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A selection of stories from across the foundation and our partners

Japan and IPPF

日本

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日本とIPPF、「女性の平和と安全保障(WPS)」推進のための協力強化を約束

国際家族計画連盟(IPPF)のアルバロ・ベルメホ事務局長は、2024年4月23日に東京で開催された国際人口問題議員懇談会(JPFP)設立50周年記念議員会合「ICPD30:誰一人取り残さない高齢化社会の実現に向けて」に、20カ国の国会議員と共に出席しました。
Japan and IPPF
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| 26 April 2024

日本とIPPF、「女性の平和と安全保障(WPS)」推進のための協力強化を約束

国際家族計画連盟(IPPF)のアルバロ・ベルメホ事務局長は、2024年4月23日に東京で開催された国際人口問題議員懇談会(JPFP)設立50周年記念議員会合「ICPD30:誰一人取り残さない高齢化社会の実現に向けて」に、20カ国の国会議員と共に出席しました。この会合は、日本とIPPFの50年にわたる協力関係や国際人口開発会議(ICPD)行動計画の成果を振り返る絶好の機会となりました。 2024年4月22日、ベルメホ事務局長は、同会合に先立ち、外務省で、上川陽子外務大臣と会談しました。 その席で、上川外務大臣は次のように述べられました: 「IPPFとUNFPAによるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスと、ジェンダー平等を促進する活動は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に不可欠です。日本は引き続きUHC達成に向けて積極的に努力していきます。IPPFには、"最も弱い立場にある人々にまず手を差し伸べる"、"誰一人取り残さない "という目標にさらに貢献することを願います。 IPPFとUNFPAの活動は、女性、平和、安全保障(WPS)の観点からも極めて重要です。日本はWPSをより強力に、横断的に、推進していきます。そして、この分野での協力強化を希望します。" また、ベルメホ博士は次のように述べました: 「IPPFは、草の根レベルでSRHサービスを、特に公的サービスが届きにくい社会的弱者に対して提供しています。そうすることで、私たちは人々、特に女性のウェルビーイングの向上に貢献し、WPSの中核的課題であるジェンダー平等と女性の権利を促進します。IPPFは、WPSと人口の両方に関する世界的な公約を達成するための日本の取り組みに協力していきます。SRHRがグローバルな舞台でますます脅かされている中、私たちは、SRHRがジェンダー平等と人権に向けた他のすべての取り組みの基本であることを認識し、SRHRを前進させ、保護するために団結しなければなりません。 詳細はIPPFロンドン谷口百合([email protected])までお問い合わせください。   外務省提供 谷口百合

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| 26 April 2024

日本とIPPF、「女性の平和と安全保障(WPS)」推進のための協力強化を約束

国際家族計画連盟(IPPF)のアルバロ・ベルメホ事務局長は、2024年4月23日に東京で開催された国際人口問題議員懇談会(JPFP)設立50周年記念議員会合「ICPD30:誰一人取り残さない高齢化社会の実現に向けて」に、20カ国の国会議員と共に出席しました。この会合は、日本とIPPFの50年にわたる協力関係や国際人口開発会議(ICPD)行動計画の成果を振り返る絶好の機会となりました。 2024年4月22日、ベルメホ事務局長は、同会合に先立ち、外務省で、上川陽子外務大臣と会談しました。 その席で、上川外務大臣は次のように述べられました: 「IPPFとUNFPAによるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスと、ジェンダー平等を促進する活動は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に不可欠です。日本は引き続きUHC達成に向けて積極的に努力していきます。IPPFには、"最も弱い立場にある人々にまず手を差し伸べる"、"誰一人取り残さない "という目標にさらに貢献することを願います。 IPPFとUNFPAの活動は、女性、平和、安全保障(WPS)の観点からも極めて重要です。日本はWPSをより強力に、横断的に、推進していきます。そして、この分野での協力強化を希望します。" また、ベルメホ博士は次のように述べました: 「IPPFは、草の根レベルでSRHサービスを、特に公的サービスが届きにくい社会的弱者に対して提供しています。そうすることで、私たちは人々、特に女性のウェルビーイングの向上に貢献し、WPSの中核的課題であるジェンダー平等と女性の権利を促進します。IPPFは、WPSと人口の両方に関する世界的な公約を達成するための日本の取り組みに協力していきます。SRHRがグローバルな舞台でますます脅かされている中、私たちは、SRHRがジェンダー平等と人権に向けた他のすべての取り組みの基本であることを認識し、SRHRを前進させ、保護するために団結しなければなりません。 詳細はIPPFロンドン谷口百合([email protected])までお問い合わせください。   外務省提供 谷口百合

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| 04 March 2024

日本大使、第11回アフリカ性の健康と権利会議(ACSHR)にて、 アフリカにおける人間の安全保障の推進と人々の福利増進のために アフリカ開発会議(TICAD)と リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)の重要性を強調

2024年2月26日から3月2日まで、モロッコのラバトで、モハメッド6世国王の後援のもと開催された第11回性の健康と権利に関するアフリカ会議(ACSHR)は、本日最終日を迎えました。テーマは「アフリカにおける性と生殖に関する健康と家族の幸福」です。国際家族計画連盟(IPPF)は、第11回SCSHR組織委員会として、IPPFモロッコ(AMPF)や国連人口基金(UNFPA)のような志を同じくする組織と共に、以下の会議目的が達成されるよう、推進力となって尽力してきました: アフリカにおける女性と若者の性と生殖に関する健康と権利(SRHR)への対応を把握する; アフリカにおける女性と若者のSRHRに関する最良かつ有望な政策と実践を特定し、検討し、統合する; アフリカにおける女性と若者のSRHRを推進するために、ネットワークの機会を提供し、連帯と運動を強化する。 3日間にわたる会議の最終日午前中に開催された全体会議では、駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏が、スピーチの中で、次のように述べられました。 「日本は今後もアフリカのSRHRプロジェクトに投資し、SRHR促進のためのアドボカシー活動を支援していきます。SRHRが国際的に、特にアフリカにおいて、アフリカ連合(AU)のアジェンダ2063とSDGsの目標3、目標7に沿って、さらに主流化されるかどうかは、アフリカ諸国と各国の市民社会にかかっています。」 この結果、来年2025年に開催予定の第9回TICAD(TICAD9)に向け、「SRHRをコアトピックとして含めるようアフリカ政府に求める」という項目が会議成果文書ラバット宣言に含まれました。IPPFは2006年からTICADプロセスに参加しています。IPPFは、SRHRがTICADの中核をなすトピックのひとつとなるよう、引き続き提唱していきます。 詳細はIPPFロンドン谷口百合([email protected])までお問い合わせください。  

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| 02 March 2024

日本大使、第11回アフリカ性の健康と権利会議(ACSHR)にて、 アフリカにおける人間の安全保障の推進と人々の福利増進のために アフリカ開発会議(TICAD)と リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)の重要性を強調

2024年2月26日から3月2日まで、モロッコのラバトで、モハメッド6世国王の後援のもと開催された第11回性の健康と権利に関するアフリカ会議(ACSHR)は、本日最終日を迎えました。テーマは「アフリカにおける性と生殖に関する健康と家族の幸福」です。国際家族計画連盟(IPPF)は、第11回SCSHR組織委員会として、IPPFモロッコ(AMPF)や国連人口基金(UNFPA)のような志を同じくする組織と共に、以下の会議目的が達成されるよう、推進力となって尽力してきました: アフリカにおける女性と若者の性と生殖に関する健康と権利(SRHR)への対応を把握する; アフリカにおける女性と若者のSRHRに関する最良かつ有望な政策と実践を特定し、検討し、統合する; アフリカにおける女性と若者のSRHRを推進するために、ネットワークの機会を提供し、連帯と運動を強化する。 3日間にわたる会議の最終日午前中に開催された全体会議では、駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏が、スピーチの中で、次のように述べられました。 「日本は今後もアフリカのSRHRプロジェクトに投資し、SRHR促進のためのアドボカシー活動を支援していきます。SRHRが国際的に、特にアフリカにおいて、アフリカ連合(AU)のアジェンダ2063とSDGsの目標3、目標7に沿って、さらに主流化されるかどうかは、アフリカ諸国と各国の市民社会にかかっています。」 この結果、来年2025年に開催予定の第9回TICAD(TICAD9)に向け、「SRHRをコアトピックとして含めるようアフリカ政府に求める」という項目が会議成果文書ラバット宣言に含まれました。IPPFは2006年からTICADプロセスに参加しています。IPPFは、SRHRがTICADの中核をなすトピックのひとつとなるよう、引き続き提唱していきます。 詳細はIPPFロンドン谷口百合([email protected])までお問い合わせください。  

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| 29 February 2024

日本政府、IPPFによる世界の自然災害や紛争で被災した女性と女児の支援活動のため、190万ドルの資金提供

アフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンの5カ国のIPPF加盟協会は、日本政府の支援により、自然災害や紛争の影響を受けた地域に、必須の性と生殖に関する健康(SRH)サービスを提供します。 5カ国のIPPF加盟協会は、以下の支援を行います。 アフガニスタンの過疎の6つの州や洪水の被害を受けた地域において、女性と女児、周縁化されたコミュニティに、SRHおよび母子保健サービスを提供 パレスチナで激化する暴力の影響を受けている地域に、緊急のSRHサービスを提供 スーダンの国内避難民の多い3つの州における女性と女児のSRHに関連した疾病率・死亡率を下げるため、サービスへのアクセスとコミュニティの持続可能性を改善 ウクライナのカホフカ水力発電所のダム破壊の影響を受けた人々のため、紛争地域の保健施設を復興し、妊産婦保健サービスへのアクセスを提供 イエメンの国内避難民と地域社会に、重要なSRH・妊産婦保健サービスを提供 日本政府によるこの重要な資金提供は、望まない妊娠、死産や自身の死亡、生殖系の疾患の問題を解決し、女性が尊厳をもって生きるために必要不可欠であるにもかかわらず、アクセスのないSRHRサービスをIPPFが提供することを実現するものです。この資金により、コミュニティにおいて必要かつ質の高いSRHと母子保健サービスを提供します。レイプに関する臨床管理を含むジェンダーに基づく暴力(SGBV)の被害者となることを予防・ケアします。質の高い産科新生児ケアを施すスキルを備えた地域の助産師を育成します。女性と女児の健康に関するニーズと優先事項の対応に必要な情報を収集するためのシステム環境を強化することができます。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「世界中の危機的状況に巻き込まれた女性と女児を支援するIPPFの活動にご協力いただいた日本政府の比類なき雅量に心より感謝申し上げます。このご厚意により、IPPFと加盟協会は、人道支援を切実に必要とする人々が増加する中、重要なライフラインを提供することができます」と述べました。 IPPFは2024年12月末までに、5カ国の加盟協会を通じて、少なくとも合計23万9,000人に保健サービスや情報を提供することを目指します。 詳細については、IPPF本部、谷口百合([email protected])までご連絡ください。 写真提供: IPPF/Hannah Maule-ffinch/スーダン  

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| 27 February 2024

日本政府、IPPFによる世界の自然災害や紛争で被災した女性と女児の支援活動のため、190万ドルの資金提供

アフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンの5カ国のIPPF加盟協会は、日本政府の支援により、自然災害や紛争の影響を受けた地域に、必須の性と生殖に関する健康(SRH)サービスを提供します。 5カ国のIPPF加盟協会は、以下の支援を行います。 アフガニスタンの過疎の6つの州や洪水の被害を受けた地域において、女性と女児、周縁化されたコミュニティに、SRHおよび母子保健サービスを提供 パレスチナで激化する暴力の影響を受けている地域に、緊急のSRHサービスを提供 スーダンの国内避難民の多い3つの州における女性と女児のSRHに関連した疾病率・死亡率を下げるため、サービスへのアクセスとコミュニティの持続可能性を改善 ウクライナのカホフカ水力発電所のダム破壊の影響を受けた人々のため、紛争地域の保健施設を復興し、妊産婦保健サービスへのアクセスを提供 イエメンの国内避難民と地域社会に、重要なSRH・妊産婦保健サービスを提供 日本政府によるこの重要な資金提供は、望まない妊娠、死産や自身の死亡、生殖系の疾患の問題を解決し、女性が尊厳をもって生きるために必要不可欠であるにもかかわらず、アクセスのないSRHRサービスをIPPFが提供することを実現するものです。この資金により、コミュニティにおいて必要かつ質の高いSRHと母子保健サービスを提供します。レイプに関する臨床管理を含むジェンダーに基づく暴力(SGBV)の被害者となることを予防・ケアします。質の高い産科新生児ケアを施すスキルを備えた地域の助産師を育成します。女性と女児の健康に関するニーズと優先事項の対応に必要な情報を収集するためのシステム環境を強化することができます。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「世界中の危機的状況に巻き込まれた女性と女児を支援するIPPFの活動にご協力いただいた日本政府の比類なき雅量に心より感謝申し上げます。このご厚意により、IPPFと加盟協会は、人道支援を切実に必要とする人々が増加する中、重要なライフラインを提供することができます」と述べました。 IPPFは2024年12月末までに、5カ国の加盟協会を通じて、少なくとも合計23万9,000人に保健サービスや情報を提供することを目指します。 詳細については、IPPF本部、谷口百合([email protected])までご連絡ください。 写真提供: IPPF/Hannah Maule-ffinch/スーダン  

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| 22 December 2023

【急募】プロジェクトマネージャー

締切日 Mon, 15/01/2024 IPPFでは、2024年2月から2025年1月までアフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンで実施されるプロジェクトを管理するプロジェクトマネージャーを募集いたします。 本プロジェクトは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)サービスの提供により、紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な立場に置かれた人々(特に女性と女児)の健康と命を守り、各国における人間の安全保障の実現に貢献することを目的とし、日本政府による支援を受けています。 プロジェクトマネージャーとして、上記5カ国のIPPF加盟協会(MA)と緊密に連携し、さらに各国IPPF事務局、公益財団法人ジョイセフと協力しながら、プロジェクトを円滑に運営する業務となります。勤務地は、チュニジア共和国のチュニスとなりますが、時差の少ない近隣国からのリモートワークも可能です。 人道危機下にある人々のために一緒に働きませんか。 詳細はこちら https://www.ippf.org/about-us/jobs-and-opportunities/consultancy/project-manager   【 応募方法 】 応募期限:2024年1月15日 職務内容:https://www.ippf.org/sites/default/files/2023-12/japan_supplementary_budget_project_manager_december_2023.docx 応募書類:https://www.ippf.org/sites/default/files/2023-12/ippf_application_form_0.docx (上記からダウンロードしてください。応募書類は、上記フォーマットのみ受理されます) 送付先:[email protected] *応募書類は到着順に審査され、書類選考を通過された方のみにご連絡の上、面接を受けていただきます。   IPPFは、多文化、多言語、世代、多様性に富んだ職場環境です。 また、子ども、若者、社会的弱者の安全確保と保護の理念のもとに活動しており、職務に採用された際は、IPPFの行動規範および保護(児童および社会的弱者)方針への同意事項に署名していただきます。

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| 22 December 2023

【急募】プロジェクトマネージャー

締切日 Mon, 15/01/2024 IPPFでは、2024年2月から2025年1月までアフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンで実施されるプロジェクトを管理するプロジェクトマネージャーを募集いたします。 本プロジェクトは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)サービスの提供により、紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な立場に置かれた人々(特に女性と女児)の健康と命を守り、各国における人間の安全保障の実現に貢献することを目的とし、日本政府による支援を受けています。 プロジェクトマネージャーとして、上記5カ国のIPPF加盟協会(MA)と緊密に連携し、さらに各国IPPF事務局、公益財団法人ジョイセフと協力しながら、プロジェクトを円滑に運営する業務となります。勤務地は、チュニジア共和国のチュニスとなりますが、時差の少ない近隣国からのリモートワークも可能です。 人道危機下にある人々のために一緒に働きませんか。 詳細はこちら https://www.ippf.org/about-us/jobs-and-opportunities/consultancy/project-manager   【 応募方法 】 応募期限:2024年1月15日 職務内容:https://www.ippf.org/sites/default/files/2023-12/japan_supplementary_budget_project_manager_december_2023.docx 応募書類:https://www.ippf.org/sites/default/files/2023-12/ippf_application_form_0.docx (上記からダウンロードしてください。応募書類は、上記フォーマットのみ受理されます) 送付先:[email protected] *応募書類は到着順に審査され、書類選考を通過された方のみにご連絡の上、面接を受けていただきます。   IPPFは、多文化、多言語、世代、多様性に富んだ職場環境です。 また、子ども、若者、社会的弱者の安全確保と保護の理念のもとに活動しており、職務に採用された際は、IPPFの行動規範および保護(児童および社会的弱者)方針への同意事項に署名していただきます。

Enhancing Human Security through IPPF Humanitarian Projects in the Arab World Supported by the Government of Japan​
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| 23 October 2023

日本政府による支援の下、IPPFアラブ地域(IPPFAWR)加盟協会が成し遂げた、人間の安全保障実現への貢献を広く紹介し、そのさらなる強化にコミットする

2023年10月20日(金)、チュニス:IPPFアラブ地域事務局(AWRO、在チュニジア)は、日本政府からの支援を受けて実施した域内5か国(イエメン、パキスタン、パレスチナ、モーリタニア、レバノン)の人道支援プロジェクトの成果と学びについて話し合うイベント(在チュニジア日本大使館後援)を開催しました。 同イベントとそれに続くレセプション(在チュニジア日本大使館主催)には、チュニジア政府高官、在チュニジア各国大使、国際機関代表、JICAチュニジア事務所代表、IPPFアラブ地域および域内加盟協会代表等が参加し、これらの活動成果の概要と活動効果をさらに高めるために参考とすべき教訓や好事例についてまとめた出版物やプロジェクト活動現場からの映像(ショートフィルム)を広く紹介する絶好の機会となりました。 駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏は、「今日の会合は、この国連総会決議76/304で国連加盟国が求めたものに対するIPPFの完璧な回答であるように思われる。そしてこの会合のために作成されたIPPFの小冊子に掲載されたプロジェクトに関する分析を歓迎する。この小冊子は、人間の安全保障の概念に関するUNDPの最新の調査に基づいている。本当に重要なのは、そして唯一重要なのは、最も必要としている人々に(必要とされているものを)届けられるかどうかということだ。それこそが人間の安全保障の精神である。」と述べました。 チュニジア保健大臣のアリ・ムラベ氏は、「チュニジアが過去何十年にわたり、性と生殖に関する健康分野でリーダーシップを発揮してきた経験、そしてわが国のリプロダクティブ・ヘルスに関する国家戦略、二国間および三者間協力の枠組みにおけるアラブ・アフリカ諸国との経験交流、家族計画・リプロダクティブ・ヘルス・プログラムの成功、そしてリプロダクティブ・ヘルス・プロジェクトやプログラム、人口問題の実施におけるアラブ地域のための国際家族計画連盟の支援の枠組みを評価し、日本政府の寛大な支援と地域諸国の健康状況を改善するための努力に感謝の意を表明する。」と述べました。 在チュニジアパレスチナ大使のハーイル・アル・ファフーム氏は、「人類とパレスチナの安定のために動き、団結する時だ。平和と家族の価値は、その過程において重要であり、ポジティブなものである。次の世代に引き継ぐ権利を持つ我々パレスチナ人の権利を支えてくれることに感謝する。」と述べました。 IPPFパレスチナ(PFPPA)会長のサミ・ナシュハ氏は、「私たちは、日本政府とすべての参加団体の多大な支援と継続的な協力に感謝します。私たちは、この強力なパートナーシップがパレスチナの人々に前向きな進展をもたらし続け、パレスチナの人的・健康的安全保障の改善という私たちが共有する目標の達成に役立つことを願っている。」と述べました。 IPPFアラブ地域事務局長のファドゥア・バカダ氏は、「人間の安全保障の真の推進者であり、IPPFの長年の友人でもある大菅岳史駐チュニジア特命全権大使と在チュニジア日本大使館のご厚意により、世界がこれまで以上に人間の安全保障の実現に向けた努力を強化すべきこの重要な時期に、このイベントを開催できることを心から嬉しく思います。この機会にまとめた日本政府のご支援を受けて5か国で実施したプロジェクトの経験に関する新出版物は、アラブ地域や世界中の開発パートナーや実務家にとって貴重な教訓となりましょう。このイベントが、すべての参加者の連帯感を高める触媒の役割を果たすことを心から願います」と述べました。 さらなる詳細は、Mustapha Kamayel(英語、およびアラビア語、[email protected])、谷口百合(日本語、[email protected])までご連絡ください。   IPPFアラブ地域加盟協会実施による人道危機下におけるSRHとSGBV日本政府支援プロジェクト報告書ダウンロード  

Enhancing Human Security through IPPF Humanitarian Projects in the Arab World Supported by the Government of Japan​
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| 20 October 2023

日本政府による支援の下、IPPFアラブ地域(IPPFAWR)加盟協会が成し遂げた、人間の安全保障実現への貢献を広く紹介し、そのさらなる強化にコミットする

2023年10月20日(金)、チュニス:IPPFアラブ地域事務局(AWRO、在チュニジア)は、日本政府からの支援を受けて実施した域内5か国(イエメン、パキスタン、パレスチナ、モーリタニア、レバノン)の人道支援プロジェクトの成果と学びについて話し合うイベント(在チュニジア日本大使館後援)を開催しました。 同イベントとそれに続くレセプション(在チュニジア日本大使館主催)には、チュニジア政府高官、在チュニジア各国大使、国際機関代表、JICAチュニジア事務所代表、IPPFアラブ地域および域内加盟協会代表等が参加し、これらの活動成果の概要と活動効果をさらに高めるために参考とすべき教訓や好事例についてまとめた出版物やプロジェクト活動現場からの映像(ショートフィルム)を広く紹介する絶好の機会となりました。 駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏は、「今日の会合は、この国連総会決議76/304で国連加盟国が求めたものに対するIPPFの完璧な回答であるように思われる。そしてこの会合のために作成されたIPPFの小冊子に掲載されたプロジェクトに関する分析を歓迎する。この小冊子は、人間の安全保障の概念に関するUNDPの最新の調査に基づいている。本当に重要なのは、そして唯一重要なのは、最も必要としている人々に(必要とされているものを)届けられるかどうかということだ。それこそが人間の安全保障の精神である。」と述べました。 チュニジア保健大臣のアリ・ムラベ氏は、「チュニジアが過去何十年にわたり、性と生殖に関する健康分野でリーダーシップを発揮してきた経験、そしてわが国のリプロダクティブ・ヘルスに関する国家戦略、二国間および三者間協力の枠組みにおけるアラブ・アフリカ諸国との経験交流、家族計画・リプロダクティブ・ヘルス・プログラムの成功、そしてリプロダクティブ・ヘルス・プロジェクトやプログラム、人口問題の実施におけるアラブ地域のための国際家族計画連盟の支援の枠組みを評価し、日本政府の寛大な支援と地域諸国の健康状況を改善するための努力に感謝の意を表明する。」と述べました。 在チュニジアパレスチナ大使のハーイル・アル・ファフーム氏は、「人類とパレスチナの安定のために動き、団結する時だ。平和と家族の価値は、その過程において重要であり、ポジティブなものである。次の世代に引き継ぐ権利を持つ我々パレスチナ人の権利を支えてくれることに感謝する。」と述べました。 IPPFパレスチナ(PFPPA)会長のサミ・ナシュハ氏は、「私たちは、日本政府とすべての参加団体の多大な支援と継続的な協力に感謝します。私たちは、この強力なパートナーシップがパレスチナの人々に前向きな進展をもたらし続け、パレスチナの人的・健康的安全保障の改善という私たちが共有する目標の達成に役立つことを願っている。」と述べました。 IPPFアラブ地域事務局長のファドゥア・バカダ氏は、「人間の安全保障の真の推進者であり、IPPFの長年の友人でもある大菅岳史駐チュニジア特命全権大使と在チュニジア日本大使館のご厚意により、世界がこれまで以上に人間の安全保障の実現に向けた努力を強化すべきこの重要な時期に、このイベントを開催できることを心から嬉しく思います。この機会にまとめた日本政府のご支援を受けて5か国で実施したプロジェクトの経験に関する新出版物は、アラブ地域や世界中の開発パートナーや実務家にとって貴重な教訓となりましょう。このイベントが、すべての参加者の連帯感を高める触媒の役割を果たすことを心から願います」と述べました。 さらなる詳細は、Mustapha Kamayel(英語、およびアラビア語、[email protected])、谷口百合(日本語、[email protected])までご連絡ください。   IPPFアラブ地域加盟協会実施による人道危機下におけるSRHとSGBV日本政府支援プロジェクト報告書ダウンロード  

Solidarity for the physical self-determination of women and girls
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| 31 July 2023

キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連帯

キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連帯 「身体の自己決定権」は、ジェンダー平等の基盤であり、女性や女児が自己決定権を行使できる社会は繁栄します。この権利をあらゆる場所で守りぬくため、私たちはステークホルダーに6つの取り組みを求めます。   2023年7月18日 キガリ行動喚起は、アフリカのルワンダ・キガリにて2023年7月20日に閉幕した、ジェンダー平等や女性の健康と権利に関する世界最大級の国際会議「Women Deliver(ウーマン・デリバー)」にて採択されました。 UNFPA(国連人口基金)は、「キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連合」イニシアティブを発表、「女性主導の組織とフェミニスト運動を中核に据え、投資と行動を加速させ、2030年までに身体の自己決定、リプロダクティブ・ライツ、ジェンダー平等を達成することを目的とする」としています。 ウーマン・デリバーの社長兼CEO、マリハ・カーン氏は閉幕後の記者会見で、女性と女児の身体の自己決定およびSRHRを確実にすることの必要性を強調しました。 世界では、2023年中にSDGs(持続可能な開発目標)の目標5(SDG5)を達成する目処が立っていません。それどころか、女性の権利、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)及びジェンダー平等の世界的な後退を目の当たりにしています。 巧みに統率された反ジェンダー運動が引き金となっているこの世界的な後退は、これまで苦労して勝ち取ったジェンダー平等やリプロダクティブ・ライツを含む女性の権利に関する成果を脅かしています。政府間の交渉の場でも妨げとなり、支出金は減少し、法律は逆行し、保守主義が台頭し、有害なテクノロジーや気候変動などが、ジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルス/ライツの状況をさらに悪化させています。 SDGグローバル指標5.6.1*に関する最近のデータによれば、68カ国中、パートナーを持つ女性の44%が、依然としてリプロダクティブ・ヘルス、避妊具(薬)の使用、性的同意の表明について、自己決定できない状況にあると報告されています。意図しない妊娠を引き起こしかねない避妊方法の選択肢の少なさ、リプロダクティブ・ライツの行使を制限する法律、人工妊娠中絶の犯罪化あるいは合法であってもアクセスできない状況など、女性や女児の身体の自己決定権の侵害・制約は多岐に渡ります。 これらの制約は、包括的性教育(CSE)へのアクセスに対する脅威ともなり、最近増加傾向にあるテクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力(GBV)や、有害な慣習など、GBVを根絶する取り組みの妨げともなっています。SRHRは人権であり、暴力や有害な慣習から解放される権利も含みます。SRHRを守ることに譲歩の余地はありません。 またSRHRは、あらゆる多様性を兼ね備えた女性や女児に保証されるべきものであり、決してゆりもどされてはなりません。身体の自己決定権「自分自身の体に関することは自分で決定する権利」は、ジェンダー平等の基盤であり、女性や女児が自己決定権を行使できる社会は繁栄します。 これらの状況を鑑み、私たち本行動喚起の署名者は、以下への取り組みを呼びかけます– ICPD行動計画**、北京宣言・行動綱領、2030アジェンダ - 持続可能な開発目標、その他の身体の自己決定権を尊重する国際的な合意事項を再確認すること 「すべての女性の健康のあらゆる側面、とりわけ自らの出産数を管理する権利を明確に認め再確認することは、女性のエンパワーメントの基本である」と言及した北京宣言を再度強調すること 身体の尊厳および自律の権利の保護を求めた ICPD25 ナイロビ声明を再認識すること 「平等を目指す全ての世代フォーラム(GEF)」の機運を推進する、グローバルなマルチステークホルダー・パートナーシップを通じて、1995年の第4回世界女性会議の成果を土台とし、2030年までにジェンダー平等を達成し、「ジェンダー平等グローバル加速計画」及び「ヤング・フェミニスト・マニフェスト」に反映されている、GEF行動連合3「身体の自己決定権および性と生殖に関する健康と権利」の詳細な計画へコミットすること 交差的で複合的な差別、根深い社会的・ジェンダー的な規範、不平等なジェンダー構造、女性や女児の権利に関する誤った認識など、ジェンダー不平等が長年はびこる現状での難解な課題について理解すること いびつなジェンダー構造、規範、考え方により、ジェンダー不平等が根付き、これが身体の自己決定権を実現するための一番の障壁となっていることを認識すること 女性運動が展開する市民的空間が縮小し、苦労して獲得した成果が世界的に押し戻され、後退していることに深い懸念を表明すること とりわけ、自律的なフェミニスト運動の存在は、政策変更を推進するための重要な要素です 身体的自律性の行使とは、人口統計学的、経済的、社会的、政治的、環境的、あるいは安全保障上の障壁に妨げられることなく、自由で十分な情報に基づいた選択を行うということを再認識すること」 詳細は、『世界人口白書2023「80億人の命、無限の可能性」』に記されています。 「世界人口白書2023」日本語概要」 リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)に関する進歩的な法律や、女性主導の組織、女児と女性のフェミニズム運動、地域レベルから世界レベルまで身体の自律のために闘うネットワークなど、市民社会による多大な貢献を含め、希望の片鱗を提供する世界各地で認められた進歩の事例を称賛すること   我々は、ステークホルダーに以下を要求します ▶すべての女性と女児の身体的自律を支援するため、ICPD30レビューの勢いを活用し、世界的な関係者の存在を再確認し、再度コミットし、その数を拡大すること ▶行動連合3「身体の自己決定権および性と生殖に関する健康と権利」の詳細な計画導入に向けて共同行動やパートナーシップを利用、促進し、すべての行動連合への相乗効果を促すこと ▶SDGsや持続可能な未来を達成するための最重要課題として、すべての女性と女児が身体の自己決定とSRHRを実現するための選択肢を持つことを確実にし、GBVや有害な慣習から解放されるよう取り組みを拡大すること ▶ICPDのマンデートの可能性を活用し、身体の自律性を求めるより強力な運動に向けた集団的行動に関与する。とりわけ女性主導の組織、若いフェミニストを含むフェミニスト運動を支援し、資金を提供し、関与させるためのアプローチを革新、特定すること ▶とりわけ性と生殖に関する保健プログラム、およびジェンダー平等と女児と女性のエンパワーメントを促進するその他の支援措置と介入に対するICPD行動計画の実施を加速化するための国際的な資金を増やし、国内資金を補完、活性化すること ▶すべての女性や女児の身体の自己決定権やSRHRを支援するために、エビデンスと権利に基づく政策やプログラムに投資し、強化すること *性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳~49歳の女性の割合 **ICPD(International Conference on Population and Development)国際人口開発会議  

Solidarity for the physical self-determination of women and girls
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| 31 July 2023

キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連帯

キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連帯 「身体の自己決定権」は、ジェンダー平等の基盤であり、女性や女児が自己決定権を行使できる社会は繁栄します。この権利をあらゆる場所で守りぬくため、私たちはステークホルダーに6つの取り組みを求めます。   2023年7月18日 キガリ行動喚起は、アフリカのルワンダ・キガリにて2023年7月20日に閉幕した、ジェンダー平等や女性の健康と権利に関する世界最大級の国際会議「Women Deliver(ウーマン・デリバー)」にて採択されました。 UNFPA(国連人口基金)は、「キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連合」イニシアティブを発表、「女性主導の組織とフェミニスト運動を中核に据え、投資と行動を加速させ、2030年までに身体の自己決定、リプロダクティブ・ライツ、ジェンダー平等を達成することを目的とする」としています。 ウーマン・デリバーの社長兼CEO、マリハ・カーン氏は閉幕後の記者会見で、女性と女児の身体の自己決定およびSRHRを確実にすることの必要性を強調しました。 世界では、2023年中にSDGs(持続可能な開発目標)の目標5(SDG5)を達成する目処が立っていません。それどころか、女性の権利、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)及びジェンダー平等の世界的な後退を目の当たりにしています。 巧みに統率された反ジェンダー運動が引き金となっているこの世界的な後退は、これまで苦労して勝ち取ったジェンダー平等やリプロダクティブ・ライツを含む女性の権利に関する成果を脅かしています。政府間の交渉の場でも妨げとなり、支出金は減少し、法律は逆行し、保守主義が台頭し、有害なテクノロジーや気候変動などが、ジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルス/ライツの状況をさらに悪化させています。 SDGグローバル指標5.6.1*に関する最近のデータによれば、68カ国中、パートナーを持つ女性の44%が、依然としてリプロダクティブ・ヘルス、避妊具(薬)の使用、性的同意の表明について、自己決定できない状況にあると報告されています。意図しない妊娠を引き起こしかねない避妊方法の選択肢の少なさ、リプロダクティブ・ライツの行使を制限する法律、人工妊娠中絶の犯罪化あるいは合法であってもアクセスできない状況など、女性や女児の身体の自己決定権の侵害・制約は多岐に渡ります。 これらの制約は、包括的性教育(CSE)へのアクセスに対する脅威ともなり、最近増加傾向にあるテクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力(GBV)や、有害な慣習など、GBVを根絶する取り組みの妨げともなっています。SRHRは人権であり、暴力や有害な慣習から解放される権利も含みます。SRHRを守ることに譲歩の余地はありません。 またSRHRは、あらゆる多様性を兼ね備えた女性や女児に保証されるべきものであり、決してゆりもどされてはなりません。身体の自己決定権「自分自身の体に関することは自分で決定する権利」は、ジェンダー平等の基盤であり、女性や女児が自己決定権を行使できる社会は繁栄します。 これらの状況を鑑み、私たち本行動喚起の署名者は、以下への取り組みを呼びかけます– ICPD行動計画**、北京宣言・行動綱領、2030アジェンダ - 持続可能な開発目標、その他の身体の自己決定権を尊重する国際的な合意事項を再確認すること 「すべての女性の健康のあらゆる側面、とりわけ自らの出産数を管理する権利を明確に認め再確認することは、女性のエンパワーメントの基本である」と言及した北京宣言を再度強調すること 身体の尊厳および自律の権利の保護を求めた ICPD25 ナイロビ声明を再認識すること 「平等を目指す全ての世代フォーラム(GEF)」の機運を推進する、グローバルなマルチステークホルダー・パートナーシップを通じて、1995年の第4回世界女性会議の成果を土台とし、2030年までにジェンダー平等を達成し、「ジェンダー平等グローバル加速計画」及び「ヤング・フェミニスト・マニフェスト」に反映されている、GEF行動連合3「身体の自己決定権および性と生殖に関する健康と権利」の詳細な計画へコミットすること 交差的で複合的な差別、根深い社会的・ジェンダー的な規範、不平等なジェンダー構造、女性や女児の権利に関する誤った認識など、ジェンダー不平等が長年はびこる現状での難解な課題について理解すること いびつなジェンダー構造、規範、考え方により、ジェンダー不平等が根付き、これが身体の自己決定権を実現するための一番の障壁となっていることを認識すること 女性運動が展開する市民的空間が縮小し、苦労して獲得した成果が世界的に押し戻され、後退していることに深い懸念を表明すること とりわけ、自律的なフェミニスト運動の存在は、政策変更を推進するための重要な要素です 身体的自律性の行使とは、人口統計学的、経済的、社会的、政治的、環境的、あるいは安全保障上の障壁に妨げられることなく、自由で十分な情報に基づいた選択を行うということを再認識すること」 詳細は、『世界人口白書2023「80億人の命、無限の可能性」』に記されています。 「世界人口白書2023」日本語概要」 リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)に関する進歩的な法律や、女性主導の組織、女児と女性のフェミニズム運動、地域レベルから世界レベルまで身体の自律のために闘うネットワークなど、市民社会による多大な貢献を含め、希望の片鱗を提供する世界各地で認められた進歩の事例を称賛すること   我々は、ステークホルダーに以下を要求します ▶すべての女性と女児の身体的自律を支援するため、ICPD30レビューの勢いを活用し、世界的な関係者の存在を再確認し、再度コミットし、その数を拡大すること ▶行動連合3「身体の自己決定権および性と生殖に関する健康と権利」の詳細な計画導入に向けて共同行動やパートナーシップを利用、促進し、すべての行動連合への相乗効果を促すこと ▶SDGsや持続可能な未来を達成するための最重要課題として、すべての女性と女児が身体の自己決定とSRHRを実現するための選択肢を持つことを確実にし、GBVや有害な慣習から解放されるよう取り組みを拡大すること ▶ICPDのマンデートの可能性を活用し、身体の自律性を求めるより強力な運動に向けた集団的行動に関与する。とりわけ女性主導の組織、若いフェミニストを含むフェミニスト運動を支援し、資金を提供し、関与させるためのアプローチを革新、特定すること ▶とりわけ性と生殖に関する保健プログラム、およびジェンダー平等と女児と女性のエンパワーメントを促進するその他の支援措置と介入に対するICPD行動計画の実施を加速化するための国際的な資金を増やし、国内資金を補完、活性化すること ▶すべての女性や女児の身体の自己決定権やSRHRを支援するために、エビデンスと権利に基づく政策やプログラムに投資し、強化すること *性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳~49歳の女性の割合 **ICPD(International Conference on Population and Development)国際人口開発会議  

Japan and IPPF
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| 26 April 2024

日本とIPPF、「女性の平和と安全保障(WPS)」推進のための協力強化を約束

国際家族計画連盟(IPPF)のアルバロ・ベルメホ事務局長は、2024年4月23日に東京で開催された国際人口問題議員懇談会(JPFP)設立50周年記念議員会合「ICPD30:誰一人取り残さない高齢化社会の実現に向けて」に、20カ国の国会議員と共に出席しました。この会合は、日本とIPPFの50年にわたる協力関係や国際人口開発会議(ICPD)行動計画の成果を振り返る絶好の機会となりました。 2024年4月22日、ベルメホ事務局長は、同会合に先立ち、外務省で、上川陽子外務大臣と会談しました。 その席で、上川外務大臣は次のように述べられました: 「IPPFとUNFPAによるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスと、ジェンダー平等を促進する活動は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に不可欠です。日本は引き続きUHC達成に向けて積極的に努力していきます。IPPFには、"最も弱い立場にある人々にまず手を差し伸べる"、"誰一人取り残さない "という目標にさらに貢献することを願います。 IPPFとUNFPAの活動は、女性、平和、安全保障(WPS)の観点からも極めて重要です。日本はWPSをより強力に、横断的に、推進していきます。そして、この分野での協力強化を希望します。" また、ベルメホ博士は次のように述べました: 「IPPFは、草の根レベルでSRHサービスを、特に公的サービスが届きにくい社会的弱者に対して提供しています。そうすることで、私たちは人々、特に女性のウェルビーイングの向上に貢献し、WPSの中核的課題であるジェンダー平等と女性の権利を促進します。IPPFは、WPSと人口の両方に関する世界的な公約を達成するための日本の取り組みに協力していきます。SRHRがグローバルな舞台でますます脅かされている中、私たちは、SRHRがジェンダー平等と人権に向けた他のすべての取り組みの基本であることを認識し、SRHRを前進させ、保護するために団結しなければなりません。 詳細はIPPFロンドン谷口百合([email protected])までお問い合わせください。   外務省提供 谷口百合

Japan and IPPF
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| 26 April 2024

日本とIPPF、「女性の平和と安全保障(WPS)」推進のための協力強化を約束

国際家族計画連盟(IPPF)のアルバロ・ベルメホ事務局長は、2024年4月23日に東京で開催された国際人口問題議員懇談会(JPFP)設立50周年記念議員会合「ICPD30:誰一人取り残さない高齢化社会の実現に向けて」に、20カ国の国会議員と共に出席しました。この会合は、日本とIPPFの50年にわたる協力関係や国際人口開発会議(ICPD)行動計画の成果を振り返る絶好の機会となりました。 2024年4月22日、ベルメホ事務局長は、同会合に先立ち、外務省で、上川陽子外務大臣と会談しました。 その席で、上川外務大臣は次のように述べられました: 「IPPFとUNFPAによるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスと、ジェンダー平等を促進する活動は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に不可欠です。日本は引き続きUHC達成に向けて積極的に努力していきます。IPPFには、"最も弱い立場にある人々にまず手を差し伸べる"、"誰一人取り残さない "という目標にさらに貢献することを願います。 IPPFとUNFPAの活動は、女性、平和、安全保障(WPS)の観点からも極めて重要です。日本はWPSをより強力に、横断的に、推進していきます。そして、この分野での協力強化を希望します。" また、ベルメホ博士は次のように述べました: 「IPPFは、草の根レベルでSRHサービスを、特に公的サービスが届きにくい社会的弱者に対して提供しています。そうすることで、私たちは人々、特に女性のウェルビーイングの向上に貢献し、WPSの中核的課題であるジェンダー平等と女性の権利を促進します。IPPFは、WPSと人口の両方に関する世界的な公約を達成するための日本の取り組みに協力していきます。SRHRがグローバルな舞台でますます脅かされている中、私たちは、SRHRがジェンダー平等と人権に向けた他のすべての取り組みの基本であることを認識し、SRHRを前進させ、保護するために団結しなければなりません。 詳細はIPPFロンドン谷口百合([email protected])までお問い合わせください。   外務省提供 谷口百合

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| 04 March 2024

日本大使、第11回アフリカ性の健康と権利会議(ACSHR)にて、 アフリカにおける人間の安全保障の推進と人々の福利増進のために アフリカ開発会議(TICAD)と リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)の重要性を強調

2024年2月26日から3月2日まで、モロッコのラバトで、モハメッド6世国王の後援のもと開催された第11回性の健康と権利に関するアフリカ会議(ACSHR)は、本日最終日を迎えました。テーマは「アフリカにおける性と生殖に関する健康と家族の幸福」です。国際家族計画連盟(IPPF)は、第11回SCSHR組織委員会として、IPPFモロッコ(AMPF)や国連人口基金(UNFPA)のような志を同じくする組織と共に、以下の会議目的が達成されるよう、推進力となって尽力してきました: アフリカにおける女性と若者の性と生殖に関する健康と権利(SRHR)への対応を把握する; アフリカにおける女性と若者のSRHRに関する最良かつ有望な政策と実践を特定し、検討し、統合する; アフリカにおける女性と若者のSRHRを推進するために、ネットワークの機会を提供し、連帯と運動を強化する。 3日間にわたる会議の最終日午前中に開催された全体会議では、駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏が、スピーチの中で、次のように述べられました。 「日本は今後もアフリカのSRHRプロジェクトに投資し、SRHR促進のためのアドボカシー活動を支援していきます。SRHRが国際的に、特にアフリカにおいて、アフリカ連合(AU)のアジェンダ2063とSDGsの目標3、目標7に沿って、さらに主流化されるかどうかは、アフリカ諸国と各国の市民社会にかかっています。」 この結果、来年2025年に開催予定の第9回TICAD(TICAD9)に向け、「SRHRをコアトピックとして含めるようアフリカ政府に求める」という項目が会議成果文書ラバット宣言に含まれました。IPPFは2006年からTICADプロセスに参加しています。IPPFは、SRHRがTICADの中核をなすトピックのひとつとなるよう、引き続き提唱していきます。 詳細はIPPFロンドン谷口百合([email protected])までお問い合わせください。  

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| 02 March 2024

日本大使、第11回アフリカ性の健康と権利会議(ACSHR)にて、 アフリカにおける人間の安全保障の推進と人々の福利増進のために アフリカ開発会議(TICAD)と リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)の重要性を強調

2024年2月26日から3月2日まで、モロッコのラバトで、モハメッド6世国王の後援のもと開催された第11回性の健康と権利に関するアフリカ会議(ACSHR)は、本日最終日を迎えました。テーマは「アフリカにおける性と生殖に関する健康と家族の幸福」です。国際家族計画連盟(IPPF)は、第11回SCSHR組織委員会として、IPPFモロッコ(AMPF)や国連人口基金(UNFPA)のような志を同じくする組織と共に、以下の会議目的が達成されるよう、推進力となって尽力してきました: アフリカにおける女性と若者の性と生殖に関する健康と権利(SRHR)への対応を把握する; アフリカにおける女性と若者のSRHRに関する最良かつ有望な政策と実践を特定し、検討し、統合する; アフリカにおける女性と若者のSRHRを推進するために、ネットワークの機会を提供し、連帯と運動を強化する。 3日間にわたる会議の最終日午前中に開催された全体会議では、駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏が、スピーチの中で、次のように述べられました。 「日本は今後もアフリカのSRHRプロジェクトに投資し、SRHR促進のためのアドボカシー活動を支援していきます。SRHRが国際的に、特にアフリカにおいて、アフリカ連合(AU)のアジェンダ2063とSDGsの目標3、目標7に沿って、さらに主流化されるかどうかは、アフリカ諸国と各国の市民社会にかかっています。」 この結果、来年2025年に開催予定の第9回TICAD(TICAD9)に向け、「SRHRをコアトピックとして含めるようアフリカ政府に求める」という項目が会議成果文書ラバット宣言に含まれました。IPPFは2006年からTICADプロセスに参加しています。IPPFは、SRHRがTICADの中核をなすトピックのひとつとなるよう、引き続き提唱していきます。 詳細はIPPFロンドン谷口百合([email protected])までお問い合わせください。  

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| 29 February 2024

日本政府、IPPFによる世界の自然災害や紛争で被災した女性と女児の支援活動のため、190万ドルの資金提供

アフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンの5カ国のIPPF加盟協会は、日本政府の支援により、自然災害や紛争の影響を受けた地域に、必須の性と生殖に関する健康(SRH)サービスを提供します。 5カ国のIPPF加盟協会は、以下の支援を行います。 アフガニスタンの過疎の6つの州や洪水の被害を受けた地域において、女性と女児、周縁化されたコミュニティに、SRHおよび母子保健サービスを提供 パレスチナで激化する暴力の影響を受けている地域に、緊急のSRHサービスを提供 スーダンの国内避難民の多い3つの州における女性と女児のSRHに関連した疾病率・死亡率を下げるため、サービスへのアクセスとコミュニティの持続可能性を改善 ウクライナのカホフカ水力発電所のダム破壊の影響を受けた人々のため、紛争地域の保健施設を復興し、妊産婦保健サービスへのアクセスを提供 イエメンの国内避難民と地域社会に、重要なSRH・妊産婦保健サービスを提供 日本政府によるこの重要な資金提供は、望まない妊娠、死産や自身の死亡、生殖系の疾患の問題を解決し、女性が尊厳をもって生きるために必要不可欠であるにもかかわらず、アクセスのないSRHRサービスをIPPFが提供することを実現するものです。この資金により、コミュニティにおいて必要かつ質の高いSRHと母子保健サービスを提供します。レイプに関する臨床管理を含むジェンダーに基づく暴力(SGBV)の被害者となることを予防・ケアします。質の高い産科新生児ケアを施すスキルを備えた地域の助産師を育成します。女性と女児の健康に関するニーズと優先事項の対応に必要な情報を収集するためのシステム環境を強化することができます。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「世界中の危機的状況に巻き込まれた女性と女児を支援するIPPFの活動にご協力いただいた日本政府の比類なき雅量に心より感謝申し上げます。このご厚意により、IPPFと加盟協会は、人道支援を切実に必要とする人々が増加する中、重要なライフラインを提供することができます」と述べました。 IPPFは2024年12月末までに、5カ国の加盟協会を通じて、少なくとも合計23万9,000人に保健サービスや情報を提供することを目指します。 詳細については、IPPF本部、谷口百合([email protected])までご連絡ください。 写真提供: IPPF/Hannah Maule-ffinch/スーダン  

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| 27 February 2024

日本政府、IPPFによる世界の自然災害や紛争で被災した女性と女児の支援活動のため、190万ドルの資金提供

アフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンの5カ国のIPPF加盟協会は、日本政府の支援により、自然災害や紛争の影響を受けた地域に、必須の性と生殖に関する健康(SRH)サービスを提供します。 5カ国のIPPF加盟協会は、以下の支援を行います。 アフガニスタンの過疎の6つの州や洪水の被害を受けた地域において、女性と女児、周縁化されたコミュニティに、SRHおよび母子保健サービスを提供 パレスチナで激化する暴力の影響を受けている地域に、緊急のSRHサービスを提供 スーダンの国内避難民の多い3つの州における女性と女児のSRHに関連した疾病率・死亡率を下げるため、サービスへのアクセスとコミュニティの持続可能性を改善 ウクライナのカホフカ水力発電所のダム破壊の影響を受けた人々のため、紛争地域の保健施設を復興し、妊産婦保健サービスへのアクセスを提供 イエメンの国内避難民と地域社会に、重要なSRH・妊産婦保健サービスを提供 日本政府によるこの重要な資金提供は、望まない妊娠、死産や自身の死亡、生殖系の疾患の問題を解決し、女性が尊厳をもって生きるために必要不可欠であるにもかかわらず、アクセスのないSRHRサービスをIPPFが提供することを実現するものです。この資金により、コミュニティにおいて必要かつ質の高いSRHと母子保健サービスを提供します。レイプに関する臨床管理を含むジェンダーに基づく暴力(SGBV)の被害者となることを予防・ケアします。質の高い産科新生児ケアを施すスキルを備えた地域の助産師を育成します。女性と女児の健康に関するニーズと優先事項の対応に必要な情報を収集するためのシステム環境を強化することができます。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「世界中の危機的状況に巻き込まれた女性と女児を支援するIPPFの活動にご協力いただいた日本政府の比類なき雅量に心より感謝申し上げます。このご厚意により、IPPFと加盟協会は、人道支援を切実に必要とする人々が増加する中、重要なライフラインを提供することができます」と述べました。 IPPFは2024年12月末までに、5カ国の加盟協会を通じて、少なくとも合計23万9,000人に保健サービスや情報を提供することを目指します。 詳細については、IPPF本部、谷口百合([email protected])までご連絡ください。 写真提供: IPPF/Hannah Maule-ffinch/スーダン  

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| 22 December 2023

【急募】プロジェクトマネージャー

締切日 Mon, 15/01/2024 IPPFでは、2024年2月から2025年1月までアフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンで実施されるプロジェクトを管理するプロジェクトマネージャーを募集いたします。 本プロジェクトは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)サービスの提供により、紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な立場に置かれた人々(特に女性と女児)の健康と命を守り、各国における人間の安全保障の実現に貢献することを目的とし、日本政府による支援を受けています。 プロジェクトマネージャーとして、上記5カ国のIPPF加盟協会(MA)と緊密に連携し、さらに各国IPPF事務局、公益財団法人ジョイセフと協力しながら、プロジェクトを円滑に運営する業務となります。勤務地は、チュニジア共和国のチュニスとなりますが、時差の少ない近隣国からのリモートワークも可能です。 人道危機下にある人々のために一緒に働きませんか。 詳細はこちら https://www.ippf.org/about-us/jobs-and-opportunities/consultancy/project-manager   【 応募方法 】 応募期限:2024年1月15日 職務内容:https://www.ippf.org/sites/default/files/2023-12/japan_supplementary_budget_project_manager_december_2023.docx 応募書類:https://www.ippf.org/sites/default/files/2023-12/ippf_application_form_0.docx (上記からダウンロードしてください。応募書類は、上記フォーマットのみ受理されます) 送付先:[email protected] *応募書類は到着順に審査され、書類選考を通過された方のみにご連絡の上、面接を受けていただきます。   IPPFは、多文化、多言語、世代、多様性に富んだ職場環境です。 また、子ども、若者、社会的弱者の安全確保と保護の理念のもとに活動しており、職務に採用された際は、IPPFの行動規範および保護(児童および社会的弱者)方針への同意事項に署名していただきます。

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| 22 December 2023

【急募】プロジェクトマネージャー

締切日 Mon, 15/01/2024 IPPFでは、2024年2月から2025年1月までアフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンで実施されるプロジェクトを管理するプロジェクトマネージャーを募集いたします。 本プロジェクトは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)サービスの提供により、紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な立場に置かれた人々(特に女性と女児)の健康と命を守り、各国における人間の安全保障の実現に貢献することを目的とし、日本政府による支援を受けています。 プロジェクトマネージャーとして、上記5カ国のIPPF加盟協会(MA)と緊密に連携し、さらに各国IPPF事務局、公益財団法人ジョイセフと協力しながら、プロジェクトを円滑に運営する業務となります。勤務地は、チュニジア共和国のチュニスとなりますが、時差の少ない近隣国からのリモートワークも可能です。 人道危機下にある人々のために一緒に働きませんか。 詳細はこちら https://www.ippf.org/about-us/jobs-and-opportunities/consultancy/project-manager   【 応募方法 】 応募期限:2024年1月15日 職務内容:https://www.ippf.org/sites/default/files/2023-12/japan_supplementary_budget_project_manager_december_2023.docx 応募書類:https://www.ippf.org/sites/default/files/2023-12/ippf_application_form_0.docx (上記からダウンロードしてください。応募書類は、上記フォーマットのみ受理されます) 送付先:[email protected] *応募書類は到着順に審査され、書類選考を通過された方のみにご連絡の上、面接を受けていただきます。   IPPFは、多文化、多言語、世代、多様性に富んだ職場環境です。 また、子ども、若者、社会的弱者の安全確保と保護の理念のもとに活動しており、職務に採用された際は、IPPFの行動規範および保護(児童および社会的弱者)方針への同意事項に署名していただきます。

Enhancing Human Security through IPPF Humanitarian Projects in the Arab World Supported by the Government of Japan​
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| 23 October 2023

日本政府による支援の下、IPPFアラブ地域(IPPFAWR)加盟協会が成し遂げた、人間の安全保障実現への貢献を広く紹介し、そのさらなる強化にコミットする

2023年10月20日(金)、チュニス:IPPFアラブ地域事務局(AWRO、在チュニジア)は、日本政府からの支援を受けて実施した域内5か国(イエメン、パキスタン、パレスチナ、モーリタニア、レバノン)の人道支援プロジェクトの成果と学びについて話し合うイベント(在チュニジア日本大使館後援)を開催しました。 同イベントとそれに続くレセプション(在チュニジア日本大使館主催)には、チュニジア政府高官、在チュニジア各国大使、国際機関代表、JICAチュニジア事務所代表、IPPFアラブ地域および域内加盟協会代表等が参加し、これらの活動成果の概要と活動効果をさらに高めるために参考とすべき教訓や好事例についてまとめた出版物やプロジェクト活動現場からの映像(ショートフィルム)を広く紹介する絶好の機会となりました。 駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏は、「今日の会合は、この国連総会決議76/304で国連加盟国が求めたものに対するIPPFの完璧な回答であるように思われる。そしてこの会合のために作成されたIPPFの小冊子に掲載されたプロジェクトに関する分析を歓迎する。この小冊子は、人間の安全保障の概念に関するUNDPの最新の調査に基づいている。本当に重要なのは、そして唯一重要なのは、最も必要としている人々に(必要とされているものを)届けられるかどうかということだ。それこそが人間の安全保障の精神である。」と述べました。 チュニジア保健大臣のアリ・ムラベ氏は、「チュニジアが過去何十年にわたり、性と生殖に関する健康分野でリーダーシップを発揮してきた経験、そしてわが国のリプロダクティブ・ヘルスに関する国家戦略、二国間および三者間協力の枠組みにおけるアラブ・アフリカ諸国との経験交流、家族計画・リプロダクティブ・ヘルス・プログラムの成功、そしてリプロダクティブ・ヘルス・プロジェクトやプログラム、人口問題の実施におけるアラブ地域のための国際家族計画連盟の支援の枠組みを評価し、日本政府の寛大な支援と地域諸国の健康状況を改善するための努力に感謝の意を表明する。」と述べました。 在チュニジアパレスチナ大使のハーイル・アル・ファフーム氏は、「人類とパレスチナの安定のために動き、団結する時だ。平和と家族の価値は、その過程において重要であり、ポジティブなものである。次の世代に引き継ぐ権利を持つ我々パレスチナ人の権利を支えてくれることに感謝する。」と述べました。 IPPFパレスチナ(PFPPA)会長のサミ・ナシュハ氏は、「私たちは、日本政府とすべての参加団体の多大な支援と継続的な協力に感謝します。私たちは、この強力なパートナーシップがパレスチナの人々に前向きな進展をもたらし続け、パレスチナの人的・健康的安全保障の改善という私たちが共有する目標の達成に役立つことを願っている。」と述べました。 IPPFアラブ地域事務局長のファドゥア・バカダ氏は、「人間の安全保障の真の推進者であり、IPPFの長年の友人でもある大菅岳史駐チュニジア特命全権大使と在チュニジア日本大使館のご厚意により、世界がこれまで以上に人間の安全保障の実現に向けた努力を強化すべきこの重要な時期に、このイベントを開催できることを心から嬉しく思います。この機会にまとめた日本政府のご支援を受けて5か国で実施したプロジェクトの経験に関する新出版物は、アラブ地域や世界中の開発パートナーや実務家にとって貴重な教訓となりましょう。このイベントが、すべての参加者の連帯感を高める触媒の役割を果たすことを心から願います」と述べました。 さらなる詳細は、Mustapha Kamayel(英語、およびアラビア語、[email protected])、谷口百合(日本語、[email protected])までご連絡ください。   IPPFアラブ地域加盟協会実施による人道危機下におけるSRHとSGBV日本政府支援プロジェクト報告書ダウンロード  

Enhancing Human Security through IPPF Humanitarian Projects in the Arab World Supported by the Government of Japan​
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| 20 October 2023

日本政府による支援の下、IPPFアラブ地域(IPPFAWR)加盟協会が成し遂げた、人間の安全保障実現への貢献を広く紹介し、そのさらなる強化にコミットする

2023年10月20日(金)、チュニス:IPPFアラブ地域事務局(AWRO、在チュニジア)は、日本政府からの支援を受けて実施した域内5か国(イエメン、パキスタン、パレスチナ、モーリタニア、レバノン)の人道支援プロジェクトの成果と学びについて話し合うイベント(在チュニジア日本大使館後援)を開催しました。 同イベントとそれに続くレセプション(在チュニジア日本大使館主催)には、チュニジア政府高官、在チュニジア各国大使、国際機関代表、JICAチュニジア事務所代表、IPPFアラブ地域および域内加盟協会代表等が参加し、これらの活動成果の概要と活動効果をさらに高めるために参考とすべき教訓や好事例についてまとめた出版物やプロジェクト活動現場からの映像(ショートフィルム)を広く紹介する絶好の機会となりました。 駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏は、「今日の会合は、この国連総会決議76/304で国連加盟国が求めたものに対するIPPFの完璧な回答であるように思われる。そしてこの会合のために作成されたIPPFの小冊子に掲載されたプロジェクトに関する分析を歓迎する。この小冊子は、人間の安全保障の概念に関するUNDPの最新の調査に基づいている。本当に重要なのは、そして唯一重要なのは、最も必要としている人々に(必要とされているものを)届けられるかどうかということだ。それこそが人間の安全保障の精神である。」と述べました。 チュニジア保健大臣のアリ・ムラベ氏は、「チュニジアが過去何十年にわたり、性と生殖に関する健康分野でリーダーシップを発揮してきた経験、そしてわが国のリプロダクティブ・ヘルスに関する国家戦略、二国間および三者間協力の枠組みにおけるアラブ・アフリカ諸国との経験交流、家族計画・リプロダクティブ・ヘルス・プログラムの成功、そしてリプロダクティブ・ヘルス・プロジェクトやプログラム、人口問題の実施におけるアラブ地域のための国際家族計画連盟の支援の枠組みを評価し、日本政府の寛大な支援と地域諸国の健康状況を改善するための努力に感謝の意を表明する。」と述べました。 在チュニジアパレスチナ大使のハーイル・アル・ファフーム氏は、「人類とパレスチナの安定のために動き、団結する時だ。平和と家族の価値は、その過程において重要であり、ポジティブなものである。次の世代に引き継ぐ権利を持つ我々パレスチナ人の権利を支えてくれることに感謝する。」と述べました。 IPPFパレスチナ(PFPPA)会長のサミ・ナシュハ氏は、「私たちは、日本政府とすべての参加団体の多大な支援と継続的な協力に感謝します。私たちは、この強力なパートナーシップがパレスチナの人々に前向きな進展をもたらし続け、パレスチナの人的・健康的安全保障の改善という私たちが共有する目標の達成に役立つことを願っている。」と述べました。 IPPFアラブ地域事務局長のファドゥア・バカダ氏は、「人間の安全保障の真の推進者であり、IPPFの長年の友人でもある大菅岳史駐チュニジア特命全権大使と在チュニジア日本大使館のご厚意により、世界がこれまで以上に人間の安全保障の実現に向けた努力を強化すべきこの重要な時期に、このイベントを開催できることを心から嬉しく思います。この機会にまとめた日本政府のご支援を受けて5か国で実施したプロジェクトの経験に関する新出版物は、アラブ地域や世界中の開発パートナーや実務家にとって貴重な教訓となりましょう。このイベントが、すべての参加者の連帯感を高める触媒の役割を果たすことを心から願います」と述べました。 さらなる詳細は、Mustapha Kamayel(英語、およびアラビア語、[email protected])、谷口百合(日本語、[email protected])までご連絡ください。   IPPFアラブ地域加盟協会実施による人道危機下におけるSRHとSGBV日本政府支援プロジェクト報告書ダウンロード  

Solidarity for the physical self-determination of women and girls
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| 31 July 2023

キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連帯

キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連帯 「身体の自己決定権」は、ジェンダー平等の基盤であり、女性や女児が自己決定権を行使できる社会は繁栄します。この権利をあらゆる場所で守りぬくため、私たちはステークホルダーに6つの取り組みを求めます。   2023年7月18日 キガリ行動喚起は、アフリカのルワンダ・キガリにて2023年7月20日に閉幕した、ジェンダー平等や女性の健康と権利に関する世界最大級の国際会議「Women Deliver(ウーマン・デリバー)」にて採択されました。 UNFPA(国連人口基金)は、「キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連合」イニシアティブを発表、「女性主導の組織とフェミニスト運動を中核に据え、投資と行動を加速させ、2030年までに身体の自己決定、リプロダクティブ・ライツ、ジェンダー平等を達成することを目的とする」としています。 ウーマン・デリバーの社長兼CEO、マリハ・カーン氏は閉幕後の記者会見で、女性と女児の身体の自己決定およびSRHRを確実にすることの必要性を強調しました。 世界では、2023年中にSDGs(持続可能な開発目標)の目標5(SDG5)を達成する目処が立っていません。それどころか、女性の権利、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)及びジェンダー平等の世界的な後退を目の当たりにしています。 巧みに統率された反ジェンダー運動が引き金となっているこの世界的な後退は、これまで苦労して勝ち取ったジェンダー平等やリプロダクティブ・ライツを含む女性の権利に関する成果を脅かしています。政府間の交渉の場でも妨げとなり、支出金は減少し、法律は逆行し、保守主義が台頭し、有害なテクノロジーや気候変動などが、ジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルス/ライツの状況をさらに悪化させています。 SDGグローバル指標5.6.1*に関する最近のデータによれば、68カ国中、パートナーを持つ女性の44%が、依然としてリプロダクティブ・ヘルス、避妊具(薬)の使用、性的同意の表明について、自己決定できない状況にあると報告されています。意図しない妊娠を引き起こしかねない避妊方法の選択肢の少なさ、リプロダクティブ・ライツの行使を制限する法律、人工妊娠中絶の犯罪化あるいは合法であってもアクセスできない状況など、女性や女児の身体の自己決定権の侵害・制約は多岐に渡ります。 これらの制約は、包括的性教育(CSE)へのアクセスに対する脅威ともなり、最近増加傾向にあるテクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力(GBV)や、有害な慣習など、GBVを根絶する取り組みの妨げともなっています。SRHRは人権であり、暴力や有害な慣習から解放される権利も含みます。SRHRを守ることに譲歩の余地はありません。 またSRHRは、あらゆる多様性を兼ね備えた女性や女児に保証されるべきものであり、決してゆりもどされてはなりません。身体の自己決定権「自分自身の体に関することは自分で決定する権利」は、ジェンダー平等の基盤であり、女性や女児が自己決定権を行使できる社会は繁栄します。 これらの状況を鑑み、私たち本行動喚起の署名者は、以下への取り組みを呼びかけます– ICPD行動計画**、北京宣言・行動綱領、2030アジェンダ - 持続可能な開発目標、その他の身体の自己決定権を尊重する国際的な合意事項を再確認すること 「すべての女性の健康のあらゆる側面、とりわけ自らの出産数を管理する権利を明確に認め再確認することは、女性のエンパワーメントの基本である」と言及した北京宣言を再度強調すること 身体の尊厳および自律の権利の保護を求めた ICPD25 ナイロビ声明を再認識すること 「平等を目指す全ての世代フォーラム(GEF)」の機運を推進する、グローバルなマルチステークホルダー・パートナーシップを通じて、1995年の第4回世界女性会議の成果を土台とし、2030年までにジェンダー平等を達成し、「ジェンダー平等グローバル加速計画」及び「ヤング・フェミニスト・マニフェスト」に反映されている、GEF行動連合3「身体の自己決定権および性と生殖に関する健康と権利」の詳細な計画へコミットすること 交差的で複合的な差別、根深い社会的・ジェンダー的な規範、不平等なジェンダー構造、女性や女児の権利に関する誤った認識など、ジェンダー不平等が長年はびこる現状での難解な課題について理解すること いびつなジェンダー構造、規範、考え方により、ジェンダー不平等が根付き、これが身体の自己決定権を実現するための一番の障壁となっていることを認識すること 女性運動が展開する市民的空間が縮小し、苦労して獲得した成果が世界的に押し戻され、後退していることに深い懸念を表明すること とりわけ、自律的なフェミニスト運動の存在は、政策変更を推進するための重要な要素です 身体的自律性の行使とは、人口統計学的、経済的、社会的、政治的、環境的、あるいは安全保障上の障壁に妨げられることなく、自由で十分な情報に基づいた選択を行うということを再認識すること」 詳細は、『世界人口白書2023「80億人の命、無限の可能性」』に記されています。 「世界人口白書2023」日本語概要」 リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)に関する進歩的な法律や、女性主導の組織、女児と女性のフェミニズム運動、地域レベルから世界レベルまで身体の自律のために闘うネットワークなど、市民社会による多大な貢献を含め、希望の片鱗を提供する世界各地で認められた進歩の事例を称賛すること   我々は、ステークホルダーに以下を要求します ▶すべての女性と女児の身体的自律を支援するため、ICPD30レビューの勢いを活用し、世界的な関係者の存在を再確認し、再度コミットし、その数を拡大すること ▶行動連合3「身体の自己決定権および性と生殖に関する健康と権利」の詳細な計画導入に向けて共同行動やパートナーシップを利用、促進し、すべての行動連合への相乗効果を促すこと ▶SDGsや持続可能な未来を達成するための最重要課題として、すべての女性と女児が身体の自己決定とSRHRを実現するための選択肢を持つことを確実にし、GBVや有害な慣習から解放されるよう取り組みを拡大すること ▶ICPDのマンデートの可能性を活用し、身体の自律性を求めるより強力な運動に向けた集団的行動に関与する。とりわけ女性主導の組織、若いフェミニストを含むフェミニスト運動を支援し、資金を提供し、関与させるためのアプローチを革新、特定すること ▶とりわけ性と生殖に関する保健プログラム、およびジェンダー平等と女児と女性のエンパワーメントを促進するその他の支援措置と介入に対するICPD行動計画の実施を加速化するための国際的な資金を増やし、国内資金を補完、活性化すること ▶すべての女性や女児の身体の自己決定権やSRHRを支援するために、エビデンスと権利に基づく政策やプログラムに投資し、強化すること *性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳~49歳の女性の割合 **ICPD(International Conference on Population and Development)国際人口開発会議  

Solidarity for the physical self-determination of women and girls
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| 31 July 2023

キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連帯

キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連帯 「身体の自己決定権」は、ジェンダー平等の基盤であり、女性や女児が自己決定権を行使できる社会は繁栄します。この権利をあらゆる場所で守りぬくため、私たちはステークホルダーに6つの取り組みを求めます。   2023年7月18日 キガリ行動喚起は、アフリカのルワンダ・キガリにて2023年7月20日に閉幕した、ジェンダー平等や女性の健康と権利に関する世界最大級の国際会議「Women Deliver(ウーマン・デリバー)」にて採択されました。 UNFPA(国連人口基金)は、「キガリ行動喚起:女性と女児の身体の自己決定権のための連合」イニシアティブを発表、「女性主導の組織とフェミニスト運動を中核に据え、投資と行動を加速させ、2030年までに身体の自己決定、リプロダクティブ・ライツ、ジェンダー平等を達成することを目的とする」としています。 ウーマン・デリバーの社長兼CEO、マリハ・カーン氏は閉幕後の記者会見で、女性と女児の身体の自己決定およびSRHRを確実にすることの必要性を強調しました。 世界では、2023年中にSDGs(持続可能な開発目標)の目標5(SDG5)を達成する目処が立っていません。それどころか、女性の権利、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)及びジェンダー平等の世界的な後退を目の当たりにしています。 巧みに統率された反ジェンダー運動が引き金となっているこの世界的な後退は、これまで苦労して勝ち取ったジェンダー平等やリプロダクティブ・ライツを含む女性の権利に関する成果を脅かしています。政府間の交渉の場でも妨げとなり、支出金は減少し、法律は逆行し、保守主義が台頭し、有害なテクノロジーや気候変動などが、ジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルス/ライツの状況をさらに悪化させています。 SDGグローバル指標5.6.1*に関する最近のデータによれば、68カ国中、パートナーを持つ女性の44%が、依然としてリプロダクティブ・ヘルス、避妊具(薬)の使用、性的同意の表明について、自己決定できない状況にあると報告されています。意図しない妊娠を引き起こしかねない避妊方法の選択肢の少なさ、リプロダクティブ・ライツの行使を制限する法律、人工妊娠中絶の犯罪化あるいは合法であってもアクセスできない状況など、女性や女児の身体の自己決定権の侵害・制約は多岐に渡ります。 これらの制約は、包括的性教育(CSE)へのアクセスに対する脅威ともなり、最近増加傾向にあるテクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力(GBV)や、有害な慣習など、GBVを根絶する取り組みの妨げともなっています。SRHRは人権であり、暴力や有害な慣習から解放される権利も含みます。SRHRを守ることに譲歩の余地はありません。 またSRHRは、あらゆる多様性を兼ね備えた女性や女児に保証されるべきものであり、決してゆりもどされてはなりません。身体の自己決定権「自分自身の体に関することは自分で決定する権利」は、ジェンダー平等の基盤であり、女性や女児が自己決定権を行使できる社会は繁栄します。 これらの状況を鑑み、私たち本行動喚起の署名者は、以下への取り組みを呼びかけます– ICPD行動計画**、北京宣言・行動綱領、2030アジェンダ - 持続可能な開発目標、その他の身体の自己決定権を尊重する国際的な合意事項を再確認すること 「すべての女性の健康のあらゆる側面、とりわけ自らの出産数を管理する権利を明確に認め再確認することは、女性のエンパワーメントの基本である」と言及した北京宣言を再度強調すること 身体の尊厳および自律の権利の保護を求めた ICPD25 ナイロビ声明を再認識すること 「平等を目指す全ての世代フォーラム(GEF)」の機運を推進する、グローバルなマルチステークホルダー・パートナーシップを通じて、1995年の第4回世界女性会議の成果を土台とし、2030年までにジェンダー平等を達成し、「ジェンダー平等グローバル加速計画」及び「ヤング・フェミニスト・マニフェスト」に反映されている、GEF行動連合3「身体の自己決定権および性と生殖に関する健康と権利」の詳細な計画へコミットすること 交差的で複合的な差別、根深い社会的・ジェンダー的な規範、不平等なジェンダー構造、女性や女児の権利に関する誤った認識など、ジェンダー不平等が長年はびこる現状での難解な課題について理解すること いびつなジェンダー構造、規範、考え方により、ジェンダー不平等が根付き、これが身体の自己決定権を実現するための一番の障壁となっていることを認識すること 女性運動が展開する市民的空間が縮小し、苦労して獲得した成果が世界的に押し戻され、後退していることに深い懸念を表明すること とりわけ、自律的なフェミニスト運動の存在は、政策変更を推進するための重要な要素です 身体的自律性の行使とは、人口統計学的、経済的、社会的、政治的、環境的、あるいは安全保障上の障壁に妨げられることなく、自由で十分な情報に基づいた選択を行うということを再認識すること」 詳細は、『世界人口白書2023「80億人の命、無限の可能性」』に記されています。 「世界人口白書2023」日本語概要」 リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)に関する進歩的な法律や、女性主導の組織、女児と女性のフェミニズム運動、地域レベルから世界レベルまで身体の自律のために闘うネットワークなど、市民社会による多大な貢献を含め、希望の片鱗を提供する世界各地で認められた進歩の事例を称賛すること   我々は、ステークホルダーに以下を要求します ▶すべての女性と女児の身体的自律を支援するため、ICPD30レビューの勢いを活用し、世界的な関係者の存在を再確認し、再度コミットし、その数を拡大すること ▶行動連合3「身体の自己決定権および性と生殖に関する健康と権利」の詳細な計画導入に向けて共同行動やパートナーシップを利用、促進し、すべての行動連合への相乗効果を促すこと ▶SDGsや持続可能な未来を達成するための最重要課題として、すべての女性と女児が身体の自己決定とSRHRを実現するための選択肢を持つことを確実にし、GBVや有害な慣習から解放されるよう取り組みを拡大すること ▶ICPDのマンデートの可能性を活用し、身体の自律性を求めるより強力な運動に向けた集団的行動に関与する。とりわけ女性主導の組織、若いフェミニストを含むフェミニスト運動を支援し、資金を提供し、関与させるためのアプローチを革新、特定すること ▶とりわけ性と生殖に関する保健プログラム、およびジェンダー平等と女児と女性のエンパワーメントを促進するその他の支援措置と介入に対するICPD行動計画の実施を加速化するための国際的な資金を増やし、国内資金を補完、活性化すること ▶すべての女性や女児の身体の自己決定権やSRHRを支援するために、エビデンスと権利に基づく政策やプログラムに投資し、強化すること *性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳~49歳の女性の割合 **ICPD(International Conference on Population and Development)国際人口開発会議