2021年7月6日、世界人口デー記念IPPF-UNFPA活動報告会が開かれました。

主催は国際人口問題議員懇談会（JPFP）、共催は国際家族計画連盟（IPPF）、国連人口基金（UNFPA）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）、アジア人口・開発協会（APDA）、公益財団法人ジョイセフ（JOICFP）をメンバーとするSDGs-人間の安全保障・人口アライアンスでした。

黄川田仁志 JPFP事務総長の進行のもと、上川陽子JPFP会長が挨拶し、変わりゆく人口問題の諸課題に各機関が革新的な対策・解決法で取り組み、活動成果を出し、広く知らせることの必要性を指摘しました。

次にUNFPAのナタリア・カネム事務局長とIPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長から寄せられたビデオメッセージが上映されました。カネム氏は新型コロナウイルスのパンデミックによる困難な状況の中でも、UNFPAは2020年も活動を拡大できたことを、ベルメホはIPPFが一連の組織改革による新体制の下、タイムリーに対応し革新的なサービス提供方法を採用して新型コロナウイルスの影響を最小限に留めたことを話しました。

続いて、佐藤摩利子 UNFPA東京事務所長から最新の活動報告がありました。佐藤所長は、UNFPAの役割は主に各国の保健省と協働してセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）サービスを提供・促進していくことで、SDG3（保健）、4（教育）、5（ジェンダー平等）に貢献することを説明した後、年間業績を報告しました。

福田友子 IPPF東・東南アジア・大洋州地域事務局長は、IPPF加盟協会（NGO）の役割は、草の根で人々に対するSRHRサービスを提供して保健省や公立病院など公的サービスを補完するものだと説明しました。

2020年にはパンデミックの影響で、IPPF全体の提供サービス総数が13%減ったものの、感染予防のための個人防護具や避妊具などの消耗品を、家から出られない人々に戸別訪問で届けたこと、加盟協会の9割が電話やインターネットを通じた遠隔診療を導入したことを報告しました。また、長年の課題であったガバナンスについても根本的な改編ができ、迅速で柔軟に対応する組織体制になったために新型コロナパンデミックでも早急な対応ができたと説明しました。

その後、2020年度に日本政府の補正予算を得てIPPFがスタートしたアフガニスタンのプロジェクトについて、現地からの動画を含めて紹介しました。プロジェクトでは150人の助産師がデジタルヘルスを活用し、紛争地域10州で家から出られない女性たちに家庭訪問で産前ケアなどのSRHRサービスを提供します。助産師はこれまでに事前研修を受け、スマートフォンを支給されました。

質疑応答では、牧島かれん議員と川田龍平議員からアフガニスタンの活動について質問があり、IPPF、UNFPAともに現地での最新情報を提供すると回答しました。

その後、上川会長からの閉会の挨拶を最後に、同報告会は終了。世界人口デーを契機としてアライアンスで一致団結して、この問題に取り組んでいきましょう！　と締めくくりました。

写真は、SDGs-人間の安全保障・人口アライアンスから上川JPFP会長にSRHRの必要性を訴えた陳情書を提出した様子です。