝を述べました。APDA/AFPPD 両組織の創設者である佐藤隆 元農林水産大臣の功績に触れ、50年以上続く日本政府との協力関係の継続への期待を示しました。   その後、谷垣禎一 元法務大臣APDA 副理事長や中山讓治 経団連企業行動・SDGs 委員長の挨拶に続き、福田康夫 元内閣総理大臣APDA 理事長が発言し、ベルメホ事務局長のスピーチにも触れました。APDA・AFPPDの活動は、40 年前の岸信介・福田赳夫両元首相のリーダーシップを基盤とすることや、引き続き世界の持続可能な開発のために貢献していく決意を明らかにされた後、APDAの功労者を表彰されました。牧島かれんデジタル大臣も祝辞を述べられました。 本式典会議に際しては、林芳正外務大臣が人口分野の国際支援において、日本がIPPFを通じて支援を行ってきたことを強調しています。 IPPFはこれからも、APDAやAFPPDのメンバー議員の皆様とともに、アジアと世界のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と人間の安全保障の実現を目指して活動してまいります。 参考:JPFP Newsletter No. 115 February 2022

Alvaro Bermejo's speech
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| 21 February 2022

ベルメホ事務局長APDA/AFPPD40周年記念式典で日本に感謝のメッセージ

2022年2月15日、アジア人口・開発協会(APDA)・人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)の設立40周年記念式典で、アルバロ・ベルメホ IPPF 事務局長のビデオメッセージが紹介されました。 APDA/AFPPDと40年にわたる協力関係にあるIPPFを代表して、ベルメホ事務局長は日本の国会議員のリーダーシップの下、共に世界の人々の健康と生活の質向上に貢献できたことに感謝を述べました。APDA/AFPPD 両組織の創設者である佐藤隆 元農林水産大臣の功績に触れ、50年以上続く日本政府との協力関係の継続への期待を示しました。   その後、谷垣禎一 元法務大臣APDA 副理事長や中山讓治 経団連企業行動・SDGs 委員長の挨拶に続き、福田康夫 元内閣総理大臣APDA 理事長が発言し、ベルメホ事務局長のスピーチにも触れました。APDA・AFPPDの活動は、40 年前の岸信介・福田赳夫両元首相のリーダーシップを基盤とすることや、引き続き世界の持続可能な開発のために貢献していく決意を明らかにされた後、APDAの功労者を表彰されました。牧島かれんデジタル大臣も祝辞を述べられました。 本式典会議に際しては、林芳正外務大臣が人口分野の国際支援において、日本がIPPFを通じて支援を行ってきたことを強調しています。 IPPFはこれからも、APDAやAFPPDのメンバー議員の皆様とともに、アジアと世界のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と人間の安全保障の実現を目指して活動してまいります。 参考:JPFP Newsletter No. 115 February 2022

サイドイベントの登壇者たち
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| 28 December 2017

WHO事務局長 ジェンダー平等と女性の健康の大切さを訴える~UHCフォーラムサイドイベント 100人超が来場~

国際家族計画連盟(IPPF)は、国連人口基金(UNFPA)と、IPPF東京連絡事務所であるジョイセフ(JOICFP)とともに、2017年12月15日、「UHCフォーラム2017」公式サイドイベント「UHCとユニバーサル・リプロダクティブ・ヘルス・カバレッジ~女性・若者が直面する課題に挑む~」を東京都内で開きました。 約40ある公式サイドイベントのなかでも、セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)の視点はユニークで、WHO(世界保健機関)事務局長、国際保健を推進する日本の国会議員などがスピーカーとなり、約100人が参加する大規模なサイドイベントとなりました。 第1部では、大局的な観点から、UHC達成に必要なリーダーシップ、各国の実情に合わせた施策、そしてその時に女性の視点を取り込む大切さが述べられました。 基調講演をしたWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、「誰一人取り残さない」ために、ジェンダー平等とSRHRは中心課題として取り組まないといけないことを強調しました。参議院議員の武見敬三氏は、日本のUHCの課題からみえる今後の問題点を説明し、高齢化社会のなか、非感染性疾患の増加、高齢女性の貧困、介護人材不足への対応の必要性を指摘しました。外務省国際協力局参事官の塚田玉樹氏は、世界の女性の地位向上とともに、SRHの大切さ、それに向けた日本の貢献を訴えました。 IPPF次期事務局長Dr アルバロ・ベルメホは、世界中の多くの人々、特に若者や貧困層は、SRHサービスを自己資金で利用することが多いため、自己負担を減らすよう、UHCを国の保健財政だけの問題とせず、「誰一人取り残さない」サービス供給の観点から考える必要があるとしました。 このほか、UNFPAテクニカル・スペシャリストのハワード・フリードマン氏、「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略(Every Woman Every Child)」国連事務局アカウンタビリティー確保のための独立パネル代表のエリザベス・メーソン氏も登壇し、若者に特化したサービスやデータ収集の大切さなどを述べました。   第2部では、コミュニティの視点にテーマを移し、各地で抱える問題や若者の立場を考慮しながら、住民主体のサービスによる、UHC達成を議論しました。匿名で質問を投稿できるウェブサイトも利用し、若者を含めて活発な意見交換が展開されました。 IPPF アフリカ地域事務局長ルシアン・クアク氏は、米国のメキシコシティ政策によって若者の避妊具へのアクセスの障害が出たことを問題視するとともに、人工妊娠中絶に対して厳しい国があること、政情不安によって学校に行けない若者もいるなどアフリカが抱える課題を挙げ、政治の力、計画、活動、人材、実績が求められることを訴えました。 スーダン家族計画協会(SFPA)会長バシル・エリマム氏は、スーダンでは国内避難民のSRHの問題が深刻で、さらに各地で治安不安、貧困、地方部でヘルスサービス利用しにくいなどの問題を指摘。UHC達成のためには、国内避難民を含めたSRHサービス拡大が大切であると強調しました。また保守的な考えがあるため、SFPAは保健省や教員に早い段階で説明して協働で取り組んでいるという活動の工夫も説明しました。 ファミリー・ヘルス・オプションズ・ケニア(FHOK)事務局長エドワード・マリエンガ氏は、FHOKは、米国などドナー協力を得て、若者へのサービス、妊産婦死亡率削減、施設での分娩や避妊実行率を上げる取り組みに成果を上げてきたものの、資金が減らされている現状を説明。若者のためには避妊具の提供や、妊娠・出産した学生が偏見を受けないよう啓発を含めたユースフレンドリーサービスが大切だと訴えました。 最後に日本の若者を代表し、Japan Youth Platform for Sustainability代表・唐木まりも氏は、日本で女性が考える「美」には、社会の美の意識の刷り込みがあることから、既存のジェンダー意識にとらわれない女性の健康と、避妊を含めて女性の主体的な選択、女性がNOと言いやすい環境を社会全体で作っていく必要性があることを訴えました。 ※こちらの記事は、ジョイセフのウェブサイトに掲載されたものを、許可を得て転載しています。  

サイドイベントの登壇者たち
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| 28 December 2017

WHO事務局長 ジェンダー平等と女性の健康の大切さを訴える~UHCフォーラムサイドイベント 100人超が来場~

国際家族計画連盟(IPPF)は、国連人口基金(UNFPA)と、IPPF東京連絡事務所であるジョイセフ(JOICFP)とともに、2017年12月15日、「UHCフォーラム2017」公式サイドイベント「UHCとユニバーサル・リプロダクティブ・ヘルス・カバレッジ~女性・若者が直面する課題に挑む~」を東京都内で開きました。 約40ある公式サイドイベントのなかでも、セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)の視点はユニークで、WHO(世界保健機関)事務局長、国際保健を推進する日本の国会議員などがスピーカーとなり、約100人が参加する大規模なサイドイベントとなりました。 第1部では、大局的な観点から、UHC達成に必要なリーダーシップ、各国の実情に合わせた施策、そしてその時に女性の視点を取り込む大切さが述べられました。 基調講演をしたWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、「誰一人取り残さない」ために、ジェンダー平等とSRHRは中心課題として取り組まないといけないことを強調しました。参議院議員の武見敬三氏は、日本のUHCの課題からみえる今後の問題点を説明し、高齢化社会のなか、非感染性疾患の増加、高齢女性の貧困、介護人材不足への対応の必要性を指摘しました。外務省国際協力局参事官の塚田玉樹氏は、世界の女性の地位向上とともに、SRHの大切さ、それに向けた日本の貢献を訴えました。 IPPF次期事務局長Dr アルバロ・ベルメホは、世界中の多くの人々、特に若者や貧困層は、SRHサービスを自己資金で利用することが多いため、自己負担を減らすよう、UHCを国の保健財政だけの問題とせず、「誰一人取り残さない」サービス供給の観点から考える必要があるとしました。 このほか、UNFPAテクニカル・スペシャリストのハワード・フリードマン氏、「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略(Every Woman Every Child)」国連事務局アカウンタビリティー確保のための独立パネル代表のエリザベス・メーソン氏も登壇し、若者に特化したサービスやデータ収集の大切さなどを述べました。   第2部では、コミュニティの視点にテーマを移し、各地で抱える問題や若者の立場を考慮しながら、住民主体のサービスによる、UHC達成を議論しました。匿名で質問を投稿できるウェブサイトも利用し、若者を含めて活発な意見交換が展開されました。 IPPF アフリカ地域事務局長ルシアン・クアク氏は、米国のメキシコシティ政策によって若者の避妊具へのアクセスの障害が出たことを問題視するとともに、人工妊娠中絶に対して厳しい国があること、政情不安によって学校に行けない若者もいるなどアフリカが抱える課題を挙げ、政治の力、計画、活動、人材、実績が求められることを訴えました。 スーダン家族計画協会(SFPA)会長バシル・エリマム氏は、スーダンでは国内避難民のSRHの問題が深刻で、さらに各地で治安不安、貧困、地方部でヘルスサービス利用しにくいなどの問題を指摘。UHC達成のためには、国内避難民を含めたSRHサービス拡大が大切であると強調しました。また保守的な考えがあるため、SFPAは保健省や教員に早い段階で説明して協働で取り組んでいるという活動の工夫も説明しました。 ファミリー・ヘルス・オプションズ・ケニア(FHOK)事務局長エドワード・マリエンガ氏は、FHOKは、米国などドナー協力を得て、若者へのサービス、妊産婦死亡率削減、施設での分娩や避妊実行率を上げる取り組みに成果を上げてきたものの、資金が減らされている現状を説明。若者のためには避妊具の提供や、妊娠・出産した学生が偏見を受けないよう啓発を含めたユースフレンドリーサービスが大切だと訴えました。 最後に日本の若者を代表し、Japan Youth Platform for Sustainability代表・唐木まりも氏は、日本で女性が考える「美」には、社会の美の意識の刷り込みがあることから、既存のジェンダー意識にとらわれない女性の健康と、避妊を含めて女性の主体的な選択、女性がNOと言いやすい環境を社会全体で作っていく必要性があることを訴えました。 ※こちらの記事は、ジョイセフのウェブサイトに掲載されたものを、許可を得て転載しています。