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災害・危機的状況

Women and children are the most susceptible to the presence of the impact of natural disasters and wars. Women who are pregnant are faced with a life-threatening birth, in the refugee facility is not safe, rape, violence based on the kidnapping and gender will increase. IPPF is under crisis, provides a life-threatening essential services women, men also to children.  

Articles by 災害・危機的状況

SPRINT
26 April 2022

SPRINT:危機下・後のセクシュアル・リプロダクティブヘルス

IPPFのSPRINTは、危機下やその後に、救命必須セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスを人々が確実に受けられるようにするためのイニシアティブです。 オーストラリア政府の外務通商省(DFAT)による資金援助により、SPRINTイニシアティブは、セクシュアル・リプロダクティブヘルスを人道支援に持ち込み、地域の緊急対応能力を育成しています。

IPPF・G7ハイレベルラウンドテーブル:G7各国がUHCの実現に喫緊のSRHRへの取り組み強化を表明 

IPPFは、11日から英国で開催されるG7サミット直前の6月7日、オンライン会合G7ハイレベルラウンドテーブル「女性と少女に力を、全ての人々に力を:身体の自己決定権とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)」(以下、ハイレベル会合)を英国・カナダ両政府と共同開催しました。 5月3-5日に英国で開催されたG7外務・開発大臣会合で、G7外務・開発大臣は共同コミュニケを発表し、包括的なSRHRサ ービスへの普遍的なアクセスが、人々の命を救い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する上で 極めて重要と認識した上で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行がSRHRに及ぼす深刻な影響への対処と防止、SRHRの普遍的な実現に向けた進展を加速していくため、G7以外の国々や市民社会との連携を含めた、SRHRへの取り組み強化にコミットしました。 ポストコロナ社会をより良く、より公平なものにするためには、SRHRを社会の中心に据えなくてはなりません。SRHRは健康のみならず、ジェンダー平等の実現にも重要な役割を担っているからです。 このハイレベル会合の大きな目的は、G7・ゲスト国の高官が、前述のコミュニケに含まれたSRHRへの取り組み強化のコミットメントを果たす重要性について話し合い、この機運を11日から英国で開かれるG7サミット、30日からフランスで開催される「平等を目指す全ての世代フォーラム(Generation Equality Forum)」につなげることでした。ハイレベル会合にはG7・ゲスト国の9カ国(米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス、南アフリカ)より4名の大臣を含む政府高官が参加しました。日本政府からは、小野啓一外務省地球規模課題審議官が出席し、以下のように述べました。 「COVID-19は、脆弱な人々の窮状を悪化させました。最も弱い立場にある人々に最初に手を差し伸べることは、UHCを実現するためにも、また、SRHRを含むCOVID-19に対する効果的なジェンダー対応を確保するためにも重要です」 他の政府高官からは「パンデミックの影響で学校に戻れない何百万人の若者向けに質の高いエビデンスに基づいた教育が欠かせない」、「パンデミックへの対応と、女性と少女のニーズへの対応とを統合できるような、より良い保健システムの構築が必要」などの発言がありました。 ハイレベル会合後、IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは次のように話しました。 「日本政府代表の小野地球規模課題審議官を含むG7ハイレベルラウンドテーブル参加者から受けたSRHRへの力強いコミットメントに大いに勇気づけられました。COVID-19が、人々(特に女性や少女などの脆弱な人々)の健康と生活に大きな影響を及ぼし、健康格差が広がり続けています。G7・ゲスト各国の首脳が、G7外務・開発大臣会合コミュニケで明言した、SRHRの普遍的な実現に向けた取り組み強化のコミットメントを、確実に実行していくことを強く望みます」  

Dr. 北村邦夫(日本家族計画協会理事長)
27 5月 2020

日本におけるCOVID-19 の影響

日本家族計画協会(JFPA)理事長、Dr. 北村へのインタビューより COVID-19による日本への影響は?   新型コロナウイルス(COVID-19)による感染が拡大の一途を辿っています。政府は、4月7日(火)、7都府県に緊急事態宣言を発令しましたが、その成果が現れるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。     セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスへの影響は?   厳しい状況が続く中、「全国どこでも、誰でも、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを受けられる社会を実現する」ことを運動目標として取り組んでいる日本家族計画協会(JFPA)として、今、何をすべきかを議論してきました。 役職員20名余の小規模な民間団体ではありますが、スタッフの地道な日頃の活動があってこそ、JFPAの運動が支えられてきました。いかなる事態になろうとも、その手を緩めるわけにはいきません。初めてのテレワークを進めつつ、最低限の業務機能を内部に残して可能な限り日常業務を止めないように努めています。   もっとも影響を受けた事業は? JFPAがSRHRを推進する際、「指導者養成」は重要な事業の一つであり、2019年度においては延べ70回のセミナーを通じて8000人を超える指導者養成が図られてきました。2020年度に計画している各種セミナーの開催については、感染リスクが高まる場所、いわゆる「3密」に該当する可能性を否定できないことから、一部、延期の決定を余儀なくされていますが、いつでも開催できる準備を整えるとともに、webセミナーの開催についても前向き、積極的に検討しています。   通常とは異なる革新的な方法で提供しているサービスはありますか?   診療と相談、広報啓発を主務とする家族計画研究センター/クリニックでは、従来と変わらない日常業務を継続していきます。  祝祭日を除く毎週月曜日から金曜日の10時から16時に開設している「思春期・FP(家族計画)ホットライン」「EC/OC(緊急避妊・経口避妊薬)ヘルプデスク」などの相談件数がこの時期に急増している印象はありません。  一方、東京都から委託されている「東京都不妊・不育ホットライン」については、不妊治療を進めている女性からの相談が増えています。4月1日、日本生殖医学会による「国内で の COVID-19 感染の急速な拡大の危険性がなくなるまで、あるいは妊娠時に使用できる COVID-19 予防薬や治療薬が開発されるまでを目安として 、不妊治療を延期する選択肢を患者さんに提示していただくよう推奨します」との声明を受けたことが理由だと思われます。   他に試している手段はありますか?   JFPAは2019年9月から緊急避妊の希望者に使い勝手の良い「検索サイト」を立ち上げました。その特徴とは、スマートフォンでQRコードを読み取り、位置情報を「可」とすることで、現在自分がスマートフォンを見ている住所に一番近い施設情報がトップに挙げられ、20施設ほどが表示されます。休診日の可能性がある場合はアラート表示となります。また「MAP」をクリックすることで地図確認ができます。   クリニックのサービスについて、もう少し詳しく教えてください。   JFPAクリニックは、COVID-19の可能性のある患者を診察する施設にはなっていませんが、低用量経口避妊薬(OC)や保険適用を有する低用量エストロゲン・プロゲスチン(LEP)剤を服用している女性達が通常よりも多く受診しています。幸いにも、薬剤の提供などが滞る現状はありませんが、ロックダウン(都市封鎖)で受診できなくなったとき困るという率直な声が聞こえます。  国は、4月10日から初診時対面なしのオンライン診療を具体的に進める通知を出していますが、オンライン診療を実施するにも、医療従事者は施設内活動の手を緩めることはできません。    緊急避妊サービスを受けるには?    緊急避妊には、避妊しなかった、避妊に失敗した、レイプ被害に遭ったなどの性交後、72時間以内に黄体ホルモン製剤の一種であるレボノルゲストレル錠1.5mgを1回服用することで妊娠する可能性を90.8%減少させる、いわゆる緊急避妊薬と120時間以内であれば銅付加子宮内避妊具を挿入することで妊娠を回避できる2つの方法があります。 緊急避妊薬を入手したい場合には、施設に連絡をとって、①緊急避妊の受入れが可能か、②診療時間や予約が必要かなど受診のルール、③使用する緊急避妊薬について、④費用などを確認してください。(https://www.jfpa-clinic.org/s/)  SRHサービスとCOVID-19について、今、日本の皆さんとJFPAの職員に送るメッセージがあればお願いします。 厳しい状況が続く中でも、JFPAの「全国どこでも、誰でも、リプロダクティブ・ヘルスサービスを受けられる社会を実現する」という運動目標の達成に向けて努力を続けています。 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)への脅威と糾弾が増えつつありますが、包括的性教育(CSE)を含むSRHRの実現のため、みなで力を合わせて闘い続けなければなりません。今ほどCSEが必要な時はないからです。

IPPFレバノン(SALAMA)で活動する助産師、マラク・ディラニさん
14 5月 2020

レバノンにおけるCOVID-19の影響

COVID-19の影響について、IPPFレバノン(SALAMA)で活動する助産師、マラク・ディラニさんに話してもらいました。支援を続けているシリア難民を含む脆弱な人々のコミュニティへの影響についても聞きました。 SALAMAではどのような活動をしていますか?   私はレバノン助産師協会に所属する助産師でもあり、助産師に対して家族計画のトレーニングもします。主な活動は次の通りです。 妊婦の産前・産後のケア 婦人科の各種サービス  検査前後のカウンセリングを含むHIVの自発的なカウンセリングと抗体検査(VCT) 子宮内避妊具(IUD)、避妊薬、緊急避妊薬、家族計画、安全でない中絶を防ぐためのカウンセリングなどの家族計画サービス 新型コロナウイルスとCOVID-19による業務への影響は? 新型コロナ危機の前は、ソーシャルワーカーとボランティアと一緒に週に1~2度、フィールドを訪問していました。現地で家族計画サービス、ジェンダーに基づく暴力(GBV)カウンセリングの提供に加え、様々なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)のトピックを取り上げた啓発セッションを実施していました。残念ながら現在は訪問活動をすべて中止しています。   新型コロナウイルス感染拡大のリスクがあるため、今は活動もサービスも縮小せざるを得ません。サービスを提供できる人の数も減っています。 クリニックを訪れた人はみな、厳格な手順に基づいた予防対策と消毒をしなければ、施設内に入れません。コロナウイルスに関する情報セミナーも小グループで行っています。ウイルスから身を守る方法と、症状が出た場合の対応についてのセミナーです。  長期的に、また全国、世界規模で見た場合、COVID-19がSRHに与える影響はどのようなものになりますか? 活動する難民キャンプですぐに確認できたコロナウイルスの影響は次のようなものでした。 栄養失調のリスク増加 意図しない妊娠の増加(予測) 難民キャンプのコミュニティではCOVID-19の予防ができません。1テント当たり最低でも6人で暮らしているため、誰かが感染するとあっという間にキャンプ全体に広まってしまいます。  キャンプにいる人の大多数は仕事がありません。基本的な生活用品を自力で整える力もないのです。 長期的には避妊具と避妊薬が足りなくなり、女性にしわ寄せがいくと思います。レバノンでは、コンドームをはじめあらゆる家族計画法を輸入に頼っています。空港が閉鎖され、これらの物資が手に入りにくくなっています。家族計画に必要な物資を生産する国々(インド、中国など)は現在、COVID-19の影響がもっとも深刻です。物資がグローバルに不足する結果、意図しない妊娠と安全でない中絶が増えるでしょう。 COVID-19のパンデミック下、医療の最前線で働くヘルスケアワーカーへのメッセージがあればお願いします。 人々の健康の権利を守るため、私たちはいつも現場にいます。それが世界中のヘルスケアワーカーに伝えたいメッセージです。常に医療の最前線にいるからこそ、人々は私たちを信頼してくれます。私たちは国民を導く案内役として、支援への努力とパワーをもってこの困難な時期を乗り越え、命を救う活動を続けましょう。

バングラデシュでCOVID-19下、SRHサービスを提供するIPPFバングラデシュのコミュニティヘルスワーカー

COVID-19関連:日本政府がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ促進を要請する共同声明に賛同

5月6日、59か国が賛同する「COVID-19危機下においてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを擁護しジェンダーに基づいた対策の促進を求める」共同プレス声明が発表されました。日本政府も賛同国に加わっています。 共同声明は、主に以下の点を主張しています。 COVID-19が女性と男性に与える影響は異なる 女性と少女に対する暴力を防止するための特別な措置を導入しなければならない 緊急支援によって、難民、移民、国内避難民であるすべての女性と少女が守られるべき 社会心理学的な支援サービスを含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)ニーズ、ジェンダーに基づく暴力(GBV)からの保護を優先する 学校が休校となる中、思春期の保健、権利、福祉を保障するため、社会的保護の責任を政府が負わなければならない すべてのレベルにおける意志決定への女性と少女の積極的な参加とリーダーシップの発揮を支援する ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の文脈において、セクシュアル・ヘルス(SRH)サービスは不可欠 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)への資金提供を優先事項として残すことで、妊産婦と新生児死亡、避妊のアンメットニーズ(充足されていないニーズ)、安全でない中絶、性感染症の増大を避けなければならない 助産師、看護師、コミュニティヘルスワーカーの活動には個人防護服・防護具(PPE)が欠かせない 妊婦の呼吸器疾患、特にCOVID-19感染症は、悪化のリスクが高まるため、優先的に治療しなければならない 生殖可能年齢にあるすべての女性と少女に必要なリプロダクティブ・ヘルス関連の物資を提供することを約束する 特に脆弱な国々への緊急支援への参加と、保健医療ケアへのユニバーサルなアクセスを実現するというグローバルなコミットメントが完全な効果を持つための支援を要請 声明のPDFと詳細についてIはPPF東京連絡事務所であるジョイセフのページをご参照ください。 ※写真はIPPFバングラデシュ(FPAB)のコミュニティヘルスワーカーがCOVID-19下、SRHサービスを提供する様子です。  

クリニック
15 April 2020

4月21日開催 オンラインセミナー 「COVID-19が途上国の セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスの現場に及ぼす影響」案内PDF

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、各国の保健システムが危機的な状況を迎えています。途上国においては特にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスへの影響が日を追うごとに深刻になっています。 会議ツールZOOMを使い、英国、ロンドンと、マレーシア、クアラルンプールで勤務する国際家族計画連盟(IPPF)の日本人スタッフにお話を伺います。主にアジアを中心とした各国の状況と国際機関の対応について話していただきます。ぜひご参加ください。

IPPF中国(CFPA)のメンバーがコミュニティの人々に正しいマスクのつけ方を教える様子

コロナウイルスに対する支援の呼びかけ「中国の緊急事態は私たちの緊急事態」

2020年2月10日現在、中国における新型コロナウイルスの流行が続いており、発生件数も増えています。ウイルス自体の危険性は言うまでもありませんが、ウイルスの広がりによって中国の保健医療サービス、特にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)ケアが重大な影響を受け、命に関わる大切なサービスを安全に提供することができなくなっています。 国際家族計画連盟(IPPF)の加盟協会(MA)であるIPPF中国(CFPA)では、家族計画、母子保健、健康な妊娠・出産、思春期のSRHなどに関する情報、教育、カウンセリング、ソーシャルサービスを提供すべく、何百万人ものボランティアとスタッフが働いています。 今、中国でSRHサービスを提供している彼らにできるだけの支援をしたい。その思いで皆さまにご支援を呼びかけます。今回はウイルスの感染予防に必要な物資と活動も支援対象とします。CFPAのボランティアとスタッフが脆弱なグループ、つまり女性、若者、移住者の支援をする際、できるだけ安全に活動できるようにしなければならないからです。 以下は、アルバロ・ベルメホIPPF事務局長のコメントです。 「今こそ世界中から中国への支援が必要です。IPPF加盟協会であるCFPAは、コロナウイルスが流行する中でも業務を続行し、人々の健康を守るため尽力しています。そのCFPAのボランティアとスタッフを支えるのが私たちの務めです。緊急に必要とされるマスクなどの消耗品と、予防に役立つ物資を送ります。中国の緊急事態は、私たちにとっても緊急事態ですから」 ワン・ペイアンCFPA常任副理事長は次のように述べました。 「ボランティアとスタッフは精力的に働いています。CFPAは積極的に新型コロナウイルスの情報を人々に伝え、マスクを集めて配布し、毎日、コミュニティの人々の健康状態を確認して自治体の保健担当者に報告し、心理ケアのための相談ホットラインを運営しています。私たちの活動が中国全土でSRHケアを提供することに変わりはありません。その中でも、特に社会的に弱い立場にあって被害を受けやすい人々へのコロナウイルス感染を防ぐため、医療従事者と患者の双方に必要な対処を行っています。IPPFの支援と、寄付を下さるすべての方に感謝いたします」 今回の緊急基金は、必要性が高いにも関わらず足りていないサービスを提供するために使われます。寄付の100%が加盟協会であるCFPAの活動を続けるための支援として使われます。寄付はこちらから受け付けています。 今回のコロナウイルスについて、世界保健機関(WHO)のウェブサイトで最新情報を発表しています。ご参照ください。

30 October 2019

IPPFテクニカル・ブリーフ:セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利:SRHR)の新定義

この文書は、グットマッハー・ランセット コミッションが2018年5月に発表した報告書に基づいて、人権の観点からエビデンスに基づいた、包括的なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利:SRHR)の新しい定義と、推奨される必須SRHR関連事業の包括的なパッケージについて、1ページにまとめました。

Rohingya refugees in Bangledesh
20 6月 2018

ロヒンギャの難民たちにセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供する

リハナ・ベグムさんは妊娠8カ月。25歳ですでに3人の子どもがいる母親です。リハナさんは、ミャンマーから逃れてきたおよそ60万人のロヒンギャと呼ばれる少数民族の一人です。今も続く危機のため、8月から避難生活を送っています。妊娠後期になって疲労も積み重なる中、リハナさんと家族は安全を求め、バングラデシュまで15日かけて徒歩で逃げました。 避難後に訪れたIPPFのクリニックで妊婦検診を受けたのが、過去の妊娠から数えて初めての受診でした。それまで妊娠や出産で医療機関にかかることがなかったからです。 クリニックに来るまで、リハナさんは、今後の妊娠を調整する家族計画という手段を知りませんでした。リハナさんは言います。「これまで家族計画について知りませんでした。子どもの数を調整する方法があるとわかってうれしいです。出産後は家族計画を導入したいです」 IPPFは、現地の団体と協力しながら、難民キャンプにセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを届けています。キャンプのIPPFクリニックを訪れる患者の94%は、女性と少女たちです。セクシュアル・ヘルスケアを受けた25歳未満の人は、全体の77%になります。 性感染症と避妊法についての理解を広めるため、フィールドに出かける啓発チームも編成されています。IPPFは現地の団体とパートナーシップを組み、アウトリーチによって知識を広めるだけでなく、SRHキットと医療用品の配布も行っています。

staff performing check up on woman

IPPFシリア(SFPA)事務局長の訴え、日本で報道

シリアのIPPF加盟協会であるNGO「IPPFシリア(SFPA)」のラマ・ムアキア事務局長(医師)が2016年11月に来日し、紛争で深刻な状況が続くシリアの現状と、SFPAの活動を報告しました。彼女の訴えが、2016年11月と2017年2月、全国紙の新聞と開発専門誌に掲載されました。   【掲載記事はこちら】 毎日新聞2016年11月26日(渋江千春記者)   国際開発ジャーナル2017年2月号 (川田沙姫記者)  

SPRINT
26 April 2022

SPRINT:危機下・後のセクシュアル・リプロダクティブヘルス

IPPFのSPRINTは、危機下やその後に、救命必須セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスを人々が確実に受けられるようにするためのイニシアティブです。 オーストラリア政府の外務通商省(DFAT)による資金援助により、SPRINTイニシアティブは、セクシュアル・リプロダクティブヘルスを人道支援に持ち込み、地域の緊急対応能力を育成しています。

IPPF・G7ハイレベルラウンドテーブル:G7各国がUHCの実現に喫緊のSRHRへの取り組み強化を表明 

IPPFは、11日から英国で開催されるG7サミット直前の6月7日、オンライン会合G7ハイレベルラウンドテーブル「女性と少女に力を、全ての人々に力を:身体の自己決定権とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)」(以下、ハイレベル会合)を英国・カナダ両政府と共同開催しました。 5月3-5日に英国で開催されたG7外務・開発大臣会合で、G7外務・開発大臣は共同コミュニケを発表し、包括的なSRHRサ ービスへの普遍的なアクセスが、人々の命を救い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する上で 極めて重要と認識した上で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行がSRHRに及ぼす深刻な影響への対処と防止、SRHRの普遍的な実現に向けた進展を加速していくため、G7以外の国々や市民社会との連携を含めた、SRHRへの取り組み強化にコミットしました。 ポストコロナ社会をより良く、より公平なものにするためには、SRHRを社会の中心に据えなくてはなりません。SRHRは健康のみならず、ジェンダー平等の実現にも重要な役割を担っているからです。 このハイレベル会合の大きな目的は、G7・ゲスト国の高官が、前述のコミュニケに含まれたSRHRへの取り組み強化のコミットメントを果たす重要性について話し合い、この機運を11日から英国で開かれるG7サミット、30日からフランスで開催される「平等を目指す全ての世代フォーラム(Generation Equality Forum)」につなげることでした。ハイレベル会合にはG7・ゲスト国の9カ国(米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス、南アフリカ)より4名の大臣を含む政府高官が参加しました。日本政府からは、小野啓一外務省地球規模課題審議官が出席し、以下のように述べました。 「COVID-19は、脆弱な人々の窮状を悪化させました。最も弱い立場にある人々に最初に手を差し伸べることは、UHCを実現するためにも、また、SRHRを含むCOVID-19に対する効果的なジェンダー対応を確保するためにも重要です」 他の政府高官からは「パンデミックの影響で学校に戻れない何百万人の若者向けに質の高いエビデンスに基づいた教育が欠かせない」、「パンデミックへの対応と、女性と少女のニーズへの対応とを統合できるような、より良い保健システムの構築が必要」などの発言がありました。 ハイレベル会合後、IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは次のように話しました。 「日本政府代表の小野地球規模課題審議官を含むG7ハイレベルラウンドテーブル参加者から受けたSRHRへの力強いコミットメントに大いに勇気づけられました。COVID-19が、人々(特に女性や少女などの脆弱な人々)の健康と生活に大きな影響を及ぼし、健康格差が広がり続けています。G7・ゲスト各国の首脳が、G7外務・開発大臣会合コミュニケで明言した、SRHRの普遍的な実現に向けた取り組み強化のコミットメントを、確実に実行していくことを強く望みます」  

Dr. 北村邦夫(日本家族計画協会理事長)
27 5月 2020

日本におけるCOVID-19 の影響

日本家族計画協会(JFPA)理事長、Dr. 北村へのインタビューより COVID-19による日本への影響は?   新型コロナウイルス(COVID-19)による感染が拡大の一途を辿っています。政府は、4月7日(火)、7都府県に緊急事態宣言を発令しましたが、その成果が現れるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。     セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスへの影響は?   厳しい状況が続く中、「全国どこでも、誰でも、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを受けられる社会を実現する」ことを運動目標として取り組んでいる日本家族計画協会(JFPA)として、今、何をすべきかを議論してきました。 役職員20名余の小規模な民間団体ではありますが、スタッフの地道な日頃の活動があってこそ、JFPAの運動が支えられてきました。いかなる事態になろうとも、その手を緩めるわけにはいきません。初めてのテレワークを進めつつ、最低限の業務機能を内部に残して可能な限り日常業務を止めないように努めています。   もっとも影響を受けた事業は? JFPAがSRHRを推進する際、「指導者養成」は重要な事業の一つであり、2019年度においては延べ70回のセミナーを通じて8000人を超える指導者養成が図られてきました。2020年度に計画している各種セミナーの開催については、感染リスクが高まる場所、いわゆる「3密」に該当する可能性を否定できないことから、一部、延期の決定を余儀なくされていますが、いつでも開催できる準備を整えるとともに、webセミナーの開催についても前向き、積極的に検討しています。   通常とは異なる革新的な方法で提供しているサービスはありますか?   診療と相談、広報啓発を主務とする家族計画研究センター/クリニックでは、従来と変わらない日常業務を継続していきます。  祝祭日を除く毎週月曜日から金曜日の10時から16時に開設している「思春期・FP(家族計画)ホットライン」「EC/OC(緊急避妊・経口避妊薬)ヘルプデスク」などの相談件数がこの時期に急増している印象はありません。  一方、東京都から委託されている「東京都不妊・不育ホットライン」については、不妊治療を進めている女性からの相談が増えています。4月1日、日本生殖医学会による「国内で の COVID-19 感染の急速な拡大の危険性がなくなるまで、あるいは妊娠時に使用できる COVID-19 予防薬や治療薬が開発されるまでを目安として 、不妊治療を延期する選択肢を患者さんに提示していただくよう推奨します」との声明を受けたことが理由だと思われます。   他に試している手段はありますか?   JFPAは2019年9月から緊急避妊の希望者に使い勝手の良い「検索サイト」を立ち上げました。その特徴とは、スマートフォンでQRコードを読み取り、位置情報を「可」とすることで、現在自分がスマートフォンを見ている住所に一番近い施設情報がトップに挙げられ、20施設ほどが表示されます。休診日の可能性がある場合はアラート表示となります。また「MAP」をクリックすることで地図確認ができます。   クリニックのサービスについて、もう少し詳しく教えてください。   JFPAクリニックは、COVID-19の可能性のある患者を診察する施設にはなっていませんが、低用量経口避妊薬(OC)や保険適用を有する低用量エストロゲン・プロゲスチン(LEP)剤を服用している女性達が通常よりも多く受診しています。幸いにも、薬剤の提供などが滞る現状はありませんが、ロックダウン(都市封鎖)で受診できなくなったとき困るという率直な声が聞こえます。  国は、4月10日から初診時対面なしのオンライン診療を具体的に進める通知を出していますが、オンライン診療を実施するにも、医療従事者は施設内活動の手を緩めることはできません。    緊急避妊サービスを受けるには?    緊急避妊には、避妊しなかった、避妊に失敗した、レイプ被害に遭ったなどの性交後、72時間以内に黄体ホルモン製剤の一種であるレボノルゲストレル錠1.5mgを1回服用することで妊娠する可能性を90.8%減少させる、いわゆる緊急避妊薬と120時間以内であれば銅付加子宮内避妊具を挿入することで妊娠を回避できる2つの方法があります。 緊急避妊薬を入手したい場合には、施設に連絡をとって、①緊急避妊の受入れが可能か、②診療時間や予約が必要かなど受診のルール、③使用する緊急避妊薬について、④費用などを確認してください。(https://www.jfpa-clinic.org/s/)  SRHサービスとCOVID-19について、今、日本の皆さんとJFPAの職員に送るメッセージがあればお願いします。 厳しい状況が続く中でも、JFPAの「全国どこでも、誰でも、リプロダクティブ・ヘルスサービスを受けられる社会を実現する」という運動目標の達成に向けて努力を続けています。 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)への脅威と糾弾が増えつつありますが、包括的性教育(CSE)を含むSRHRの実現のため、みなで力を合わせて闘い続けなければなりません。今ほどCSEが必要な時はないからです。

IPPFレバノン(SALAMA)で活動する助産師、マラク・ディラニさん
14 5月 2020

レバノンにおけるCOVID-19の影響

COVID-19の影響について、IPPFレバノン(SALAMA)で活動する助産師、マラク・ディラニさんに話してもらいました。支援を続けているシリア難民を含む脆弱な人々のコミュニティへの影響についても聞きました。 SALAMAではどのような活動をしていますか?   私はレバノン助産師協会に所属する助産師でもあり、助産師に対して家族計画のトレーニングもします。主な活動は次の通りです。 妊婦の産前・産後のケア 婦人科の各種サービス  検査前後のカウンセリングを含むHIVの自発的なカウンセリングと抗体検査(VCT) 子宮内避妊具(IUD)、避妊薬、緊急避妊薬、家族計画、安全でない中絶を防ぐためのカウンセリングなどの家族計画サービス 新型コロナウイルスとCOVID-19による業務への影響は? 新型コロナ危機の前は、ソーシャルワーカーとボランティアと一緒に週に1~2度、フィールドを訪問していました。現地で家族計画サービス、ジェンダーに基づく暴力(GBV)カウンセリングの提供に加え、様々なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)のトピックを取り上げた啓発セッションを実施していました。残念ながら現在は訪問活動をすべて中止しています。   新型コロナウイルス感染拡大のリスクがあるため、今は活動もサービスも縮小せざるを得ません。サービスを提供できる人の数も減っています。 クリニックを訪れた人はみな、厳格な手順に基づいた予防対策と消毒をしなければ、施設内に入れません。コロナウイルスに関する情報セミナーも小グループで行っています。ウイルスから身を守る方法と、症状が出た場合の対応についてのセミナーです。  長期的に、また全国、世界規模で見た場合、COVID-19がSRHに与える影響はどのようなものになりますか? 活動する難民キャンプですぐに確認できたコロナウイルスの影響は次のようなものでした。 栄養失調のリスク増加 意図しない妊娠の増加(予測) 難民キャンプのコミュニティではCOVID-19の予防ができません。1テント当たり最低でも6人で暮らしているため、誰かが感染するとあっという間にキャンプ全体に広まってしまいます。  キャンプにいる人の大多数は仕事がありません。基本的な生活用品を自力で整える力もないのです。 長期的には避妊具と避妊薬が足りなくなり、女性にしわ寄せがいくと思います。レバノンでは、コンドームをはじめあらゆる家族計画法を輸入に頼っています。空港が閉鎖され、これらの物資が手に入りにくくなっています。家族計画に必要な物資を生産する国々(インド、中国など)は現在、COVID-19の影響がもっとも深刻です。物資がグローバルに不足する結果、意図しない妊娠と安全でない中絶が増えるでしょう。 COVID-19のパンデミック下、医療の最前線で働くヘルスケアワーカーへのメッセージがあればお願いします。 人々の健康の権利を守るため、私たちはいつも現場にいます。それが世界中のヘルスケアワーカーに伝えたいメッセージです。常に医療の最前線にいるからこそ、人々は私たちを信頼してくれます。私たちは国民を導く案内役として、支援への努力とパワーをもってこの困難な時期を乗り越え、命を救う活動を続けましょう。

バングラデシュでCOVID-19下、SRHサービスを提供するIPPFバングラデシュのコミュニティヘルスワーカー

COVID-19関連:日本政府がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ促進を要請する共同声明に賛同

5月6日、59か国が賛同する「COVID-19危機下においてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを擁護しジェンダーに基づいた対策の促進を求める」共同プレス声明が発表されました。日本政府も賛同国に加わっています。 共同声明は、主に以下の点を主張しています。 COVID-19が女性と男性に与える影響は異なる 女性と少女に対する暴力を防止するための特別な措置を導入しなければならない 緊急支援によって、難民、移民、国内避難民であるすべての女性と少女が守られるべき 社会心理学的な支援サービスを含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)ニーズ、ジェンダーに基づく暴力(GBV)からの保護を優先する 学校が休校となる中、思春期の保健、権利、福祉を保障するため、社会的保護の責任を政府が負わなければならない すべてのレベルにおける意志決定への女性と少女の積極的な参加とリーダーシップの発揮を支援する ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の文脈において、セクシュアル・ヘルス(SRH)サービスは不可欠 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)への資金提供を優先事項として残すことで、妊産婦と新生児死亡、避妊のアンメットニーズ(充足されていないニーズ)、安全でない中絶、性感染症の増大を避けなければならない 助産師、看護師、コミュニティヘルスワーカーの活動には個人防護服・防護具(PPE)が欠かせない 妊婦の呼吸器疾患、特にCOVID-19感染症は、悪化のリスクが高まるため、優先的に治療しなければならない 生殖可能年齢にあるすべての女性と少女に必要なリプロダクティブ・ヘルス関連の物資を提供することを約束する 特に脆弱な国々への緊急支援への参加と、保健医療ケアへのユニバーサルなアクセスを実現するというグローバルなコミットメントが完全な効果を持つための支援を要請 声明のPDFと詳細についてIはPPF東京連絡事務所であるジョイセフのページをご参照ください。 ※写真はIPPFバングラデシュ(FPAB)のコミュニティヘルスワーカーがCOVID-19下、SRHサービスを提供する様子です。  

クリニック
15 April 2020

4月21日開催 オンラインセミナー 「COVID-19が途上国の セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスの現場に及ぼす影響」案内PDF

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、各国の保健システムが危機的な状況を迎えています。途上国においては特にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスへの影響が日を追うごとに深刻になっています。 会議ツールZOOMを使い、英国、ロンドンと、マレーシア、クアラルンプールで勤務する国際家族計画連盟(IPPF)の日本人スタッフにお話を伺います。主にアジアを中心とした各国の状況と国際機関の対応について話していただきます。ぜひご参加ください。

IPPF中国(CFPA)のメンバーがコミュニティの人々に正しいマスクのつけ方を教える様子

コロナウイルスに対する支援の呼びかけ「中国の緊急事態は私たちの緊急事態」

2020年2月10日現在、中国における新型コロナウイルスの流行が続いており、発生件数も増えています。ウイルス自体の危険性は言うまでもありませんが、ウイルスの広がりによって中国の保健医療サービス、特にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)ケアが重大な影響を受け、命に関わる大切なサービスを安全に提供することができなくなっています。 国際家族計画連盟(IPPF)の加盟協会(MA)であるIPPF中国(CFPA)では、家族計画、母子保健、健康な妊娠・出産、思春期のSRHなどに関する情報、教育、カウンセリング、ソーシャルサービスを提供すべく、何百万人ものボランティアとスタッフが働いています。 今、中国でSRHサービスを提供している彼らにできるだけの支援をしたい。その思いで皆さまにご支援を呼びかけます。今回はウイルスの感染予防に必要な物資と活動も支援対象とします。CFPAのボランティアとスタッフが脆弱なグループ、つまり女性、若者、移住者の支援をする際、できるだけ安全に活動できるようにしなければならないからです。 以下は、アルバロ・ベルメホIPPF事務局長のコメントです。 「今こそ世界中から中国への支援が必要です。IPPF加盟協会であるCFPAは、コロナウイルスが流行する中でも業務を続行し、人々の健康を守るため尽力しています。そのCFPAのボランティアとスタッフを支えるのが私たちの務めです。緊急に必要とされるマスクなどの消耗品と、予防に役立つ物資を送ります。中国の緊急事態は、私たちにとっても緊急事態ですから」 ワン・ペイアンCFPA常任副理事長は次のように述べました。 「ボランティアとスタッフは精力的に働いています。CFPAは積極的に新型コロナウイルスの情報を人々に伝え、マスクを集めて配布し、毎日、コミュニティの人々の健康状態を確認して自治体の保健担当者に報告し、心理ケアのための相談ホットラインを運営しています。私たちの活動が中国全土でSRHケアを提供することに変わりはありません。その中でも、特に社会的に弱い立場にあって被害を受けやすい人々へのコロナウイルス感染を防ぐため、医療従事者と患者の双方に必要な対処を行っています。IPPFの支援と、寄付を下さるすべての方に感謝いたします」 今回の緊急基金は、必要性が高いにも関わらず足りていないサービスを提供するために使われます。寄付の100%が加盟協会であるCFPAの活動を続けるための支援として使われます。寄付はこちらから受け付けています。 今回のコロナウイルスについて、世界保健機関(WHO)のウェブサイトで最新情報を発表しています。ご参照ください。

30 October 2019

IPPFテクニカル・ブリーフ:セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利:SRHR)の新定義

この文書は、グットマッハー・ランセット コミッションが2018年5月に発表した報告書に基づいて、人権の観点からエビデンスに基づいた、包括的なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利:SRHR)の新しい定義と、推奨される必須SRHR関連事業の包括的なパッケージについて、1ページにまとめました。

Rohingya refugees in Bangledesh
20 6月 2018

ロヒンギャの難民たちにセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供する

リハナ・ベグムさんは妊娠8カ月。25歳ですでに3人の子どもがいる母親です。リハナさんは、ミャンマーから逃れてきたおよそ60万人のロヒンギャと呼ばれる少数民族の一人です。今も続く危機のため、8月から避難生活を送っています。妊娠後期になって疲労も積み重なる中、リハナさんと家族は安全を求め、バングラデシュまで15日かけて徒歩で逃げました。 避難後に訪れたIPPFのクリニックで妊婦検診を受けたのが、過去の妊娠から数えて初めての受診でした。それまで妊娠や出産で医療機関にかかることがなかったからです。 クリニックに来るまで、リハナさんは、今後の妊娠を調整する家族計画という手段を知りませんでした。リハナさんは言います。「これまで家族計画について知りませんでした。子どもの数を調整する方法があるとわかってうれしいです。出産後は家族計画を導入したいです」 IPPFは、現地の団体と協力しながら、難民キャンプにセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを届けています。キャンプのIPPFクリニックを訪れる患者の94%は、女性と少女たちです。セクシュアル・ヘルスケアを受けた25歳未満の人は、全体の77%になります。 性感染症と避妊法についての理解を広めるため、フィールドに出かける啓発チームも編成されています。IPPFは現地の団体とパートナーシップを組み、アウトリーチによって知識を広めるだけでなく、SRHキットと医療用品の配布も行っています。

staff performing check up on woman

IPPFシリア(SFPA)事務局長の訴え、日本で報道

シリアのIPPF加盟協会であるNGO「IPPFシリア(SFPA)」のラマ・ムアキア事務局長(医師)が2016年11月に来日し、紛争で深刻な状況が続くシリアの現状と、SFPAの活動を報告しました。彼女の訴えが、2016年11月と2017年2月、全国紙の新聞と開発専門誌に掲載されました。   【掲載記事はこちら】 毎日新聞2016年11月26日(渋江千春記者)   国際開発ジャーナル2017年2月号 (川田沙姫記者)