資料

ガザでは大規模な攻撃により、4万8000人以上が命を落とし、11万人以上が負傷しました。建物の69％が損壊し、医療インフラもほぼ崩壊しています。医療施設への攻撃は617件、85の一次医療機関が機能停止し、多くの人々が必要な医療を受けられない状況です。 特に、5万人の妊婦が産前ケアを受けられず、安全な出産の選択肢がないまま飢餓や感染症の危機に直面しています。また、ジェンダーに基づく暴力（GBV）が急増しているにもかかわらず、ケアを提供する手立てがありません。 こうした中、IPPFパレスチナのガザ最前線チームが、国内避難民や妊産婦に23万件以上の医療サービスを提供したり、心理社会的支援や緊急避妊法などGBVサバイバーへの支援にも尽力しています。そのほか、ディグニティ(女性支援)キットや出産キットの配布、教育キャンペーン等を展開しています。 ガザの医療システムと女性・女児の生活再建には、今後も継続的な支援が不可欠です。 👉 パンフレットは、こちらからダウンロードいただけます。 https://box6671.box.com/s/t5f29xz68kki88rm3miqbfunwvmsmawv

IPPFパキスタン（R-FPAP）は、日本政府の支援の下、「バロチスタン州とカイバル・パクトゥンクワ（KP）州で洪水に被災し、さらに脆弱性を増しているアフガン難民とホストコミュニティの性と生殖の健康ニーズに応える」プロジェクトをパキスタンで実施しました。 2022年にパキスタンを襲った大規模な洪水は、アフガン難民などの周縁化された人々に深刻な影響を与えました。本映像では、IPPFパキスタンの現地での支援活動について紹介しています。 IPPFパキスタンは、被災したアフガン女性や女児に対し、医療・啓発セッションの実施、出産キットの配布、女性が安心できる場所を提供するなど、SRHに関する緊急ニーズに対応してきました。これらの取り組みは、地域の人々の生活に大きな変化をもたらし、特に女性や女児のSRHサービスへのアクセス向上や健康問題の改善、若者のエンパワーメントなどに大きく貢献しています。

活動一覧は、国際家族計画連盟（IPPF）の一年の活動と成果をポケットサイズにまとめた資料です。 このページからは日本語版のPDFがダウンロードできます。

 IPPF 2028戦略概要「カム・トゥゲザー：共に進もう」はこのページから日本語版のPDFがダウンロードできます。 【関連リンク】 IPPF、70周年を迎えて発表した新戦略

IPPFアフガニスタン（AFGA）は、日本政府による支援の下、2023年6月より「コミュニティに根ざした活動を通じて紛争と自然災害の影響を受けた女性と女児を対象に母子保健を含む性と生殖の健康サービスを提供する」プロジェクトをアフガニスタンの９つの州で実施しています。 本プロジェクトでは、主にコミュニティや自宅におけるSRH緊急対応サービスパッケージ、緊急産科新生児ケア、性暴力サバイバーケアなどのSRHサービスをとりわけ周縁化された人々に届けています。

IPPFウクライナ（WHFP）は、日本政府による支援の下、2023年1月より「紛争の影響を受けた人々のための性とジェンダーに基づく暴力への対応、必須保健サービス、包括的性教育のアクセス拡大に貢献する」プロジェクトをウクライナのポルタヴァとオデッサで実施しています。 本プロジェクトでは、主に緊急産科ケア・新生児ケア、性暴力へ対応に必要な医療施設・従事者の能力拡充（レイプケースへの臨床対応研修等）；サバイバーを含む人々へのサービスを提供とリファラルでの連携；女性・少女・若者向けリプロヘルスと包括的性教育に関する情報提供を行っています。

活動一覧は、国際家族計画連盟（IPPF）の一年の活動と成果をポケットサイズにまとめた資料です。 このページからは日本語版のPDFがダウンロードできます。

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）分野では世界最大の組織である国際家族計画連盟（IPPF）は、70周年を迎えるに当たって新グローバル戦略を発表しました。 IPPFは1952年11月24日に、8つの国にある家族計画協会の国際連帯の証として創立されました[i]。今では108を超える独立した加盟協会（MA）が参加するネットワークに成長し、世界140カ国以上で活動しています。過去70年間に、IPPFは世界各地で業績を積み重ねています。質の高いSRHRサービスを提供し、世界各国で法律と政策を改正する支援をしてきました。 しかし世界は常に変化し、新しい課題を突きつけてきます。IPPFは創立70周年を機に新しい組織戦略を作りました。コロンビアの首都、ボゴタで開催したIPPF総会で、各国のMAから300を超えるメンバーが「Come Together（カム・トゥゲザー）」と題した6年間にわたる新戦略を承認しました。戦略では性と生殖に関する尊厳とウェルビーイング（幸福）がより多くの人々、より多くの場所で享受される未来にコミットしています。 IPPFが活動する6つの地域の中で、これからは南北アメリカ・カリブ海地域が優先されます。新しく開いた地域事務局を通して、全予算の25%を執行します。南北アメリカ・カリブ海は、世界で2番目に10代の妊娠が多い地域で、15-19歳の少女1,000人につき63の意図しない妊娠があります[ii]。意図しない妊娠を経験する少女の多くには、必要なSRHサービスとSRHRに関する教育を受ける機会がありません。 ケイト・ギルモアIPPF評議委員長のコメント 「力強い『Come Together』戦略では、すべての人の人権を守るという強い思いが連盟の核にあると再確認しています。新戦略では迅速かつ目的にかなった人権活動を行うことにコミットしてます。我々の保健医療、情報、啓発活動を通して、何百万もの人々が命を守るケアや情報を得て、恐怖、差別、排除から自由に生活しています」 「困難な課題も少なくありません。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツへの政治的な攻撃、貧困、人種、女性蔑視、同性愛嫌悪などの不平等が広がっています。武装紛争、緊密な関係における暴力、構造的な不平等に加え気候変動による危機も起きる。これらの問題によって世界で何十億もの人々のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツを含めた権利が侵害されます」 「IPPFは自分のSRHRの尊厳を否定された人々のために、その人々と共に立ち上がります。世界中で、地元のコミュニティと連帯しながら活動を強化し、すべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツのさらなる実現を目指します。また、偏見をまき散らし、保護をさせず、排除を推進する者たちに対して、IPPFは被害者と共に立ち向かいます。」 新しい戦略は今後5年間で、連盟を再び強くするための野心的なプログラムの実施を見込んでいます。戦略と共に反差別に関する声明を発表し、組織の内外で起こる差別を解体し続けるために必要な公的な説明責任を表明しています。書記局とMAは徹底的に包括的で敬意のある連盟を作ることにコミットします。差別のないIPPFではすべての人に平等に機会があり、IPPFが明確に反差別的な組織であることを保証します。 IPPFの総会中には、11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーがありました。 Dr アルバロ・ベルメホIPPF事務局長の発言 「ここ数年で、女性と少女たちの身体が政治、社会、経済の騒乱に巻き込まれ、その結果、起きた残酷な結末を見てきました。環境破壊と終わらない人道危機によって、大きな格差がさらに深まっています」 「悪意のある反対派が積極的にセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（SRR）と自由を攻撃していることは秘密でも何でもなく、我々への脅威が増えています。同時に世界のリーダーたる国々からのSRHR実現への拠出とコミットメントも減っています」 「IPPFはこれからも進化と変化を続けていきます。排除され、アクセスを認められず、取り残される人々、特に若者と周縁化されている人々を支援するため、IPPFは力強く、敢然と立ち上がります。新戦略を通じて、連盟の中心であるMAが、何百万もの人々が自らのSRH、権利、自由を享受する助けをしていくでしょう」 「IPPFがなりたい姿に変わるタイミングとして、70周年はうってつけです。これから6年間に、連盟を内から大胆に変えていきます。組織の価値観を見直してとらえ直し、反差別に関する声明を公開します。開かれた、恐れのない対話と活動を通して、IPPFに残る植民地主義の残滓に対応していきます。」 これからのIPPF IPPFの存在そのものが、セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現が広く求められているかを示しています。加盟協会は累計で10億件以上のサービスを2016-2022年に提供しました。避妊法、性感染症の治療、中絶ケア、妊産婦の健康などに関わるサービスです。 人道支援の規模も指数関数的に増え、過酷な人道危機と脆弱な生活基盤の下で暮らす600万人以上にSRHサービスを提供しました。 家族計画のニーズが満たされていない女性が1億6,300万もおり[iv]、世界中のジェンダー格差をなくすまでに135.6年[v] かかり、2022年だけで2億7,400万人が[vi] 人道支援を必要とする現状では（前年比で3,900万人増[vii] ）、やるべきことはまだまだあります。 影響力と活動範囲を広げるため、IPPFは若者を中心とした組織の変革と刷新に取り組んでいます。SRHRを享受できる人を一人でも増やすため、新戦略では4つの中心的な柱に基づいて活動します。 人を中心としたケアを。質が高く、人を中心としたケアを、より多くの場所でより多くの人々に提供します。 セクシュアリティの意識変化を働きかける。普遍的なセクシュアル・リプロダクティブ・ライツがもっと多くの人にとって現実となるよう、社会体制と法制度の変化を働きかけていきます。 変化のための連帯を。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現によって他の人権問題が改善する状況であれば、IPPF外の運動、分野、コミュニティと積極的に連帯し、活動します。 連盟を育てる。 IPPFのコアバリューをもっと打ち出し、連盟全体に均等に当てはめてることで集合知を底上げし、グローバルに緊密な連帯を通じて、より大きな影響力を発揮します。 構想の実現に向けて 排除され、周縁化された人々に連盟の資源を集中します。スティグマ（汚名）と偏見を頭から被っている若者、個人、コミュニティと共にIPPFは歩みます。すべての段階でIPPFは性と生殖の安全性、喜び、ウェルビーイング（幸福）を擁護し、守り、称賛します。 法律、政策、規範の策定についても、IPPFは政府に協力します。フェミニズムと国際連帯の促進と、個人の尊厳、選択、ウェルビーイングを阻害する制限の排除の両面から働きかけます。政策、実践、法律を通じて性と生殖という個人のプライバシーに関わる権利を覆そうとする権力と当局を、IPPFは非難します。 IPPFの活動は、もっと大きな闘い、つまり、人権の追求、反人種差別、気候変動、社会正義、平等を求める運動と深く結びついています。方向性を同じくする分野と活動家と力を合わせて国際連帯を盛り上げ、人々の生活、コミュニティ、国を変えていきます。 すべての過程を通じて、IPPFは説明責任を果たします。活動の内容と実施方法、そして対象を明確にして活動します。反人種差別の意思表示を連盟全体で守ることを求めます。IPPFに関わるすべての人々が安心して活動に参加出来るよう、平等で公正な仕組みを定め、IPPFの原則にかなった行動と変化を起こす活動を可能にします。    メディア関係者からのお問合せはKarmen Iveyまでお願いします [email protected] または [email protected]   国際家族計画連盟（IPPF）について IPPFはグローバルに保健医療ケアを提供し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）をすべての人が実現するために働きかける国際NGOです。   108の加盟協会と7団体のパートナーとともに70年以上活動してきました。一つの属性で括れない、インターセクショナルで多様なアンメット・ニーズのある人々に注目し、質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供し、セクシュアル・ライツを促進してきました。加盟協会とパートナーは連盟から独立した、ローカルで運営する組織であるため、支援やケアをそれぞれの文脈と専門性に沿って提供しています。 人々がセクシュアル・ヘルスと身体について情報に基づいた決断ができるよう、グローバルに啓発活動をしています。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現のため、身体の自律と自由を否定する人々に対して立ち上がって闘います。IPPFはいついかなる時も、人権、尊重、尊厳に基づいたケアを届けます。 [i]  国際家族計画連盟は、ドイツ、香港、インド、オランダ、シンガポール、スウェーデン、英国、米国の8つの家族計画協会の国際連帯の証として、1952年11月24日に創立されました。 [ii] https://www.unfpa.org/data/CO [iii] https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00936-9/fulltext [iv] UN Department of Economic and Social Affairs, “Family Planning and the 2030 Agenda for Sustainable Development”: https://www.un.org/en/development/desa/population/publications/pdf/family/familyPlanning_DataBooklet_2019.pdf [v] World Economic Forum, Global Gender Gap Report 2021: https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2021.pdf [vi] UNOCHA Global Humanitarian Overview 2022 (Abridged Report): Global Humanitarian Overview 2022 (Abridged Report) - World | ReliefWeb [vii]Ibid

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2022年4月5日に衆議院第一議員会館でハイブリッド形式で開催された国際人口問題議員懇談会（JPFP）会合「ウクライナ活動報告会」で、IPPFのジュリー・タフト人道支援部長がウクライナの隣国であるハンガリー、ルーマニア、モルドバにおいて非政府組織（NGO）と医療従事者などの市民社会組織が支援を提供し、避難民への緊急対応を行う様子を報告しました。その際の報告資料がこちらのPDFファイルです。