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教育

すべての若者は自身のセクシュアル・リプロダクティブヘルスについて、人生を通じて大切な決定をする権利があります。しかし、多くの若者は明確な、エビデンスに基づいた情報にアクセスすることができません。IPPFの包括的な性教育プログラムは、若者が生きるための力やジェンダー平等の考え方を身につけると同時に、自身のセクシュアリティや健康に関して情報に基づいた決定をくだすことを可能にします。

Articles by 教育

LGBTI flag

性的指向、性自認、性表現を差別的に扱う法律を変えるための新規プロジェクトを12カ国で開始

世界中に今なお根強く存在する多くの差別と偏見がありますが、その一つが個人の性的志向、性自認、性表現(SOGIE)に向けられたものです。 国際家族計画連盟(IPPF)は、すべての人々がいかなる差別も受けることなく、自分の健康(ウェルビーイング)や性について自由に決められる社会を目指しています。 その一環として、2019年11月、ナイロビでIPPFは性的指向、性自認、性表現(SOGIE)に関するIPPFの政策と啓発方針を策定するための会合を開きました。IPPFの各地域から加盟協会2団体、計12の加盟協会が参加しました。 参加者はそれぞれの国の政治状況を共有し、SOGIEに制限を課す法令をどのように変えるか、考えられる可能性と戦略について話し合いました。  幅広い啓発の経験と発想、課題を機会とらえなおすような創造的なソリューション、そしてこれまで勝ち取った成果の数々からインスピレーションを得たと、会議の参加者からフィードバックがありました。  SOGIEの権利については、世界中で様々な改善が行われてきましたが、190カ国のうち70カ国ではまだ、(性的マイノリティを)罰する法令があります。 司法制度を使って性的マイノリティの非刑罰化を実現するプロセスについてが、中心的な議題になりました。インド、ボツワナ、トリニダード・トバゴの加盟協会の代表がそれぞれの国でどのようにその戦略が成功したかを説明し、それを推進するのが性的マイノリティのためだけの活動をしているのではない保健・人権団体が活動する意義を話しました。 LGBTI団体との協働の例についても、団体の立ち上がりから活動初期にかけて支援する方法などが共有されました。時間をかけてパートナー団体とのネットワークを構築し強化することで、スキルと信頼を積み上げていけたという声が、いくつかの加盟協会から上がりました。  また、SOGIEの知識と対応能力をもった団体として啓発活動をしていく重要性と組織の強化についての議論に時間を割きました。インターンの活用と理事会組織にSOGIEへの理解とスキルがあることなどの対応例が共有されました。 国連の普遍的・定期的レビュー(UPR)のような国際的人権メカニズムは私たちのような団体にとって、シャドーレポートや現場の状況を伝えることで広く啓発活動ができる機会となります。さらに、世論に働きかける方法を説明するプレゼンテーション、必要な変化への認知度を上げるための方法、運動を作り上げる方法が紹介され、エビデンス(科学的根拠)とデータ収集の重要性が指摘されました。  これらの活動には資金が必要です。参加者は援助を求めるときに使えるアドボカシー計画を作りました。これらの計画はIPPF戦略に則って作られ、参加者はIPPFのツールを使ってどのように活動するかを話し合いました。  会合のまとめとして、これから公開されるイブラヒム・ムルサル監督の映画『ジ・アート・オブ・シン(The Art of Sin 原罪の芸術)』(IPPFノルウェー(Sex og Politikk)との共同制作)を見ました。スーダンで初めてカミングアウトした男性同性愛者の映画です。アフメッド・ウマールという芸術家が同性愛者としてカミングアウトし、スーダン(男性と性行為をする男性に対する死刑がある)とノルウェーで自分のアイデンティティを探求する姿を追います。    参加者   12のIPPF加盟協会(MA)が6つの地域から2人ずつ参加しました。チュニジア(ATSR)、モロッコ(AMPF)、ボツワナ(BOFWA)、ケニア(FHOK)、インド(FPAI)、スリランカ(FPASL)、北マケドニア(HERA)、ルーマニア(SECS)、カンボジア(RHAC)、インドネシア(PKBI)、ガイアナ(GRPA)、トリニダード・トバゴ(FPATT)この他IPPFの運営委員会と事務局が加わりました。 IPPF運営委員会には、アフリカ、アラブ、欧州、東・東南アジア・大洋州、南アジア、西半球の6つの地域から一人ずつ代表が参加しています。  このプロジェクトの事務局は IPPFノルウェー(Sex og Politikk)が担当します。  

サイドイベントの登壇者たち

WHO事務局長 ジェンダー平等と女性の健康の大切さを訴える~UHCフォーラムサイドイベント 100人超が来場~

国際家族計画連盟(IPPF)は、国連人口基金(UNFPA)と、IPPF東京連絡事務所であるジョイセフ(JOICFP)とともに、2017年12月15日、「UHCフォーラム2017」公式サイドイベント「UHCとユニバーサル・リプロダクティブ・ヘルス・カバレッジ~女性・若者が直面する課題に挑む~」を東京都内で開きました。 約40ある公式サイドイベントのなかでも、セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)の視点はユニークで、WHO(世界保健機関)事務局長、国際保健を推進する日本の国会議員などがスピーカーとなり、約100人が参加する大規模なサイドイベントとなりました。 第1部では、大局的な観点から、UHC達成に必要なリーダーシップ、各国の実情に合わせた施策、そしてその時に女性の視点を取り込む大切さが述べられました。 基調講演をしたWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、「誰一人取り残さない」ために、ジェンダー平等とSRHRは中心課題として取り組まないといけないことを強調しました。参議院議員の武見敬三氏は、日本のUHCの課題からみえる今後の問題点を説明し、高齢化社会のなか、非感染性疾患の増加、高齢女性の貧困、介護人材不足への対応の必要性を指摘しました。外務省国際協力局参事官の塚田玉樹氏は、世界の女性の地位向上とともに、SRHの大切さ、それに向けた日本の貢献を訴えました。 IPPF次期事務局長Dr アルバロ・ベルメホは、世界中の多くの人々、特に若者や貧困層は、SRHサービスを自己資金で利用することが多いため、自己負担を減らすよう、UHCを国の保健財政だけの問題とせず、「誰一人取り残さない」サービス供給の観点から考える必要があるとしました。 このほか、UNFPAテクニカル・スペシャリストのハワード・フリードマン氏、「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略(Every Woman Every Child)」国連事務局アカウンタビリティー確保のための独立パネル代表のエリザベス・メーソン氏も登壇し、若者に特化したサービスやデータ収集の大切さなどを述べました。   第2部では、コミュニティの視点にテーマを移し、各地で抱える問題や若者の立場を考慮しながら、住民主体のサービスによる、UHC達成を議論しました。匿名で質問を投稿できるウェブサイトも利用し、若者を含めて活発な意見交換が展開されました。 IPPF アフリカ地域事務局長ルシアン・クアク氏は、米国のメキシコシティ政策によって若者の避妊具へのアクセスの障害が出たことを問題視するとともに、人工妊娠中絶に対して厳しい国があること、政情不安によって学校に行けない若者もいるなどアフリカが抱える課題を挙げ、政治の力、計画、活動、人材、実績が求められることを訴えました。 スーダン家族計画協会(SFPA)会長バシル・エリマム氏は、スーダンでは国内避難民のSRHの問題が深刻で、さらに各地で治安不安、貧困、地方部でヘルスサービス利用しにくいなどの問題を指摘。UHC達成のためには、国内避難民を含めたSRHサービス拡大が大切であると強調しました。また保守的な考えがあるため、SFPAは保健省や教員に早い段階で説明して協働で取り組んでいるという活動の工夫も説明しました。 ファミリー・ヘルス・オプションズ・ケニア(FHOK)事務局長エドワード・マリエンガ氏は、FHOKは、米国などドナー協力を得て、若者へのサービス、妊産婦死亡率削減、施設での分娩や避妊実行率を上げる取り組みに成果を上げてきたものの、資金が減らされている現状を説明。若者のためには避妊具の提供や、妊娠・出産した学生が偏見を受けないよう啓発を含めたユースフレンドリーサービスが大切だと訴えました。 最後に日本の若者を代表し、Japan Youth Platform for Sustainability代表・唐木まりも氏は、日本で女性が考える「美」には、社会の美の意識の刷り込みがあることから、既存のジェンダー意識にとらわれない女性の健康と、避妊を含めて女性の主体的な選択、女性がNOと言いやすい環境を社会全体で作っていく必要性があることを訴えました。 ※こちらの記事は、ジョイセフのウェブサイトに掲載されたものを、許可を得て転載しています。  

ネパールで性教育の授業をする若い女性
21 8月 2017

包括的性教育をカリキュラム の一部に:ネパールの挑戦

首都カトマンズから車で1時間弱にある古都、バクタプール。東門の近くにある大きな赤レンガ造りの校舎の窓から、子どもたちの声が聞こえます。早口のネパール語で子どもたちと講師の若い女性とのやりとりが続く中、合間に「性の権利……家族計画……避妊法」といった英単語が聞こえてきます。 「毎週金曜に10代前半のグループが集まり『包括的性教育(CSE)』の授業を行っています。ここで若い人たちが思春期、月経、安全なセックス、HIV、家族計画などについて話します。ネパールのようにとても保守的で、家父長的な文化の強い国では、子どもたちが性の健康について話せるのは、このような授業でしかありません」 本当に最近まで、このような授業は存在しませんでした。IPPFネパール(ネパール家族計画協会:FPAN)による政府への強い働きかけにより、カリキュラムにCSEが含められるようになりました。 FPANはこれからのネパールを作っていく世代、つまり若者たちを見過ごしてはいません。若者向けの活動を中心に、家族計画についての人々の関心 や知識の向上に取り組んでいます。FPANの関係者が学校やコミュニティに出かけていき、若者と話し、若者のボランティアを見つけて活動の運営を任せています。   週1回の授業で講師を務めるスミ・カルブジャさんもFPANのボランティアとして活動する20歳の女性です。「私が学生だったころ、このような情報はまったく手に入りませんでした」とスミさんは言います。「若者がこれらの(自分の健康に関する)問題について知ることは、とても重要です」。FPANのアム・シン・シジャパティ会長 は言います。「ネパールで若者と活動するNGOは、私たちが最初でした。今では多くの国際、国内NGOが若者の活動をしていますが、私たちが始めたものです」 「私たちは、思春期のころの身長、年齢、体重……身体と精神面の変化について習います」と説明するのは14歳のミスマ・コライラさん。ミスマさんはネパール西部のパルパ郡にある、ポールスター・インスティチュートという英語で教える全寮制の中学校の生徒です。「結婚に適した年齢のこと……責任のある親になることの大切さについて学びます」 授業はボランティアによって運営されます。ボランティアのほうが生徒たちと年齢や経験していることが似通っているため、生徒たちの発言に共感し、体験を共有できると考えられるからです。ボランティアたちは研修を受けており、若者たちが心を開き、お互いを認め合うなかで、月経やセックスなどのしばしば人前では話せず、人によっては 害のある誤解をしたままの話題を、オープンに話せる場を作ります。 「一番難しいのは、打ち解けた、話をしやすい雰囲気を作ること(アイスブレーキング)です。社会の作り出した(思考の)壁を壊さないといけません」と話すのはFPANのボランティア、ジェイシュリ・シャルマさん。「多くの人は、セックスを身体だけの関係と考えがちです。私は、セックスは単に性行為のことだけではなく、もっと幅広いものとして説明します。そうして初めて性教育の大切さを理解する人も多いのです」 「生徒たちは、最初は恥ずかしがっていますが、私たちは『もっと声を上げて話して』と促します。これは誰もが知っているべきことなのですから」と、ボランティアのスラナ・ラジバンダリさんも言います。「(生徒たちには)『月経は自然に起きることで、あなたのお母さんもお姉さんも経験している』と教えます」 FPANではユースセンターも運営しています。そこは「若者が好きな時に利用して、性に関する様々な問題について話し合うことができる場」で、「(センターの)四方に壁がある中では、安心して何でも話せます」とスミさんが言います。授業やユースセンターの活動を通して知識を得た生徒たちが、今度はほかの生徒に性教育を伝える立場になります。「こうして若者の間で知識が広がっています。1人から2人、2人から4人という調子です」

Yemen mobile clinic IPPF

日本政府による拠出に関する発表を受けたIPPFからの発表

日本政府による拠出に関する発表(2017年3月28日付)*を受け、テウォドロス・メレッセIPPF事務局長から以下のコメントを発表します。 日本政府によるIPPFとUNFPAを通じた性と生殖に関する健康と権利(セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ:SRHR)への支援の継続に感謝します。米政府資金の大幅減など、世界のSRHRが苦境にある中、日本政府によるこの分野への継続的コミットメントの意思表明を特に歓迎します。 IPPFは、日本政府による長年にわたるIPPFへの支援に感謝します。また、IPPFが目前に差し迫った活動資金の危機を乗り越え、多くの人々(特に女性と少女)の健康と命を守るために、さらなる支援を期待します。 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の実現のためには,性と生殖に関する健康と権利に関するサービスの提供が必須であることをここに再度強調します。さらに、そのことがG7伊勢志摩サミット最終成果文書のみならず、国際女性会議WAW!(WAW!2016)最終成果文書、第3回国連防災会議成果文書、第6回アフリカ開発会議(TICADVI)成果文書でも明示されています。これらを可能とした日本政府による世界のUHC実現に向けたリーダーシップに敬意を表し、今後とも日本政府と緊密に連携し、世界の女性の健康と命を守り、持続可能な開発目標(SDGs)という共通の目標を達成するための努力を重ねることを約束します。 * 「国連人口基金及び国際家族計画連盟に対する拠出」(2017年3月28日付プレスリリース)はこちらをご参照ください。

超音波検査を受ける妊婦

グローバル・ギャグ・ルールでどれほどの人命が犠牲になるか

国際家族計画連盟(IPPF)は、米国のグローバル・ギャグ・ルール(メキシコシティ政策)によって世界中でどれほどの人々の健康に影響があるのか、データをまとめました。 IPPFのグローバルなネットワークを通じで、草の根のパートナーたちが1分当たり300以上の家族計画・保健医療サービスを日々、提供しています。米国のトランプ大統領の任期中、これまで提供されてきた約1億ドルの海外援助が受けられなくなります。この援助によって、保健医療ケアを必要とする女性たちのための家族計画とHIVプログラムが実施されるはずでした。 もっとも影響を受けるのがサハラ以南のアフリカ、南アジア、南米とカリブ海地域です。   1億ドルの援助があれば、次のようなことを防ぐことができます。 2万件の妊産婦死亡 480万件の意図しない妊娠 170万件の安全でない中絶   さらに、次のようなこともなし得たでしょう。 27万5000人のHIVと共に生きる妊婦の健康を守り、生まれてくる赤ちゃんへのHIV母子感染を防ぐ 7000万個のコンドームを配布し、意図しない妊娠を減らし、HIVその他の性感染症を防ぐ 72万5000件のHIV検査を実施し、自分の健康状態を知らない人々を助ける 52万5000件の性感染症の治療 世界中の女性、男性、子どもたちの命を守り、健康を増進しようと考える組織として、IPPFと171カ国のパートナーは、人権を否定し、女性の命を危険にさらす政策に署名することはありません。 各国政府その他の機関と連携し、失われた援助の代わりになる資金を調達し、世界中の家族計画クリニックを運営し続けるため、IPPFは尽力しています。 メールアドレスを登録して、世界中の人々の健康を守る運動に参加しよう(英語) THUNDERCLAPに参加して、メッセージを広めよう 寄付をして活動を支えよう

Rym Fayala

Interview 「住民がスタッフ 紛争地でも活動継続」

IPPF(国際家族計画連盟) アラブワールド地域事務局 渉外部長 リーム・ファヤラさん チュニジア出身で、医師でもあるリーム・ファヤラさんに、中東地域のセクシュアル/リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)について聞きました。 ― アラブ地域のSRHR の現状を教えてください。 アラブ世界地域には14カ国にIPPFの加盟協会があり、現在、そのうち5カ国が紛争国です。これらの国では、紛争発生以後SRHRの状況が悪化しています。シリアには400 万人の難民がおり、国内避難民は700 万人にも及びます。国内避難民の75%が女性と子どもと推定されています。難民や国内避難民の女性たちは、医療施設の破壊や医師の不在などにより、SRHR関連サービスを含む通常の保健医療サービスが受けられないだけでなく、性暴力に遭って精神的なトラウマも抱えるなど、紛争のSRHRへの影響は、非常に深刻です。 シリア以外でも、性暴力の経験者はヨルダンやエジプトで3 人に1 人、チュニジアでは47%にも上るなど、課題が多くあります。 ― 性暴力のほかに、女性の健康に関する課題は特に何がありますか。 まず高い妊産婦死亡率が挙げられます。ソマリアでは、出生10 万あたり約800 人(2013 年データ)と非常に高い状態です。また、紛争地では妊産婦死亡率が悪化しました。シリア危機では、2010 年に出生10 万あたり56 人だった妊産婦死亡率が、2013には65 人になってしまいました。 またアラブ地域では、18 歳になる前に結婚する女性も数多くいます。これは親が性犯罪や性暴力から「娘を守るために」早く結婚させるという現実を反映しています。女性性器切除(FGM)もモーリタリア、スーダンなどでいまだに深刻です。 ― IPPF の加盟協会はどのような活動をしていますか 移動クリニックと診療所を通して、SRHRを中心とした保健サービスとカウンセリングによる精神的ケアを提供しています。シリアでは、2013 年と2014 年に大幅にサービス提供件数を増やすなど、ニーズに応じて活動を拡大しました。実際に現場で活動しているスタッフは、地元住民でもあり、地域に根付いていますから、IS(イスラム国)に支配されるようになった地域でも、活動を継続しています。 このように非常に混乱した紛争地で人々のSRHRニーズに応える活動ができている団体はIPPFのほかに類を見ません。 また、スーダンやモーリタニア等では、IPPF・日本信託基金(JTF)の支援によるプロジェクトを実施しており、日本政府に感謝しています。サービス提供数は増やしていますが、すべてのニーズには応えられていません。今後もさらなるご支援を心よりお願いいたします。   <プロフィール> アドボカシーや資金調達などを担当。チュニジア保健省「人口とリプロダクティブヘルス・研修・研究センター」所長、国連人口基金(UNFPA)チュニジア事務所でのリビア人難民に対するリプロダクティブヘルス関連支援のコーディネーターなどを経て現職。   *この記事は、公益財団法人ジョイセフが発行するリプロダクティブ・ヘルスに関するオピニオンマガジン、アールエイチ・プラス(RH+)に掲載されたインタビュー記事を、許可を得て転載しています。

Neonatal device IPPF Ethiopia

エチオピアで女性と若者の健康と権利を守るNGO

※ こちらの記事は、IPPF東京連絡事務所を務める公益財団法人ジョイセフのウェブサイトに掲載されたものを、許可をいただいて転載しています。元の記事はこちらです。 2016年8月19日 2016年8月上旬、国際家族計画連盟(IPPF)のエチオピア加盟協会「IPPFエチオピア」の本部と併設のクリニックを、ジョイセフ職員が訪ねました。 IPPFエチオピアは、現地ではFamily Guidance Association of Ethiopia(FGAE)の名で広く知られています。 IPPFエチオピアは、IPPFが取り組むセクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR、性と生殖に関する健康と権利)を推進するNGOです。アフリカの非常に多くの国にあるIPPFの加盟協会の中でも、大きな組織の一つです。 日本の約3倍の国土に支部が8つあり、クリニックは55あります。若者への包括的性教育、医療従事者の研修、クリニックでの避妊や妊娠・出産へのアドバイスや子宮頸がん検診など、事業は実にさまざまです。常勤スタッフは700人、一線で活躍するボランティアは1700人にも上ります。また、分娩台など多くの設備が日本政府の資金協力で設置されています。 :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 医師ナドゥ・メコネン(Nadew Mekonnen)さんの話を紹介します。 Q:医師になったきっかけは何ですか。 A:母は7人子どもを産みましたが、生き残ったのは2人だけで、その一人が私です。当時、特に地方では予防接種ができなかったり、衛生状態が悪かったり、近くに病院がなかったりして、多くの子どもが命を落としていました。そんな状況を変えたいと思って医師を志しました。 Q:なぜこのクリニックで働いているのですか。 A:母はもちろん、すべての女性を尊敬しており、女性たちのために働きたいからです。女性たちは家事や育児に忙しく、お金も節約し、自分のためには病院に行きません。そんな女性たちのためにサービスを提供できるこの病院で働けることに大きなやりがいを感じています。また、多くの病院では一度に一つのサービスしか受けられないのですが、ここではそれぞれのニーズに応じて、一度に三つ以上のサービスを提供しています。また、多くのサービスが無料であることから、患者さんの満足度が高いことがうれしいです。 Q:課題は何でしょうか。 A:スタッフはよく訓練されていますが、人数が足りず、部屋も不十分です。家族計画や性暴力被害者へのカウンセリングなど、長期的支援が必要なサービスも多いので、長期的に質の高いサービスを持続できるような資金確保が課題です。 :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: エチオピアでは今も18歳未満の女児の「児童婚」や、女性性器切除(FGM)の慣習が一部で残り、IPPFエチオピアはジェンダー平等や女性のエンパワーメントの観点でも、政府と連携して活動しています。セックス・ワーカーと呼ばれる性産業従事者に特化したサービスも提供しています。 最近は特に若者を対象にした事業を重視しています。気軽に相談に来られる「ユース・センター」の設置や、児童・生徒対象に卓球や演劇などのクラブをつくって活動し、男女ともに楽しみながら、自分の権利と健康を守ることを促しています。 (アドボカシーグループ 宮地佳那子)

Girls Decide landing image
30 June 2016

決断する少女たち

このプログラムでは、若い女性が直面しているセクシュアル・ヘルスやセクシュアリティに関わる重大な課題に取り組んでいます。調査、意識向上、アドボカシー(政策提言)、サービス・デリバリーなどを行う、急成長している国際的プログラムです。   決断する少女たち)」は少女や若い女性のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関するプログラムです。世界中の、妊娠や出産に伴う病気の患者のうち、10~19歳の少女が23%を占めます。毎年250万人が安全でない人工妊娠中絶に至ると推定されています。HIVやエイズとともに生きている若者は世界中で550万人に上り、そのうち60%が若い女性です。 (決断する少女たち)」ではさまざまな提言、教育、情報を提供し、少女や若い女性のセクシュアル・ヘルス/ライツの向上のための支援活動を行っています。その一つに、国籍の異なる6人の若い女性がセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスについて決意を固める姿を描いたフィルムがあります。このフィルムは名誉ある国際映像・コミュニケーション賞 を受賞しました。 少女や若い女性が、命を救うための重要なサービスや情報にアクセスする場合、また、自分の人生について意義のある選択ができる場合、彼女たちは権利を与えられます。彼女たちの家族やコミュニティの幸福な生活が向上するのと同じように、彼女たち自身の生活の質が向上します。国際的に同意を得た開発目標を達成するための、彼女たちの集団的能力が強まります。 ほぼすべてのIPPF加盟協会は青少年に対しサービスを提供しており、サービス受給者の3人に1人は25歳未満の若者です。少女と若い女性は皆、権利保有者であり、セクシュアル/リプロダクティブ・ライツを得ることができます。 IPPF事務局および加盟協会は、原則として、少女の権利を尊重し、質の高いサービス提供を実現することで少女たちを援助します。少女たちがセクシュアリティや妊娠について自ら決断できるよう、彼女たちを支援します。また、地域・国・国際的なレベルで、少女や若い女性が直面する課題に取り組み、彼女たちのセクシュアル/リプロダクティブ・ライツを支持します。

CSE session in Bolivia
31 May 2016

#KnowItOwnItグローバルキャンペーンに参加する

若者には、セックスと性についての情報や教育を受ける必要があり、また受けて当然です。 CSEはあなたの権利です。この権利について尋ね、キャンペーンを行い、権利の行使を求めてください。権利を知り、権利を自分のものにしよう

IPPF's Director General, Tewodros Melesse

IPPF戦略枠組:変化のための運動を引き起こす

2016年1月26日 国際家族計画連盟(IPPF)は2016年1月、今後7年間に適用される、新しい「戦略枠組」を公式に発表しました。この枠組を通して、少女と女性が自由に、そして自分のために、子どもを産むか産まないか、または何人の子どもを持つかを決める権利を促進し、支援していく決意を新たにしました。この新枠組は、インドネシアで開催された「国際家族計画会議」で発表されたものです。 IPPFは、家族計画、安全な中絶、HIV、性やジェンダーに基づく暴力や生殖器のがんなどへの対応を含む、効果や質の高い、権利に基づいた、統合されたセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツサービスを、「戦略枠組」に沿って提供します。さらに、より充実した保健医療サービスの提供を可能とするために、官民を問わず他の保健医療機関をサポートします。また、同枠組に含まれる組織の効率性や人道危機における対応能力の向上や、各国加盟協会とIPPF全体の収入額の増加を通じ、できるだけ多くの人々にサービスを提供していきます。 IPPFのテウォドロス・メレッセ事務局長は、「戦略枠組」の発表に際して次のようにコメントしました。「家族計画を提供する世界最大の市民社会組織として、IPPFは持続可能な開発目標(SDGs)に関連するセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルスのニーズの多くに、草の根からこたえるよう支援できます。新しい「戦略枠組」によって、これまでより迅速な対応が可能となり、説明責任能力もより高い連盟になります。セクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツの現状に実質的な変化を与える組織として、IPPFの存在感が高まるでしょう。世界中の加盟協会と策定した新しい「戦略枠組」が、今後7年間、IPPFと加盟協会やパートナーとの活動を導きます」 国連人口基金(UNFPA)のブノワ・カラサ、エチオピアのケセテベルハン・アドマス保健相、ユース・アクティビストのプリヤ・キャスなどを迎えたハイレベル・レセプションで、メレッセ事務局長は、家族計画に関する活動を見直し、全世界でさらに1億2000万人の女性にサービスを提供するという新たな目標を発表しました。 イベントの議長を務めたナオミ・セボニIPPF会長は、次のように挨拶しました。「IPPFは毎年、何百万という人々を支援しています。2015年には、約6200万人の人々がIPPFのサービスを利用しました。IPPFのコミットメントを実現し、各国政府が、確約した目標を実際に達成するよう、はたらきかけ、モニタリングしていきます。IPPFの新たなプレッジ、を実現することで、「家族計画2020(FP2020)」の大胆な目標や「持続可能な開発目標(SDGs)」の目指す世界の実現に貢献していきます」 「戦略枠組」は、 もっとも脆弱な人々のニーズを満たすことという新たなゴール達成を目指す、世界中が一丸となって引き起こす行動です。。そして、IPPFが大きな期待と誇りを持ち、今後7年間に取り組むべき優先事項を次の4つの明確な結果を出すことと定めたビジョンです。   100カ国の政府が、法制、政策やその実施状況を確実に改善させることにより、ジェンダーの平等と性と生殖に関する権利を尊重し、保護、実現する 変化を起こす政策提言者として女性・若者リーダーの活動を促す 2022年までに、10億の人々が自由意志に基づいて、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を追求できるようエンパワーする 20億件の質の高い統合された性と生殖に関する保健医療サービスを提供する。サービスは人々の権利に基づき、安全な中絶、HIV対応なども含め、官民の保健医療機関を通じて提供する   今後7年間の活動を通じ、IPPFはより効率的で、説明責任を果たせる、団結した連盟になります。IPPFは組織の運営効率を上げ、各国、グローバルともに収益を倍増させます。ボランティアやアクティビストを養成し、独自の提言活動や発言を重ね、IPPFの「声」を構築していきます。 IPPFは、各地の加盟協会が主導し、グローバルにつながった市民社会運動を率いていくことを使命としています。その中で、全ての人々、特に公的サービスが届きにくい人々に向け、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)の実現に必要なサービスを提供し、またその提供を可能にし、政策提言する活動を行っています。

LGBTI flag

性的指向、性自認、性表現を差別的に扱う法律を変えるための新規プロジェクトを12カ国で開始

世界中に今なお根強く存在する多くの差別と偏見がありますが、その一つが個人の性的志向、性自認、性表現(SOGIE)に向けられたものです。 国際家族計画連盟(IPPF)は、すべての人々がいかなる差別も受けることなく、自分の健康(ウェルビーイング)や性について自由に決められる社会を目指しています。 その一環として、2019年11月、ナイロビでIPPFは性的指向、性自認、性表現(SOGIE)に関するIPPFの政策と啓発方針を策定するための会合を開きました。IPPFの各地域から加盟協会2団体、計12の加盟協会が参加しました。 参加者はそれぞれの国の政治状況を共有し、SOGIEに制限を課す法令をどのように変えるか、考えられる可能性と戦略について話し合いました。  幅広い啓発の経験と発想、課題を機会とらえなおすような創造的なソリューション、そしてこれまで勝ち取った成果の数々からインスピレーションを得たと、会議の参加者からフィードバックがありました。  SOGIEの権利については、世界中で様々な改善が行われてきましたが、190カ国のうち70カ国ではまだ、(性的マイノリティを)罰する法令があります。 司法制度を使って性的マイノリティの非刑罰化を実現するプロセスについてが、中心的な議題になりました。インド、ボツワナ、トリニダード・トバゴの加盟協会の代表がそれぞれの国でどのようにその戦略が成功したかを説明し、それを推進するのが性的マイノリティのためだけの活動をしているのではない保健・人権団体が活動する意義を話しました。 LGBTI団体との協働の例についても、団体の立ち上がりから活動初期にかけて支援する方法などが共有されました。時間をかけてパートナー団体とのネットワークを構築し強化することで、スキルと信頼を積み上げていけたという声が、いくつかの加盟協会から上がりました。  また、SOGIEの知識と対応能力をもった団体として啓発活動をしていく重要性と組織の強化についての議論に時間を割きました。インターンの活用と理事会組織にSOGIEへの理解とスキルがあることなどの対応例が共有されました。 国連の普遍的・定期的レビュー(UPR)のような国際的人権メカニズムは私たちのような団体にとって、シャドーレポートや現場の状況を伝えることで広く啓発活動ができる機会となります。さらに、世論に働きかける方法を説明するプレゼンテーション、必要な変化への認知度を上げるための方法、運動を作り上げる方法が紹介され、エビデンス(科学的根拠)とデータ収集の重要性が指摘されました。  これらの活動には資金が必要です。参加者は援助を求めるときに使えるアドボカシー計画を作りました。これらの計画はIPPF戦略に則って作られ、参加者はIPPFのツールを使ってどのように活動するかを話し合いました。  会合のまとめとして、これから公開されるイブラヒム・ムルサル監督の映画『ジ・アート・オブ・シン(The Art of Sin 原罪の芸術)』(IPPFノルウェー(Sex og Politikk)との共同制作)を見ました。スーダンで初めてカミングアウトした男性同性愛者の映画です。アフメッド・ウマールという芸術家が同性愛者としてカミングアウトし、スーダン(男性と性行為をする男性に対する死刑がある)とノルウェーで自分のアイデンティティを探求する姿を追います。    参加者   12のIPPF加盟協会(MA)が6つの地域から2人ずつ参加しました。チュニジア(ATSR)、モロッコ(AMPF)、ボツワナ(BOFWA)、ケニア(FHOK)、インド(FPAI)、スリランカ(FPASL)、北マケドニア(HERA)、ルーマニア(SECS)、カンボジア(RHAC)、インドネシア(PKBI)、ガイアナ(GRPA)、トリニダード・トバゴ(FPATT)この他IPPFの運営委員会と事務局が加わりました。 IPPF運営委員会には、アフリカ、アラブ、欧州、東・東南アジア・大洋州、南アジア、西半球の6つの地域から一人ずつ代表が参加しています。  このプロジェクトの事務局は IPPFノルウェー(Sex og Politikk)が担当します。  

サイドイベントの登壇者たち

WHO事務局長 ジェンダー平等と女性の健康の大切さを訴える~UHCフォーラムサイドイベント 100人超が来場~

国際家族計画連盟(IPPF)は、国連人口基金(UNFPA)と、IPPF東京連絡事務所であるジョイセフ(JOICFP)とともに、2017年12月15日、「UHCフォーラム2017」公式サイドイベント「UHCとユニバーサル・リプロダクティブ・ヘルス・カバレッジ~女性・若者が直面する課題に挑む~」を東京都内で開きました。 約40ある公式サイドイベントのなかでも、セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)の視点はユニークで、WHO(世界保健機関)事務局長、国際保健を推進する日本の国会議員などがスピーカーとなり、約100人が参加する大規模なサイドイベントとなりました。 第1部では、大局的な観点から、UHC達成に必要なリーダーシップ、各国の実情に合わせた施策、そしてその時に女性の視点を取り込む大切さが述べられました。 基調講演をしたWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、「誰一人取り残さない」ために、ジェンダー平等とSRHRは中心課題として取り組まないといけないことを強調しました。参議院議員の武見敬三氏は、日本のUHCの課題からみえる今後の問題点を説明し、高齢化社会のなか、非感染性疾患の増加、高齢女性の貧困、介護人材不足への対応の必要性を指摘しました。外務省国際協力局参事官の塚田玉樹氏は、世界の女性の地位向上とともに、SRHの大切さ、それに向けた日本の貢献を訴えました。 IPPF次期事務局長Dr アルバロ・ベルメホは、世界中の多くの人々、特に若者や貧困層は、SRHサービスを自己資金で利用することが多いため、自己負担を減らすよう、UHCを国の保健財政だけの問題とせず、「誰一人取り残さない」サービス供給の観点から考える必要があるとしました。 このほか、UNFPAテクニカル・スペシャリストのハワード・フリードマン氏、「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略(Every Woman Every Child)」国連事務局アカウンタビリティー確保のための独立パネル代表のエリザベス・メーソン氏も登壇し、若者に特化したサービスやデータ収集の大切さなどを述べました。   第2部では、コミュニティの視点にテーマを移し、各地で抱える問題や若者の立場を考慮しながら、住民主体のサービスによる、UHC達成を議論しました。匿名で質問を投稿できるウェブサイトも利用し、若者を含めて活発な意見交換が展開されました。 IPPF アフリカ地域事務局長ルシアン・クアク氏は、米国のメキシコシティ政策によって若者の避妊具へのアクセスの障害が出たことを問題視するとともに、人工妊娠中絶に対して厳しい国があること、政情不安によって学校に行けない若者もいるなどアフリカが抱える課題を挙げ、政治の力、計画、活動、人材、実績が求められることを訴えました。 スーダン家族計画協会(SFPA)会長バシル・エリマム氏は、スーダンでは国内避難民のSRHの問題が深刻で、さらに各地で治安不安、貧困、地方部でヘルスサービス利用しにくいなどの問題を指摘。UHC達成のためには、国内避難民を含めたSRHサービス拡大が大切であると強調しました。また保守的な考えがあるため、SFPAは保健省や教員に早い段階で説明して協働で取り組んでいるという活動の工夫も説明しました。 ファミリー・ヘルス・オプションズ・ケニア(FHOK)事務局長エドワード・マリエンガ氏は、FHOKは、米国などドナー協力を得て、若者へのサービス、妊産婦死亡率削減、施設での分娩や避妊実行率を上げる取り組みに成果を上げてきたものの、資金が減らされている現状を説明。若者のためには避妊具の提供や、妊娠・出産した学生が偏見を受けないよう啓発を含めたユースフレンドリーサービスが大切だと訴えました。 最後に日本の若者を代表し、Japan Youth Platform for Sustainability代表・唐木まりも氏は、日本で女性が考える「美」には、社会の美の意識の刷り込みがあることから、既存のジェンダー意識にとらわれない女性の健康と、避妊を含めて女性の主体的な選択、女性がNOと言いやすい環境を社会全体で作っていく必要性があることを訴えました。 ※こちらの記事は、ジョイセフのウェブサイトに掲載されたものを、許可を得て転載しています。  

ネパールで性教育の授業をする若い女性
21 8月 2017

包括的性教育をカリキュラム の一部に:ネパールの挑戦

首都カトマンズから車で1時間弱にある古都、バクタプール。東門の近くにある大きな赤レンガ造りの校舎の窓から、子どもたちの声が聞こえます。早口のネパール語で子どもたちと講師の若い女性とのやりとりが続く中、合間に「性の権利……家族計画……避妊法」といった英単語が聞こえてきます。 「毎週金曜に10代前半のグループが集まり『包括的性教育(CSE)』の授業を行っています。ここで若い人たちが思春期、月経、安全なセックス、HIV、家族計画などについて話します。ネパールのようにとても保守的で、家父長的な文化の強い国では、子どもたちが性の健康について話せるのは、このような授業でしかありません」 本当に最近まで、このような授業は存在しませんでした。IPPFネパール(ネパール家族計画協会:FPAN)による政府への強い働きかけにより、カリキュラムにCSEが含められるようになりました。 FPANはこれからのネパールを作っていく世代、つまり若者たちを見過ごしてはいません。若者向けの活動を中心に、家族計画についての人々の関心 や知識の向上に取り組んでいます。FPANの関係者が学校やコミュニティに出かけていき、若者と話し、若者のボランティアを見つけて活動の運営を任せています。   週1回の授業で講師を務めるスミ・カルブジャさんもFPANのボランティアとして活動する20歳の女性です。「私が学生だったころ、このような情報はまったく手に入りませんでした」とスミさんは言います。「若者がこれらの(自分の健康に関する)問題について知ることは、とても重要です」。FPANのアム・シン・シジャパティ会長 は言います。「ネパールで若者と活動するNGOは、私たちが最初でした。今では多くの国際、国内NGOが若者の活動をしていますが、私たちが始めたものです」 「私たちは、思春期のころの身長、年齢、体重……身体と精神面の変化について習います」と説明するのは14歳のミスマ・コライラさん。ミスマさんはネパール西部のパルパ郡にある、ポールスター・インスティチュートという英語で教える全寮制の中学校の生徒です。「結婚に適した年齢のこと……責任のある親になることの大切さについて学びます」 授業はボランティアによって運営されます。ボランティアのほうが生徒たちと年齢や経験していることが似通っているため、生徒たちの発言に共感し、体験を共有できると考えられるからです。ボランティアたちは研修を受けており、若者たちが心を開き、お互いを認め合うなかで、月経やセックスなどのしばしば人前では話せず、人によっては 害のある誤解をしたままの話題を、オープンに話せる場を作ります。 「一番難しいのは、打ち解けた、話をしやすい雰囲気を作ること(アイスブレーキング)です。社会の作り出した(思考の)壁を壊さないといけません」と話すのはFPANのボランティア、ジェイシュリ・シャルマさん。「多くの人は、セックスを身体だけの関係と考えがちです。私は、セックスは単に性行為のことだけではなく、もっと幅広いものとして説明します。そうして初めて性教育の大切さを理解する人も多いのです」 「生徒たちは、最初は恥ずかしがっていますが、私たちは『もっと声を上げて話して』と促します。これは誰もが知っているべきことなのですから」と、ボランティアのスラナ・ラジバンダリさんも言います。「(生徒たちには)『月経は自然に起きることで、あなたのお母さんもお姉さんも経験している』と教えます」 FPANではユースセンターも運営しています。そこは「若者が好きな時に利用して、性に関する様々な問題について話し合うことができる場」で、「(センターの)四方に壁がある中では、安心して何でも話せます」とスミさんが言います。授業やユースセンターの活動を通して知識を得た生徒たちが、今度はほかの生徒に性教育を伝える立場になります。「こうして若者の間で知識が広がっています。1人から2人、2人から4人という調子です」

Yemen mobile clinic IPPF

日本政府による拠出に関する発表を受けたIPPFからの発表

日本政府による拠出に関する発表(2017年3月28日付)*を受け、テウォドロス・メレッセIPPF事務局長から以下のコメントを発表します。 日本政府によるIPPFとUNFPAを通じた性と生殖に関する健康と権利(セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ:SRHR)への支援の継続に感謝します。米政府資金の大幅減など、世界のSRHRが苦境にある中、日本政府によるこの分野への継続的コミットメントの意思表明を特に歓迎します。 IPPFは、日本政府による長年にわたるIPPFへの支援に感謝します。また、IPPFが目前に差し迫った活動資金の危機を乗り越え、多くの人々(特に女性と少女)の健康と命を守るために、さらなる支援を期待します。 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の実現のためには,性と生殖に関する健康と権利に関するサービスの提供が必須であることをここに再度強調します。さらに、そのことがG7伊勢志摩サミット最終成果文書のみならず、国際女性会議WAW!(WAW!2016)最終成果文書、第3回国連防災会議成果文書、第6回アフリカ開発会議(TICADVI)成果文書でも明示されています。これらを可能とした日本政府による世界のUHC実現に向けたリーダーシップに敬意を表し、今後とも日本政府と緊密に連携し、世界の女性の健康と命を守り、持続可能な開発目標(SDGs)という共通の目標を達成するための努力を重ねることを約束します。 * 「国連人口基金及び国際家族計画連盟に対する拠出」(2017年3月28日付プレスリリース)はこちらをご参照ください。

超音波検査を受ける妊婦

グローバル・ギャグ・ルールでどれほどの人命が犠牲になるか

国際家族計画連盟(IPPF)は、米国のグローバル・ギャグ・ルール(メキシコシティ政策)によって世界中でどれほどの人々の健康に影響があるのか、データをまとめました。 IPPFのグローバルなネットワークを通じで、草の根のパートナーたちが1分当たり300以上の家族計画・保健医療サービスを日々、提供しています。米国のトランプ大統領の任期中、これまで提供されてきた約1億ドルの海外援助が受けられなくなります。この援助によって、保健医療ケアを必要とする女性たちのための家族計画とHIVプログラムが実施されるはずでした。 もっとも影響を受けるのがサハラ以南のアフリカ、南アジア、南米とカリブ海地域です。   1億ドルの援助があれば、次のようなことを防ぐことができます。 2万件の妊産婦死亡 480万件の意図しない妊娠 170万件の安全でない中絶   さらに、次のようなこともなし得たでしょう。 27万5000人のHIVと共に生きる妊婦の健康を守り、生まれてくる赤ちゃんへのHIV母子感染を防ぐ 7000万個のコンドームを配布し、意図しない妊娠を減らし、HIVその他の性感染症を防ぐ 72万5000件のHIV検査を実施し、自分の健康状態を知らない人々を助ける 52万5000件の性感染症の治療 世界中の女性、男性、子どもたちの命を守り、健康を増進しようと考える組織として、IPPFと171カ国のパートナーは、人権を否定し、女性の命を危険にさらす政策に署名することはありません。 各国政府その他の機関と連携し、失われた援助の代わりになる資金を調達し、世界中の家族計画クリニックを運営し続けるため、IPPFは尽力しています。 メールアドレスを登録して、世界中の人々の健康を守る運動に参加しよう(英語) THUNDERCLAPに参加して、メッセージを広めよう 寄付をして活動を支えよう

Rym Fayala

Interview 「住民がスタッフ 紛争地でも活動継続」

IPPF(国際家族計画連盟) アラブワールド地域事務局 渉外部長 リーム・ファヤラさん チュニジア出身で、医師でもあるリーム・ファヤラさんに、中東地域のセクシュアル/リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)について聞きました。 ― アラブ地域のSRHR の現状を教えてください。 アラブ世界地域には14カ国にIPPFの加盟協会があり、現在、そのうち5カ国が紛争国です。これらの国では、紛争発生以後SRHRの状況が悪化しています。シリアには400 万人の難民がおり、国内避難民は700 万人にも及びます。国内避難民の75%が女性と子どもと推定されています。難民や国内避難民の女性たちは、医療施設の破壊や医師の不在などにより、SRHR関連サービスを含む通常の保健医療サービスが受けられないだけでなく、性暴力に遭って精神的なトラウマも抱えるなど、紛争のSRHRへの影響は、非常に深刻です。 シリア以外でも、性暴力の経験者はヨルダンやエジプトで3 人に1 人、チュニジアでは47%にも上るなど、課題が多くあります。 ― 性暴力のほかに、女性の健康に関する課題は特に何がありますか。 まず高い妊産婦死亡率が挙げられます。ソマリアでは、出生10 万あたり約800 人(2013 年データ)と非常に高い状態です。また、紛争地では妊産婦死亡率が悪化しました。シリア危機では、2010 年に出生10 万あたり56 人だった妊産婦死亡率が、2013には65 人になってしまいました。 またアラブ地域では、18 歳になる前に結婚する女性も数多くいます。これは親が性犯罪や性暴力から「娘を守るために」早く結婚させるという現実を反映しています。女性性器切除(FGM)もモーリタリア、スーダンなどでいまだに深刻です。 ― IPPF の加盟協会はどのような活動をしていますか 移動クリニックと診療所を通して、SRHRを中心とした保健サービスとカウンセリングによる精神的ケアを提供しています。シリアでは、2013 年と2014 年に大幅にサービス提供件数を増やすなど、ニーズに応じて活動を拡大しました。実際に現場で活動しているスタッフは、地元住民でもあり、地域に根付いていますから、IS(イスラム国)に支配されるようになった地域でも、活動を継続しています。 このように非常に混乱した紛争地で人々のSRHRニーズに応える活動ができている団体はIPPFのほかに類を見ません。 また、スーダンやモーリタニア等では、IPPF・日本信託基金(JTF)の支援によるプロジェクトを実施しており、日本政府に感謝しています。サービス提供数は増やしていますが、すべてのニーズには応えられていません。今後もさらなるご支援を心よりお願いいたします。   <プロフィール> アドボカシーや資金調達などを担当。チュニジア保健省「人口とリプロダクティブヘルス・研修・研究センター」所長、国連人口基金(UNFPA)チュニジア事務所でのリビア人難民に対するリプロダクティブヘルス関連支援のコーディネーターなどを経て現職。   *この記事は、公益財団法人ジョイセフが発行するリプロダクティブ・ヘルスに関するオピニオンマガジン、アールエイチ・プラス(RH+)に掲載されたインタビュー記事を、許可を得て転載しています。

Neonatal device IPPF Ethiopia

エチオピアで女性と若者の健康と権利を守るNGO

※ こちらの記事は、IPPF東京連絡事務所を務める公益財団法人ジョイセフのウェブサイトに掲載されたものを、許可をいただいて転載しています。元の記事はこちらです。 2016年8月19日 2016年8月上旬、国際家族計画連盟(IPPF)のエチオピア加盟協会「IPPFエチオピア」の本部と併設のクリニックを、ジョイセフ職員が訪ねました。 IPPFエチオピアは、現地ではFamily Guidance Association of Ethiopia(FGAE)の名で広く知られています。 IPPFエチオピアは、IPPFが取り組むセクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR、性と生殖に関する健康と権利)を推進するNGOです。アフリカの非常に多くの国にあるIPPFの加盟協会の中でも、大きな組織の一つです。 日本の約3倍の国土に支部が8つあり、クリニックは55あります。若者への包括的性教育、医療従事者の研修、クリニックでの避妊や妊娠・出産へのアドバイスや子宮頸がん検診など、事業は実にさまざまです。常勤スタッフは700人、一線で活躍するボランティアは1700人にも上ります。また、分娩台など多くの設備が日本政府の資金協力で設置されています。 :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 医師ナドゥ・メコネン(Nadew Mekonnen)さんの話を紹介します。 Q:医師になったきっかけは何ですか。 A:母は7人子どもを産みましたが、生き残ったのは2人だけで、その一人が私です。当時、特に地方では予防接種ができなかったり、衛生状態が悪かったり、近くに病院がなかったりして、多くの子どもが命を落としていました。そんな状況を変えたいと思って医師を志しました。 Q:なぜこのクリニックで働いているのですか。 A:母はもちろん、すべての女性を尊敬しており、女性たちのために働きたいからです。女性たちは家事や育児に忙しく、お金も節約し、自分のためには病院に行きません。そんな女性たちのためにサービスを提供できるこの病院で働けることに大きなやりがいを感じています。また、多くの病院では一度に一つのサービスしか受けられないのですが、ここではそれぞれのニーズに応じて、一度に三つ以上のサービスを提供しています。また、多くのサービスが無料であることから、患者さんの満足度が高いことがうれしいです。 Q:課題は何でしょうか。 A:スタッフはよく訓練されていますが、人数が足りず、部屋も不十分です。家族計画や性暴力被害者へのカウンセリングなど、長期的支援が必要なサービスも多いので、長期的に質の高いサービスを持続できるような資金確保が課題です。 :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: エチオピアでは今も18歳未満の女児の「児童婚」や、女性性器切除(FGM)の慣習が一部で残り、IPPFエチオピアはジェンダー平等や女性のエンパワーメントの観点でも、政府と連携して活動しています。セックス・ワーカーと呼ばれる性産業従事者に特化したサービスも提供しています。 最近は特に若者を対象にした事業を重視しています。気軽に相談に来られる「ユース・センター」の設置や、児童・生徒対象に卓球や演劇などのクラブをつくって活動し、男女ともに楽しみながら、自分の権利と健康を守ることを促しています。 (アドボカシーグループ 宮地佳那子)

Girls Decide landing image
30 June 2016

決断する少女たち

このプログラムでは、若い女性が直面しているセクシュアル・ヘルスやセクシュアリティに関わる重大な課題に取り組んでいます。調査、意識向上、アドボカシー(政策提言)、サービス・デリバリーなどを行う、急成長している国際的プログラムです。   決断する少女たち)」は少女や若い女性のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関するプログラムです。世界中の、妊娠や出産に伴う病気の患者のうち、10~19歳の少女が23%を占めます。毎年250万人が安全でない人工妊娠中絶に至ると推定されています。HIVやエイズとともに生きている若者は世界中で550万人に上り、そのうち60%が若い女性です。 (決断する少女たち)」ではさまざまな提言、教育、情報を提供し、少女や若い女性のセクシュアル・ヘルス/ライツの向上のための支援活動を行っています。その一つに、国籍の異なる6人の若い女性がセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスについて決意を固める姿を描いたフィルムがあります。このフィルムは名誉ある国際映像・コミュニケーション賞 を受賞しました。 少女や若い女性が、命を救うための重要なサービスや情報にアクセスする場合、また、自分の人生について意義のある選択ができる場合、彼女たちは権利を与えられます。彼女たちの家族やコミュニティの幸福な生活が向上するのと同じように、彼女たち自身の生活の質が向上します。国際的に同意を得た開発目標を達成するための、彼女たちの集団的能力が強まります。 ほぼすべてのIPPF加盟協会は青少年に対しサービスを提供しており、サービス受給者の3人に1人は25歳未満の若者です。少女と若い女性は皆、権利保有者であり、セクシュアル/リプロダクティブ・ライツを得ることができます。 IPPF事務局および加盟協会は、原則として、少女の権利を尊重し、質の高いサービス提供を実現することで少女たちを援助します。少女たちがセクシュアリティや妊娠について自ら決断できるよう、彼女たちを支援します。また、地域・国・国際的なレベルで、少女や若い女性が直面する課題に取り組み、彼女たちのセクシュアル/リプロダクティブ・ライツを支持します。

CSE session in Bolivia
31 May 2016

#KnowItOwnItグローバルキャンペーンに参加する

若者には、セックスと性についての情報や教育を受ける必要があり、また受けて当然です。 CSEはあなたの権利です。この権利について尋ね、キャンペーンを行い、権利の行使を求めてください。権利を知り、権利を自分のものにしよう

IPPF's Director General, Tewodros Melesse

IPPF戦略枠組:変化のための運動を引き起こす

2016年1月26日 国際家族計画連盟(IPPF)は2016年1月、今後7年間に適用される、新しい「戦略枠組」を公式に発表しました。この枠組を通して、少女と女性が自由に、そして自分のために、子どもを産むか産まないか、または何人の子どもを持つかを決める権利を促進し、支援していく決意を新たにしました。この新枠組は、インドネシアで開催された「国際家族計画会議」で発表されたものです。 IPPFは、家族計画、安全な中絶、HIV、性やジェンダーに基づく暴力や生殖器のがんなどへの対応を含む、効果や質の高い、権利に基づいた、統合されたセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツサービスを、「戦略枠組」に沿って提供します。さらに、より充実した保健医療サービスの提供を可能とするために、官民を問わず他の保健医療機関をサポートします。また、同枠組に含まれる組織の効率性や人道危機における対応能力の向上や、各国加盟協会とIPPF全体の収入額の増加を通じ、できるだけ多くの人々にサービスを提供していきます。 IPPFのテウォドロス・メレッセ事務局長は、「戦略枠組」の発表に際して次のようにコメントしました。「家族計画を提供する世界最大の市民社会組織として、IPPFは持続可能な開発目標(SDGs)に関連するセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルスのニーズの多くに、草の根からこたえるよう支援できます。新しい「戦略枠組」によって、これまでより迅速な対応が可能となり、説明責任能力もより高い連盟になります。セクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツの現状に実質的な変化を与える組織として、IPPFの存在感が高まるでしょう。世界中の加盟協会と策定した新しい「戦略枠組」が、今後7年間、IPPFと加盟協会やパートナーとの活動を導きます」 国連人口基金(UNFPA)のブノワ・カラサ、エチオピアのケセテベルハン・アドマス保健相、ユース・アクティビストのプリヤ・キャスなどを迎えたハイレベル・レセプションで、メレッセ事務局長は、家族計画に関する活動を見直し、全世界でさらに1億2000万人の女性にサービスを提供するという新たな目標を発表しました。 イベントの議長を務めたナオミ・セボニIPPF会長は、次のように挨拶しました。「IPPFは毎年、何百万という人々を支援しています。2015年には、約6200万人の人々がIPPFのサービスを利用しました。IPPFのコミットメントを実現し、各国政府が、確約した目標を実際に達成するよう、はたらきかけ、モニタリングしていきます。IPPFの新たなプレッジ、を実現することで、「家族計画2020(FP2020)」の大胆な目標や「持続可能な開発目標(SDGs)」の目指す世界の実現に貢献していきます」 「戦略枠組」は、 もっとも脆弱な人々のニーズを満たすことという新たなゴール達成を目指す、世界中が一丸となって引き起こす行動です。。そして、IPPFが大きな期待と誇りを持ち、今後7年間に取り組むべき優先事項を次の4つの明確な結果を出すことと定めたビジョンです。   100カ国の政府が、法制、政策やその実施状況を確実に改善させることにより、ジェンダーの平等と性と生殖に関する権利を尊重し、保護、実現する 変化を起こす政策提言者として女性・若者リーダーの活動を促す 2022年までに、10億の人々が自由意志に基づいて、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を追求できるようエンパワーする 20億件の質の高い統合された性と生殖に関する保健医療サービスを提供する。サービスは人々の権利に基づき、安全な中絶、HIV対応なども含め、官民の保健医療機関を通じて提供する   今後7年間の活動を通じ、IPPFはより効率的で、説明責任を果たせる、団結した連盟になります。IPPFは組織の運営効率を上げ、各国、グローバルともに収益を倍増させます。ボランティアやアクティビストを養成し、独自の提言活動や発言を重ね、IPPFの「声」を構築していきます。 IPPFは、各地の加盟協会が主導し、グローバルにつながった市民社会運動を率いていくことを使命としています。その中で、全ての人々、特に公的サービスが届きにくい人々に向け、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)の実現に必要なサービスを提供し、またその提供を可能にし、政策提言する活動を行っています。