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国際家族計画連盟(IPPF)は、国連人口基金(UNFPA)と、IPPF東京連絡事務所であるジョイセフ(JOICFP)とともに、2017年12月15日、「UHCフォーラム2017」公式サイドイベント「UHCとユニバーサル・リプロダクティブ・ヘルス・カバレッジ~女性・若者が直面する課題に挑む~」を東京都内で開きました。
米国政府による国連人口基金(UNFPA)向け拠出金の停止に関する発表を受け、「(この決定は)世界中の女性や少女たちにとって絶望的な結果をもたらすだろう」と、国際家族計画連盟(IPPF)事務局長であるテウォドロス・メレッセは述べました。
IPPFのグローバルなネットワークを通じで、草の根のパートナーたちが1分当たり300以上の家族計画・保健医療サービスを日々、提供しています。世界中の人々の健康に対するグローバル・ギャグ・ルールの影響を、データとしてまとめました。
ポスト2015開発フレームワークに関する最終政府間交渉において、各国は「持続可能な開発に向けて2030年までに私たちの世界を転換する:グローバルアクションのための新アジェンダ( Transforming Our World: The 2030 Agenda for Sustainable Development)」を完成させました。
IPPFは、SPRINT(SRHに特化した緊急人道支援プロジェクト)を通じて、ネパールで発生した大地震に対して、SRHサービスと合わせて、一般医療のサービスも届けることにしました。IPPFは、1959年から活動をしているIPPFネパール(FPAN:ネパール家族計画協会)と共に活動を行っています。
ニューヨーク、タイムズスクエア。2014年9月23日、大勢の通勤客や観光客が見守る中、タイムズスクエアの電光掲示板に世界各国の若い女性の写真とともに、IPPFのグローバルキャンペーン"I Decide"のメッセージが浮かび上がりました。
IPPFは、画期的な国際人口開発会議(ICPD,1994年開催)から20年目に出された国連評価報告書は、開発とセクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)との関係性を明らかにし、地球規模の人口と開発に関する取組の中心に若者が据えられる必要性を示したと考えます。