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5月6日、59か国が賛同する「COVID-19危機下においてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを擁護しジェンダーに基づいた対策の促進を求める」共同プレス声明が発表されました。日本政府も賛同国に加わっています。

アルゼンチン上院で行われた採決で、妊娠14週までの中絶を合法化する法案が僅差で否決されました。結果は、賛成が31票、反対が38票、留保が2、それに欠席が1でした。

国際家族計画連盟（IPPF）は、アイルランドの人々が憲法修正第8条を廃止する決断を国民投票によって示したことを、心より歓迎します。

米国による グローバル・ギャグ・ルール（GGR）の適用範囲の拡大により、世界でもっとも貧困に苦しむ女性と少女たちの何百万という命が脅かされると、テウォドロス・メレッセIPPF事務局長は訴えています。

米国政府による国連人口基金（UNFPA）向け拠出金の停止に関する発表を受け、「（この決定は）世界中の女性や少女たちにとって絶望的な結果をもたらすだろう」と、国際家族計画連盟（IPPF）事務局長であるテウォドロス・メレッセは述べました。

IPPFのグローバルなネットワークを通じで、草の根のパートナーたちが1分当たり300以上の家族計画・保健医療サービスを日々、提供しています。世界中の人々の健康に対するグローバル・ギャグ・ルールの影響を、データとしてまとめました。

「グローバル・ギャグ・ルール」の再導入は、さらなる意図しない妊娠、予防できる傷病とそれを原因とする死を多数、招くことになるだろう。。世界の女性、男性、子どもたちを守るために活動する組織として、IPPFとその世界170カ国に広がるパートナーたちは、人権を侵害し、女性の命を危険に追いやる政策には署名しない。

IPPFエチオピアは、IPPFが取り組むセクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ（SRHR、性と生殖に関する健康と権利）を推進するNGOです。アフリカの非常に多くの国にあるIPPFの加盟協会の中でも、大きな組織の一つです。2016年8月上旬、国際家族計画連盟（IPPF）のエチオピア加盟協会「IPPFエチオピア」の本部と併設のクリニックを、IPPFのパートナー団体であるジョイセフの職員が訪ねました。

チュニジア出身で、医師でもあるリーム・ファヤラさんに、中東地域のセクシュアル/リプロダクティブヘルス/ライツ（SRHR）について聞きました。

IPPFは、SPRINT（SRHに特化した緊急人道支援プロジェクト）を通じて、ネパールで発生した大地震に対して、SRHサービスと合わせて、一般医療のサービスも届けることにしました。IPPFは、1959年から活動をしているIPPFネパール（FPAN：ネパール家族計画協会）と共に活動を行っています。