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米国が世界保健機関(WHO)の脱退を表明したことにより、世界中の人々の健康が脅かされています。
5月6日、59か国が賛同する「COVID-19危機下においてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを擁護しジェンダーに基づいた対策の促進を求める」共同プレス声明が発表されました。日本政府も賛同国に加わっています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、各国の保健システムが危機的な状況を迎えています。途上国においては特にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスへの影響が日を追うごとに深刻になっています。 会議ツールZOOMを使い、英国、ロンドンと、マレーシア、クアラルンプールで勤務する国際家族計画連盟(IPPF)の日本人スタッフにお話を伺います。主にアジアを中心とした各国の状況と国際機関の対応について話していただきます。ぜひご参加ください。
国際家族計画連盟(IPPF)事務局長、アルバロ・ベルメホから、COVID-19流行に際し連盟の皆様へ支援と連帯のメッセージをお送りします。
2019年11月30日から12月1日まで、インドのニューデリーで国際家族計画連盟(IPPF)の総会が行われました。根本的に連盟を改革するという委員会の提案に、加盟協会(MA)圧倒的な支持を示し、歴史に残る決断がなされました。
IPPFはWHOが今回、SRHサービスを提供する組織に対して、証拠に基づいたガイダンスと勧告を公表したことを歓迎します。IPPFは今後も、さらに多くの避妊法を選択できるよう、女性と少女たちの権利拡充を支援し、HIV感染のリスクによって避妊法の選択肢が制限されないことを求めます。
国際家族計画連盟(IPPF)事務局長であるDr アルバロ・ベルメホは2019年6月13日、ECHO試験(Evidence for Contraceptive Options and HIV Outcomes trial、避妊法の選択肢とHIV感染の結果のエビデンスを得るための試験)の報告書が発表されたことを受け、コメントしました。
アルゼンチン上院で行われた採決で、妊娠14週までの中絶を合法化する法案が僅差で否決されました。結果は、賛成が31票、反対が38票、留保が2、それに欠席が1でした。
アルゼンチンの下院で、妊娠14週までの人工妊娠中絶を合法化する法案が可決されました。票決は賛成が129、反対が125、棄権が1でした。法案は上院に送られ、審議されます。
国際家族計画連盟(IPPF)は、アイルランドの人々が憲法修正第8条を廃止する決断を国民投票によって示したことを、心より歓迎します。