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IPPFからの最新ニュース

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A selection of stories from across the foundation and our partners

エチオピア

アフガニスタン, パキスタン, ウクライナ, エチオピア

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日本政府は令和4年度補正予算より IPPFを通じ208万米ドルの支援を行います

アフガニスタン、ウクライナ、エチオピア、パキスタンの4か国におけるIPPF加盟協会は、日本政府から受領した令和4年度補正予算による支援により、そのコミュニティに根ざした母子保健を含む性と生殖の健康‧必須医療サービス提供により、以下の地域の紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な人々(特に女性と女児)の健康と命を守ります。
エチオピア
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| 03 February 2023

日本政府は令和4年度補正予算より IPPFを通じ208万米ドルの支援を行います

アフガニスタン、ウクライナ、エチオピア、パキスタンの4か国におけるIPPF加盟協会は、日本政府から受領した令和4年度補正予算による支援により、そのコミュニティに根ざした母子保健を含む性と生殖の健康‧必須医療サービス提供により、以下の地域の紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な人々(特に女性と女児)の健康と命を守ります。 アフガニスタン:     9県(カーピーサー、パルヴァーン、バダフシャーン、ラグマーン、ローガル、バーミヤン、サマンガーン、バルフ、パクティーカ) ウクライナ:     2都市(オデッサ、ポルタヴァ) エチオピア:     3州(アファー州、アムハラ州、ソマリ州) パキスタン:     2州(バロチスタン州、カイバル‧パクトゥンクワ州) いずれの国でも、活動の実施にあたっては、人々を中心に据え、それぞれの特異な環境、直面する課題、ニーズ、希望に応えながら、最も脆弱な人々自身が声をあげられるよう、参加を促し、包摂的で権利に基づいたプロセスをとります。また、特に女性が、望まない妊娠や自分と新生児の死亡、生殖の不健康等の脅威から解放され、尊厳を持って生きられるよう、関連医療サービスの提供を通じ、人間の安全保障の実現を目指します。さらには、各国の草の根で長年にわたる活動を通じて培ったネットワークや知識‧人材‧施設等を駆使し、さらに拡充することにより、活動のインパクトを拡大し、人々の生活に持続する変化を引き起こします。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「日本国民の皆様からIPPFにいただいたこの貴重なご支援に心より感謝申し上げます。この機会をフルに活かし、一人でも多くの脆弱な人々にサービスを届け、彼らに寄り添って支えることに全力を尽くして取り組みます。」と述べました。 今年12月までの一年間に、上述4カ国の合計で、少なくとも27万人に保健医療サービスと情報を届けることを目指します。 さらなる情報は、IPPFロンドンの谷口百合([email protected])までお問合せください。 エチオピアのアファー州でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスと母子保健サービスを提供する様子  FGAE/ETHIOPIA

エチオピア
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| 31 January 2023

日本政府は令和4年度補正予算より IPPFを通じ208万米ドルの支援を行います

アフガニスタン、ウクライナ、エチオピア、パキスタンの4か国におけるIPPF加盟協会は、日本政府から受領した令和4年度補正予算による支援により、そのコミュニティに根ざした母子保健を含む性と生殖の健康‧必須医療サービス提供により、以下の地域の紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な人々(特に女性と女児)の健康と命を守ります。 アフガニスタン:     9県(カーピーサー、パルヴァーン、バダフシャーン、ラグマーン、ローガル、バーミヤン、サマンガーン、バルフ、パクティーカ) ウクライナ:     2都市(オデッサ、ポルタヴァ) エチオピア:     3州(アファー州、アムハラ州、ソマリ州) パキスタン:     2州(バロチスタン州、カイバル‧パクトゥンクワ州) いずれの国でも、活動の実施にあたっては、人々を中心に据え、それぞれの特異な環境、直面する課題、ニーズ、希望に応えながら、最も脆弱な人々自身が声をあげられるよう、参加を促し、包摂的で権利に基づいたプロセスをとります。また、特に女性が、望まない妊娠や自分と新生児の死亡、生殖の不健康等の脅威から解放され、尊厳を持って生きられるよう、関連医療サービスの提供を通じ、人間の安全保障の実現を目指します。さらには、各国の草の根で長年にわたる活動を通じて培ったネットワークや知識‧人材‧施設等を駆使し、さらに拡充することにより、活動のインパクトを拡大し、人々の生活に持続する変化を引き起こします。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「日本国民の皆様からIPPFにいただいたこの貴重なご支援に心より感謝申し上げます。この機会をフルに活かし、一人でも多くの脆弱な人々にサービスを届け、彼らに寄り添って支えることに全力を尽くして取り組みます。」と述べました。 今年12月までの一年間に、上述4カ国の合計で、少なくとも27万人に保健医療サービスと情報を届けることを目指します。 さらなる情報は、IPPFロンドンの谷口百合([email protected])までお問合せください。 エチオピアのアファー州でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスと母子保健サービスを提供する様子  FGAE/ETHIOPIA

JPFP meeting on 21 Nov 2022
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| 29 November 2022

日本政府支援によるパレスチナ事業を報告

2022年11月21日(月)、衆議院議員会館の国際会議場にて国際人口問題議員懇談会(JPFP)が開かれ、国際家族計画連盟(IPPF)の日本政府支援によるパレスチナ事業について報告しました。 JPFP会合では、国連人口基金(UNFPA)本部から初来日したイアン・マクファーレン広報・戦略的パートナーシップ局長が発表しました。世界人口が80億人に達したことは人類にとって一つの節目であり、各国政府や国際機関、企業、市民社会が連帯していくことが大事であるとメッセージを発信しました。 続いて、IPPFの東京連絡事務所を代表してジョイセフ理事長の石井澄江が、コミュニティからの活動報告として、日本政府の支援による「命を守るSRHサービスの提供を通じてパレスチナの人間の安全保障を改善する」プロジェクトを報告しました。(プレゼン資料) パレスチナでは、医療施設のない地域にモバイル・クリニック(移動診療)を通じてSRHサービスを届ける様子を映像とインタビューで紹介しました。 報告のあと、上川陽子衆議院議員(JPFP会長)、黄川田仁志衆議院議員(JPFP事務総長)や参加した議員より、パレスチナで活動する国連機関との連携とスタッフの安全の確保について質問があり、来年のG7広島サミットでどのように提起していくべきか、などの議論が行われました。 パレスチナでの支援の様子を映像で紹介しました。

JPFP meeting on 21 Nov 2022
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| 29 November 2022

日本政府支援によるパレスチナ事業を報告

2022年11月21日(月)、衆議院議員会館の国際会議場にて国際人口問題議員懇談会(JPFP)が開かれ、国際家族計画連盟(IPPF)の日本政府支援によるパレスチナ事業について報告しました。 JPFP会合では、国連人口基金(UNFPA)本部から初来日したイアン・マクファーレン広報・戦略的パートナーシップ局長が発表しました。世界人口が80億人に達したことは人類にとって一つの節目であり、各国政府や国際機関、企業、市民社会が連帯していくことが大事であるとメッセージを発信しました。 続いて、IPPFの東京連絡事務所を代表してジョイセフ理事長の石井澄江が、コミュニティからの活動報告として、日本政府の支援による「命を守るSRHサービスの提供を通じてパレスチナの人間の安全保障を改善する」プロジェクトを報告しました。(プレゼン資料) パレスチナでは、医療施設のない地域にモバイル・クリニック(移動診療)を通じてSRHサービスを届ける様子を映像とインタビューで紹介しました。 報告のあと、上川陽子衆議院議員(JPFP会長)、黄川田仁志衆議院議員(JPFP事務総長)や参加した議員より、パレスチナで活動する国連機関との連携とスタッフの安全の確保について質問があり、来年のG7広島サミットでどのように提起していくべきか、などの議論が行われました。 パレスチナでの支援の様子を映像で紹介しました。

Fishery boats in Morocco
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| 18 November 2022

【報告】 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 2022年11月7日(月) 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るために活動を展開しています。IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年あまり、日本政府の支援(IPPF日本信託基金:JTF)を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 2022年9月に、この活動現場を毎日新聞の小倉孝保論説委員が訪れ、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 女性の権利と健康 モロッコの試みに注目 この記事を受け、国際家族計画連盟(IPPF)とIPPF東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフは、2022年11月7日、モロッコの漁業に従事する男性への取り組みを通して、女性の健康と権利の向上につなげるこの画期的なプロジェクトに関するウェビナーを共催しました。 多くの関係者が参加して行われたウェビナーでは、倉光秀彰駐モロッコ特命全権大使から冒頭でご挨拶をいただいた後、まず谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)がプロジェクト概要を説明。それを受けて、現地を取材し記事を執筆された小倉論説委員から、現地の男性や女性の置かれた状況や本プロジェクトのもたらす意義について詳細な報告がありました。 ビデオで出演した佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員は、世界の大きな流れとしてのサプライチェーンマネジメントの現状を説明した後、本件は画期的なプロジェクトではあるものの、同時に、企業関係者や日本の消費者の理解を促すためには、もう少し時間がかかるだろうと今後の課題についてコメントしました。その後の質疑応答では、メディアの果たす役割などが議論されました。 最後に石井澄江ジョイセフ理事長が参加者と登壇者へのお礼を述べた後、私たち1人1人がSRHRを自分事としてとらえることの重要性を指摘して閉会。本ウェビナーで提起されたサプライチェーンにおける人権尊重については議論になることが多いものの、実際にどのような介入が有効なのか、未だ試行錯誤の段階にあります。IPPFとしても「海の男の健康向上プロジェクト」のような画期的な試みを、今後はモロッコ以外の国にもさらに広げていきたいと思います。 ウェビナーの動画はこちら

Fishery boats in Morocco
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| 18 November 2022

【報告】 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 2022年11月7日(月) 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るために活動を展開しています。IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年あまり、日本政府の支援(IPPF日本信託基金:JTF)を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 2022年9月に、この活動現場を毎日新聞の小倉孝保論説委員が訪れ、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 女性の権利と健康 モロッコの試みに注目 この記事を受け、国際家族計画連盟(IPPF)とIPPF東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフは、2022年11月7日、モロッコの漁業に従事する男性への取り組みを通して、女性の健康と権利の向上につなげるこの画期的なプロジェクトに関するウェビナーを共催しました。 多くの関係者が参加して行われたウェビナーでは、倉光秀彰駐モロッコ特命全権大使から冒頭でご挨拶をいただいた後、まず谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)がプロジェクト概要を説明。それを受けて、現地を取材し記事を執筆された小倉論説委員から、現地の男性や女性の置かれた状況や本プロジェクトのもたらす意義について詳細な報告がありました。 ビデオで出演した佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員は、世界の大きな流れとしてのサプライチェーンマネジメントの現状を説明した後、本件は画期的なプロジェクトではあるものの、同時に、企業関係者や日本の消費者の理解を促すためには、もう少し時間がかかるだろうと今後の課題についてコメントしました。その後の質疑応答では、メディアの果たす役割などが議論されました。 最後に石井澄江ジョイセフ理事長が参加者と登壇者へのお礼を述べた後、私たち1人1人がSRHRを自分事としてとらえることの重要性を指摘して閉会。本ウェビナーで提起されたサプライチェーンにおける人権尊重については議論になることが多いものの、実際にどのような介入が有効なのか、未だ試行錯誤の段階にあります。IPPFとしても「海の男の健康向上プロジェクト」のような画期的な試みを、今後はモロッコ以外の国にもさらに広げていきたいと思います。 ウェビナーの動画はこちら

モロッコ「海の男の健康向上」プロジェクト
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| 21 October 2022

11/7 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

<TICAD8公式サイドイベントウェビナー> サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 日時:   11月7日(月)日本時間17時~18時15分 開催方法:   Zoomによるオンラインイベント 対象:   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録: 参加登録の受付は終了しました 参加費:     無料 共催:   国際家族計画連盟(IPPF)、公益財団法人ジョイセフ 司会:  迫田朋子(ジャーナリスト) スピーカー:  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使         小倉孝保 毎日新聞論説委員         佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員         谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア) サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年間、IPPF日本信託基金(JTF)の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康 モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   <スピーカーのご紹介> 左より:倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子(ジャーナリスト)、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)    

モロッコ「海の男の健康向上」プロジェクト
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| 21 October 2022

11/7 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

<TICAD8公式サイドイベントウェビナー> サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 日時:   11月7日(月)日本時間17時~18時15分 開催方法:   Zoomによるオンラインイベント 対象:   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録: 参加登録の受付は終了しました 参加費:     無料 共催:   国際家族計画連盟(IPPF)、公益財団法人ジョイセフ 司会:  迫田朋子(ジャーナリスト) スピーカー:  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使         小倉孝保 毎日新聞論説委員         佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員         谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア) サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年間、IPPF日本信託基金(JTF)の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康 モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   <スピーカーのご紹介> 左より:倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子(ジャーナリスト)、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)    

JTF Project in Togo
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| 26 July 2022

【プロジェクト完了】日本政府支援による、トーゴの子宮頸ガン予防のスケールアップ

6月30日にトーゴの首都ロメでIPPF日本信託基金(JTF)プロジェクト「トーゴにおける子宮頸がん検診と管理のスケールアップ」の終了式が行われました。式典には、アビジャンよりオンライン参加で一方井克哉在トーゴ日本国特命全権大使が、トーゴ政府からは保健・公衆衛生・ユニバーサル・アクセス省よりボバダ・メダノウ・ベルタン事務局長 (研究担当、大臣代理)、IPPFトーゴ(ATBEF)からはコエヴィ・コウダム・ノエリ事務局長が出席しました。   IPPF日本信託基金(JTF)により、ATBEFがプロジェクトを2020年7月より2年間実施しました。ATBEFは、40年以上にわたってトーゴでセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、特に人口と青少年、若者の分野におけるトーゴ政府の取り組みを支援している非政府組織です。このプロジェクトはまた、2017年から2年間実施された「トーゴのHIVとともに生きる女性たちのサービスパッケージに子宮頸がん検査ケアを統合する」プロジェクトのフェーズ2にあたります。 コエヴィ・コウダムATBEF事務局長は一方井大使の出席を歓迎するとともに、トーゴ国民の健康福祉に対する政府及び全ての日本国民の貢献に謝意を表した上で「私たちは、これが(我々の)パートナーシップのより豊かな未来の始まりにすぎないと確信しています」と今後への期待を述べると、一方井大使からは「日本政府の支援により実施されたこれら2つのプロジェクトが、地域レベルで実施できる比較的安価な前がん病変のスクリーニングと治療法をトーゴに提供し、子宮頸がんの予防を現実のものにしたことは、私の大きな喜びです。(中略)我が国は引き続き、トーゴの保健分野を含む基本的な社会サービスを支援していきます」とメッセージを送りました。 ATBEFの医療サービス部長兼プロジェクトコーディネーターのボルチェ・ビンゴ医師が報告しました。このプロジェクトは、トーゴにおける女性の死亡率削減に貢献したことが次の項目から分かります。 プロジェクト期間中、少なくとも65,000人の女性が子宮頸がんとその予防についての情報を得た 4カ所のクリニックと138の村を回ったモバイル・クリニック活動を通じて、24,966人の女性が検診を受けた。そのうち489件の前がん病変がその場で発見・治療でき、がんの疑いのある32件はがん専門機関に照会した 詳細についてはこちらまでお問合せください。 IPPF本部 高澤裕子 メール:[email protected]

JTF Project in Togo
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| 11 July 2022

【プロジェクト完了】日本政府支援による、トーゴの子宮頸ガン予防のスケールアップ

6月30日にトーゴの首都ロメでIPPF日本信託基金(JTF)プロジェクト「トーゴにおける子宮頸がん検診と管理のスケールアップ」の終了式が行われました。式典には、アビジャンよりオンライン参加で一方井克哉在トーゴ日本国特命全権大使が、トーゴ政府からは保健・公衆衛生・ユニバーサル・アクセス省よりボバダ・メダノウ・ベルタン事務局長 (研究担当、大臣代理)、IPPFトーゴ(ATBEF)からはコエヴィ・コウダム・ノエリ事務局長が出席しました。   IPPF日本信託基金(JTF)により、ATBEFがプロジェクトを2020年7月より2年間実施しました。ATBEFは、40年以上にわたってトーゴでセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、特に人口と青少年、若者の分野におけるトーゴ政府の取り組みを支援している非政府組織です。このプロジェクトはまた、2017年から2年間実施された「トーゴのHIVとともに生きる女性たちのサービスパッケージに子宮頸がん検査ケアを統合する」プロジェクトのフェーズ2にあたります。 コエヴィ・コウダムATBEF事務局長は一方井大使の出席を歓迎するとともに、トーゴ国民の健康福祉に対する政府及び全ての日本国民の貢献に謝意を表した上で「私たちは、これが(我々の)パートナーシップのより豊かな未来の始まりにすぎないと確信しています」と今後への期待を述べると、一方井大使からは「日本政府の支援により実施されたこれら2つのプロジェクトが、地域レベルで実施できる比較的安価な前がん病変のスクリーニングと治療法をトーゴに提供し、子宮頸がんの予防を現実のものにしたことは、私の大きな喜びです。(中略)我が国は引き続き、トーゴの保健分野を含む基本的な社会サービスを支援していきます」とメッセージを送りました。 ATBEFの医療サービス部長兼プロジェクトコーディネーターのボルチェ・ビンゴ医師が報告しました。このプロジェクトは、トーゴにおける女性の死亡率削減に貢献したことが次の項目から分かります。 プロジェクト期間中、少なくとも65,000人の女性が子宮頸がんとその予防についての情報を得た 4カ所のクリニックと138の村を回ったモバイル・クリニック活動を通じて、24,966人の女性が検診を受けた。そのうち489件の前がん病変がその場で発見・治療でき、がんの疑いのある32件はがん専門機関に照会した 詳細についてはこちらまでお問合せください。 IPPF本部 高澤裕子 メール:[email protected]

マケドンスキ・ブロド保健センター
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| 26 July 2022

日本政府、北マケドニア4自治体に婦人科クリニックを開設し、脆弱な女性たちの性と生殖の健康の向上をサポート

7月1日、IPPF北マケドニア(HERA)は、澤田洋典特命全権大使の臨席のもと、IPPF日本信託基金(JTF)プロジェクトにより整備した4つの婦人科クリニックの開設式を行いました。式典はHERAとスコピエ医学部家庭医療センターの共催でした。会場はマケドンスキ・ブロド市の地域ヘルスセンターで、マケドンスキ・ブロド市長ジャルコ・リステスキ氏、マケドンスキ・ブロド保健センター長ジャルコ・シメスキ氏、家庭医療センターのカタリナ・スタヴリッチ医師も出席しました。 PHOTO:マケドンスキ・ブロド市のヘルスセンターにて。右から4人目が澤田洋典特命全権大使 澤田大使はスピーチの中で、このプロジェクトへの賛辞に続けて、「日本は、日本の西バルカン地域におけるイニシアティブの枠組みの中で、EU統合にとって極めて重要な社会・経済開発の分野でこれからも北マケドニアを支援していきます」と述べました。 開設された婦人科クリニックは、マケドンスキ・ブロド市、デルチェヴォ、ラドヴィシュ、レセンの各自治体の地域ヘルスセンター内に設置され、障害のある女性、ロマの女性、貧しい女性や少女など地域の人々に、家庭医によるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを提供します。JTFプロジェクトの多くは加盟協会が直接、SRHサービスを提供しますが、北マケドニアでは、サービス提供を実施する保健システムの強化にHERAが貢献することで、SRHサービス利用の拡大を図るユニークなアプローチをとりました。 北マケドニアでは産婦人科医の減少に対応するため、2019年にプライマリーヘルスケア改革の一環として、基本的なSRHサービスを家庭医(ファミリードクター)から提供する体制に移行しました。ロマの女性、障害のある女性などの脆弱な女性たちの利用できる医療機関がほぼファミリードクターだけであることを考えても良い施策です。しかし、SRHサービス提供に必要な技能と経験、設備がファミリードクターになく、SRH医療が保険でカバーされないことから、ファミリードクターの多くはSRHに消極的でした。 HERAは、中央政府の支持を得て、スコピエ医学部家庭医療センター、健康保険基金、10の保健地域の家庭医と連携し、ファミリードクターによるSRHサービスを提供しやすい制度作りに取り組んでいます。具体的には、国家計画や研修カリキュラムの作成や、24名のファミリードクターの研修、設備の整った婦人科クリニックの開設などがあります。今後は、家庭医によるSRHサービスの提供を進めながら、脆弱な女性や少女たちのSRHがプロジェクトによってどのようなインパクトを受けたかについて、調査を行います。

マケドンスキ・ブロド保健センター
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| 04 July 2022

日本政府、北マケドニア4自治体に婦人科クリニックを開設し、脆弱な女性たちの性と生殖の健康の向上をサポート

7月1日、IPPF北マケドニア(HERA)は、澤田洋典特命全権大使の臨席のもと、IPPF日本信託基金(JTF)プロジェクトにより整備した4つの婦人科クリニックの開設式を行いました。式典はHERAとスコピエ医学部家庭医療センターの共催でした。会場はマケドンスキ・ブロド市の地域ヘルスセンターで、マケドンスキ・ブロド市長ジャルコ・リステスキ氏、マケドンスキ・ブロド保健センター長ジャルコ・シメスキ氏、家庭医療センターのカタリナ・スタヴリッチ医師も出席しました。 PHOTO:マケドンスキ・ブロド市のヘルスセンターにて。右から4人目が澤田洋典特命全権大使 澤田大使はスピーチの中で、このプロジェクトへの賛辞に続けて、「日本は、日本の西バルカン地域におけるイニシアティブの枠組みの中で、EU統合にとって極めて重要な社会・経済開発の分野でこれからも北マケドニアを支援していきます」と述べました。 開設された婦人科クリニックは、マケドンスキ・ブロド市、デルチェヴォ、ラドヴィシュ、レセンの各自治体の地域ヘルスセンター内に設置され、障害のある女性、ロマの女性、貧しい女性や少女など地域の人々に、家庭医によるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを提供します。JTFプロジェクトの多くは加盟協会が直接、SRHサービスを提供しますが、北マケドニアでは、サービス提供を実施する保健システムの強化にHERAが貢献することで、SRHサービス利用の拡大を図るユニークなアプローチをとりました。 北マケドニアでは産婦人科医の減少に対応するため、2019年にプライマリーヘルスケア改革の一環として、基本的なSRHサービスを家庭医(ファミリードクター)から提供する体制に移行しました。ロマの女性、障害のある女性などの脆弱な女性たちの利用できる医療機関がほぼファミリードクターだけであることを考えても良い施策です。しかし、SRHサービス提供に必要な技能と経験、設備がファミリードクターになく、SRH医療が保険でカバーされないことから、ファミリードクターの多くはSRHに消極的でした。 HERAは、中央政府の支持を得て、スコピエ医学部家庭医療センター、健康保険基金、10の保健地域の家庭医と連携し、ファミリードクターによるSRHサービスを提供しやすい制度作りに取り組んでいます。具体的には、国家計画や研修カリキュラムの作成や、24名のファミリードクターの研修、設備の整った婦人科クリニックの開設などがあります。今後は、家庭医によるSRHサービスの提供を進めながら、脆弱な女性や少女たちのSRHがプロジェクトによってどのようなインパクトを受けたかについて、調査を行います。

エチオピア
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| 03 February 2023

日本政府は令和4年度補正予算より IPPFを通じ208万米ドルの支援を行います

アフガニスタン、ウクライナ、エチオピア、パキスタンの4か国におけるIPPF加盟協会は、日本政府から受領した令和4年度補正予算による支援により、そのコミュニティに根ざした母子保健を含む性と生殖の健康‧必須医療サービス提供により、以下の地域の紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な人々(特に女性と女児)の健康と命を守ります。 アフガニスタン:     9県(カーピーサー、パルヴァーン、バダフシャーン、ラグマーン、ローガル、バーミヤン、サマンガーン、バルフ、パクティーカ) ウクライナ:     2都市(オデッサ、ポルタヴァ) エチオピア:     3州(アファー州、アムハラ州、ソマリ州) パキスタン:     2州(バロチスタン州、カイバル‧パクトゥンクワ州) いずれの国でも、活動の実施にあたっては、人々を中心に据え、それぞれの特異な環境、直面する課題、ニーズ、希望に応えながら、最も脆弱な人々自身が声をあげられるよう、参加を促し、包摂的で権利に基づいたプロセスをとります。また、特に女性が、望まない妊娠や自分と新生児の死亡、生殖の不健康等の脅威から解放され、尊厳を持って生きられるよう、関連医療サービスの提供を通じ、人間の安全保障の実現を目指します。さらには、各国の草の根で長年にわたる活動を通じて培ったネットワークや知識‧人材‧施設等を駆使し、さらに拡充することにより、活動のインパクトを拡大し、人々の生活に持続する変化を引き起こします。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「日本国民の皆様からIPPFにいただいたこの貴重なご支援に心より感謝申し上げます。この機会をフルに活かし、一人でも多くの脆弱な人々にサービスを届け、彼らに寄り添って支えることに全力を尽くして取り組みます。」と述べました。 今年12月までの一年間に、上述4カ国の合計で、少なくとも27万人に保健医療サービスと情報を届けることを目指します。 さらなる情報は、IPPFロンドンの谷口百合([email protected])までお問合せください。 エチオピアのアファー州でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスと母子保健サービスを提供する様子  FGAE/ETHIOPIA

エチオピア
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| 31 January 2023

日本政府は令和4年度補正予算より IPPFを通じ208万米ドルの支援を行います

アフガニスタン、ウクライナ、エチオピア、パキスタンの4か国におけるIPPF加盟協会は、日本政府から受領した令和4年度補正予算による支援により、そのコミュニティに根ざした母子保健を含む性と生殖の健康‧必須医療サービス提供により、以下の地域の紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な人々(特に女性と女児)の健康と命を守ります。 アフガニスタン:     9県(カーピーサー、パルヴァーン、バダフシャーン、ラグマーン、ローガル、バーミヤン、サマンガーン、バルフ、パクティーカ) ウクライナ:     2都市(オデッサ、ポルタヴァ) エチオピア:     3州(アファー州、アムハラ州、ソマリ州) パキスタン:     2州(バロチスタン州、カイバル‧パクトゥンクワ州) いずれの国でも、活動の実施にあたっては、人々を中心に据え、それぞれの特異な環境、直面する課題、ニーズ、希望に応えながら、最も脆弱な人々自身が声をあげられるよう、参加を促し、包摂的で権利に基づいたプロセスをとります。また、特に女性が、望まない妊娠や自分と新生児の死亡、生殖の不健康等の脅威から解放され、尊厳を持って生きられるよう、関連医療サービスの提供を通じ、人間の安全保障の実現を目指します。さらには、各国の草の根で長年にわたる活動を通じて培ったネットワークや知識‧人材‧施設等を駆使し、さらに拡充することにより、活動のインパクトを拡大し、人々の生活に持続する変化を引き起こします。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「日本国民の皆様からIPPFにいただいたこの貴重なご支援に心より感謝申し上げます。この機会をフルに活かし、一人でも多くの脆弱な人々にサービスを届け、彼らに寄り添って支えることに全力を尽くして取り組みます。」と述べました。 今年12月までの一年間に、上述4カ国の合計で、少なくとも27万人に保健医療サービスと情報を届けることを目指します。 さらなる情報は、IPPFロンドンの谷口百合([email protected])までお問合せください。 エチオピアのアファー州でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスと母子保健サービスを提供する様子  FGAE/ETHIOPIA

JPFP meeting on 21 Nov 2022
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| 29 November 2022

日本政府支援によるパレスチナ事業を報告

2022年11月21日(月)、衆議院議員会館の国際会議場にて国際人口問題議員懇談会(JPFP)が開かれ、国際家族計画連盟(IPPF)の日本政府支援によるパレスチナ事業について報告しました。 JPFP会合では、国連人口基金(UNFPA)本部から初来日したイアン・マクファーレン広報・戦略的パートナーシップ局長が発表しました。世界人口が80億人に達したことは人類にとって一つの節目であり、各国政府や国際機関、企業、市民社会が連帯していくことが大事であるとメッセージを発信しました。 続いて、IPPFの東京連絡事務所を代表してジョイセフ理事長の石井澄江が、コミュニティからの活動報告として、日本政府の支援による「命を守るSRHサービスの提供を通じてパレスチナの人間の安全保障を改善する」プロジェクトを報告しました。(プレゼン資料) パレスチナでは、医療施設のない地域にモバイル・クリニック(移動診療)を通じてSRHサービスを届ける様子を映像とインタビューで紹介しました。 報告のあと、上川陽子衆議院議員(JPFP会長)、黄川田仁志衆議院議員(JPFP事務総長)や参加した議員より、パレスチナで活動する国連機関との連携とスタッフの安全の確保について質問があり、来年のG7広島サミットでどのように提起していくべきか、などの議論が行われました。 パレスチナでの支援の様子を映像で紹介しました。

JPFP meeting on 21 Nov 2022
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| 29 November 2022

日本政府支援によるパレスチナ事業を報告

2022年11月21日(月)、衆議院議員会館の国際会議場にて国際人口問題議員懇談会(JPFP)が開かれ、国際家族計画連盟(IPPF)の日本政府支援によるパレスチナ事業について報告しました。 JPFP会合では、国連人口基金(UNFPA)本部から初来日したイアン・マクファーレン広報・戦略的パートナーシップ局長が発表しました。世界人口が80億人に達したことは人類にとって一つの節目であり、各国政府や国際機関、企業、市民社会が連帯していくことが大事であるとメッセージを発信しました。 続いて、IPPFの東京連絡事務所を代表してジョイセフ理事長の石井澄江が、コミュニティからの活動報告として、日本政府の支援による「命を守るSRHサービスの提供を通じてパレスチナの人間の安全保障を改善する」プロジェクトを報告しました。(プレゼン資料) パレスチナでは、医療施設のない地域にモバイル・クリニック(移動診療)を通じてSRHサービスを届ける様子を映像とインタビューで紹介しました。 報告のあと、上川陽子衆議院議員(JPFP会長)、黄川田仁志衆議院議員(JPFP事務総長)や参加した議員より、パレスチナで活動する国連機関との連携とスタッフの安全の確保について質問があり、来年のG7広島サミットでどのように提起していくべきか、などの議論が行われました。 パレスチナでの支援の様子を映像で紹介しました。

Fishery boats in Morocco
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| 18 November 2022

【報告】 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 2022年11月7日(月) 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るために活動を展開しています。IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年あまり、日本政府の支援(IPPF日本信託基金:JTF)を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 2022年9月に、この活動現場を毎日新聞の小倉孝保論説委員が訪れ、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 女性の権利と健康 モロッコの試みに注目 この記事を受け、国際家族計画連盟(IPPF)とIPPF東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフは、2022年11月7日、モロッコの漁業に従事する男性への取り組みを通して、女性の健康と権利の向上につなげるこの画期的なプロジェクトに関するウェビナーを共催しました。 多くの関係者が参加して行われたウェビナーでは、倉光秀彰駐モロッコ特命全権大使から冒頭でご挨拶をいただいた後、まず谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)がプロジェクト概要を説明。それを受けて、現地を取材し記事を執筆された小倉論説委員から、現地の男性や女性の置かれた状況や本プロジェクトのもたらす意義について詳細な報告がありました。 ビデオで出演した佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員は、世界の大きな流れとしてのサプライチェーンマネジメントの現状を説明した後、本件は画期的なプロジェクトではあるものの、同時に、企業関係者や日本の消費者の理解を促すためには、もう少し時間がかかるだろうと今後の課題についてコメントしました。その後の質疑応答では、メディアの果たす役割などが議論されました。 最後に石井澄江ジョイセフ理事長が参加者と登壇者へのお礼を述べた後、私たち1人1人がSRHRを自分事としてとらえることの重要性を指摘して閉会。本ウェビナーで提起されたサプライチェーンにおける人権尊重については議論になることが多いものの、実際にどのような介入が有効なのか、未だ試行錯誤の段階にあります。IPPFとしても「海の男の健康向上プロジェクト」のような画期的な試みを、今後はモロッコ以外の国にもさらに広げていきたいと思います。 ウェビナーの動画はこちら

Fishery boats in Morocco
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| 18 November 2022

【報告】 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 2022年11月7日(月) 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るために活動を展開しています。IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年あまり、日本政府の支援(IPPF日本信託基金:JTF)を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 2022年9月に、この活動現場を毎日新聞の小倉孝保論説委員が訪れ、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 女性の権利と健康 モロッコの試みに注目 この記事を受け、国際家族計画連盟(IPPF)とIPPF東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフは、2022年11月7日、モロッコの漁業に従事する男性への取り組みを通して、女性の健康と権利の向上につなげるこの画期的なプロジェクトに関するウェビナーを共催しました。 多くの関係者が参加して行われたウェビナーでは、倉光秀彰駐モロッコ特命全権大使から冒頭でご挨拶をいただいた後、まず谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)がプロジェクト概要を説明。それを受けて、現地を取材し記事を執筆された小倉論説委員から、現地の男性や女性の置かれた状況や本プロジェクトのもたらす意義について詳細な報告がありました。 ビデオで出演した佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員は、世界の大きな流れとしてのサプライチェーンマネジメントの現状を説明した後、本件は画期的なプロジェクトではあるものの、同時に、企業関係者や日本の消費者の理解を促すためには、もう少し時間がかかるだろうと今後の課題についてコメントしました。その後の質疑応答では、メディアの果たす役割などが議論されました。 最後に石井澄江ジョイセフ理事長が参加者と登壇者へのお礼を述べた後、私たち1人1人がSRHRを自分事としてとらえることの重要性を指摘して閉会。本ウェビナーで提起されたサプライチェーンにおける人権尊重については議論になることが多いものの、実際にどのような介入が有効なのか、未だ試行錯誤の段階にあります。IPPFとしても「海の男の健康向上プロジェクト」のような画期的な試みを、今後はモロッコ以外の国にもさらに広げていきたいと思います。 ウェビナーの動画はこちら

モロッコ「海の男の健康向上」プロジェクト
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| 21 October 2022

11/7 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

<TICAD8公式サイドイベントウェビナー> サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 日時:   11月7日(月)日本時間17時~18時15分 開催方法:   Zoomによるオンラインイベント 対象:   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録: 参加登録の受付は終了しました 参加費:     無料 共催:   国際家族計画連盟(IPPF)、公益財団法人ジョイセフ 司会:  迫田朋子(ジャーナリスト) スピーカー:  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使         小倉孝保 毎日新聞論説委員         佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員         谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア) サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年間、IPPF日本信託基金(JTF)の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康 モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   <スピーカーのご紹介> 左より:倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子(ジャーナリスト)、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)    

モロッコ「海の男の健康向上」プロジェクト
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| 21 October 2022

11/7 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

<TICAD8公式サイドイベントウェビナー> サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 日時:   11月7日(月)日本時間17時~18時15分 開催方法:   Zoomによるオンラインイベント 対象:   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録: 参加登録の受付は終了しました 参加費:     無料 共催:   国際家族計画連盟(IPPF)、公益財団法人ジョイセフ 司会:  迫田朋子(ジャーナリスト) スピーカー:  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使         小倉孝保 毎日新聞論説委員         佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員         谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア) サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年間、IPPF日本信託基金(JTF)の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康 モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   <スピーカーのご紹介> 左より:倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子(ジャーナリスト)、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)    

JTF Project in Togo
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| 26 July 2022

【プロジェクト完了】日本政府支援による、トーゴの子宮頸ガン予防のスケールアップ

6月30日にトーゴの首都ロメでIPPF日本信託基金(JTF)プロジェクト「トーゴにおける子宮頸がん検診と管理のスケールアップ」の終了式が行われました。式典には、アビジャンよりオンライン参加で一方井克哉在トーゴ日本国特命全権大使が、トーゴ政府からは保健・公衆衛生・ユニバーサル・アクセス省よりボバダ・メダノウ・ベルタン事務局長 (研究担当、大臣代理)、IPPFトーゴ(ATBEF)からはコエヴィ・コウダム・ノエリ事務局長が出席しました。   IPPF日本信託基金(JTF)により、ATBEFがプロジェクトを2020年7月より2年間実施しました。ATBEFは、40年以上にわたってトーゴでセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、特に人口と青少年、若者の分野におけるトーゴ政府の取り組みを支援している非政府組織です。このプロジェクトはまた、2017年から2年間実施された「トーゴのHIVとともに生きる女性たちのサービスパッケージに子宮頸がん検査ケアを統合する」プロジェクトのフェーズ2にあたります。 コエヴィ・コウダムATBEF事務局長は一方井大使の出席を歓迎するとともに、トーゴ国民の健康福祉に対する政府及び全ての日本国民の貢献に謝意を表した上で「私たちは、これが(我々の)パートナーシップのより豊かな未来の始まりにすぎないと確信しています」と今後への期待を述べると、一方井大使からは「日本政府の支援により実施されたこれら2つのプロジェクトが、地域レベルで実施できる比較的安価な前がん病変のスクリーニングと治療法をトーゴに提供し、子宮頸がんの予防を現実のものにしたことは、私の大きな喜びです。(中略)我が国は引き続き、トーゴの保健分野を含む基本的な社会サービスを支援していきます」とメッセージを送りました。 ATBEFの医療サービス部長兼プロジェクトコーディネーターのボルチェ・ビンゴ医師が報告しました。このプロジェクトは、トーゴにおける女性の死亡率削減に貢献したことが次の項目から分かります。 プロジェクト期間中、少なくとも65,000人の女性が子宮頸がんとその予防についての情報を得た 4カ所のクリニックと138の村を回ったモバイル・クリニック活動を通じて、24,966人の女性が検診を受けた。そのうち489件の前がん病変がその場で発見・治療でき、がんの疑いのある32件はがん専門機関に照会した 詳細についてはこちらまでお問合せください。 IPPF本部 高澤裕子 メール:[email protected]

JTF Project in Togo
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| 11 July 2022

【プロジェクト完了】日本政府支援による、トーゴの子宮頸ガン予防のスケールアップ

6月30日にトーゴの首都ロメでIPPF日本信託基金(JTF)プロジェクト「トーゴにおける子宮頸がん検診と管理のスケールアップ」の終了式が行われました。式典には、アビジャンよりオンライン参加で一方井克哉在トーゴ日本国特命全権大使が、トーゴ政府からは保健・公衆衛生・ユニバーサル・アクセス省よりボバダ・メダノウ・ベルタン事務局長 (研究担当、大臣代理)、IPPFトーゴ(ATBEF)からはコエヴィ・コウダム・ノエリ事務局長が出席しました。   IPPF日本信託基金(JTF)により、ATBEFがプロジェクトを2020年7月より2年間実施しました。ATBEFは、40年以上にわたってトーゴでセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、特に人口と青少年、若者の分野におけるトーゴ政府の取り組みを支援している非政府組織です。このプロジェクトはまた、2017年から2年間実施された「トーゴのHIVとともに生きる女性たちのサービスパッケージに子宮頸がん検査ケアを統合する」プロジェクトのフェーズ2にあたります。 コエヴィ・コウダムATBEF事務局長は一方井大使の出席を歓迎するとともに、トーゴ国民の健康福祉に対する政府及び全ての日本国民の貢献に謝意を表した上で「私たちは、これが(我々の)パートナーシップのより豊かな未来の始まりにすぎないと確信しています」と今後への期待を述べると、一方井大使からは「日本政府の支援により実施されたこれら2つのプロジェクトが、地域レベルで実施できる比較的安価な前がん病変のスクリーニングと治療法をトーゴに提供し、子宮頸がんの予防を現実のものにしたことは、私の大きな喜びです。(中略)我が国は引き続き、トーゴの保健分野を含む基本的な社会サービスを支援していきます」とメッセージを送りました。 ATBEFの医療サービス部長兼プロジェクトコーディネーターのボルチェ・ビンゴ医師が報告しました。このプロジェクトは、トーゴにおける女性の死亡率削減に貢献したことが次の項目から分かります。 プロジェクト期間中、少なくとも65,000人の女性が子宮頸がんとその予防についての情報を得た 4カ所のクリニックと138の村を回ったモバイル・クリニック活動を通じて、24,966人の女性が検診を受けた。そのうち489件の前がん病変がその場で発見・治療でき、がんの疑いのある32件はがん専門機関に照会した 詳細についてはこちらまでお問合せください。 IPPF本部 高澤裕子 メール:[email protected]

マケドンスキ・ブロド保健センター
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| 26 July 2022

日本政府、北マケドニア4自治体に婦人科クリニックを開設し、脆弱な女性たちの性と生殖の健康の向上をサポート

7月1日、IPPF北マケドニア(HERA)は、澤田洋典特命全権大使の臨席のもと、IPPF日本信託基金(JTF)プロジェクトにより整備した4つの婦人科クリニックの開設式を行いました。式典はHERAとスコピエ医学部家庭医療センターの共催でした。会場はマケドンスキ・ブロド市の地域ヘルスセンターで、マケドンスキ・ブロド市長ジャルコ・リステスキ氏、マケドンスキ・ブロド保健センター長ジャルコ・シメスキ氏、家庭医療センターのカタリナ・スタヴリッチ医師も出席しました。 PHOTO:マケドンスキ・ブロド市のヘルスセンターにて。右から4人目が澤田洋典特命全権大使 澤田大使はスピーチの中で、このプロジェクトへの賛辞に続けて、「日本は、日本の西バルカン地域におけるイニシアティブの枠組みの中で、EU統合にとって極めて重要な社会・経済開発の分野でこれからも北マケドニアを支援していきます」と述べました。 開設された婦人科クリニックは、マケドンスキ・ブロド市、デルチェヴォ、ラドヴィシュ、レセンの各自治体の地域ヘルスセンター内に設置され、障害のある女性、ロマの女性、貧しい女性や少女など地域の人々に、家庭医によるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを提供します。JTFプロジェクトの多くは加盟協会が直接、SRHサービスを提供しますが、北マケドニアでは、サービス提供を実施する保健システムの強化にHERAが貢献することで、SRHサービス利用の拡大を図るユニークなアプローチをとりました。 北マケドニアでは産婦人科医の減少に対応するため、2019年にプライマリーヘルスケア改革の一環として、基本的なSRHサービスを家庭医(ファミリードクター)から提供する体制に移行しました。ロマの女性、障害のある女性などの脆弱な女性たちの利用できる医療機関がほぼファミリードクターだけであることを考えても良い施策です。しかし、SRHサービス提供に必要な技能と経験、設備がファミリードクターになく、SRH医療が保険でカバーされないことから、ファミリードクターの多くはSRHに消極的でした。 HERAは、中央政府の支持を得て、スコピエ医学部家庭医療センター、健康保険基金、10の保健地域の家庭医と連携し、ファミリードクターによるSRHサービスを提供しやすい制度作りに取り組んでいます。具体的には、国家計画や研修カリキュラムの作成や、24名のファミリードクターの研修、設備の整った婦人科クリニックの開設などがあります。今後は、家庭医によるSRHサービスの提供を進めながら、脆弱な女性や少女たちのSRHがプロジェクトによってどのようなインパクトを受けたかについて、調査を行います。

マケドンスキ・ブロド保健センター
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| 04 July 2022

日本政府、北マケドニア4自治体に婦人科クリニックを開設し、脆弱な女性たちの性と生殖の健康の向上をサポート

7月1日、IPPF北マケドニア(HERA)は、澤田洋典特命全権大使の臨席のもと、IPPF日本信託基金(JTF)プロジェクトにより整備した4つの婦人科クリニックの開設式を行いました。式典はHERAとスコピエ医学部家庭医療センターの共催でした。会場はマケドンスキ・ブロド市の地域ヘルスセンターで、マケドンスキ・ブロド市長ジャルコ・リステスキ氏、マケドンスキ・ブロド保健センター長ジャルコ・シメスキ氏、家庭医療センターのカタリナ・スタヴリッチ医師も出席しました。 PHOTO:マケドンスキ・ブロド市のヘルスセンターにて。右から4人目が澤田洋典特命全権大使 澤田大使はスピーチの中で、このプロジェクトへの賛辞に続けて、「日本は、日本の西バルカン地域におけるイニシアティブの枠組みの中で、EU統合にとって極めて重要な社会・経済開発の分野でこれからも北マケドニアを支援していきます」と述べました。 開設された婦人科クリニックは、マケドンスキ・ブロド市、デルチェヴォ、ラドヴィシュ、レセンの各自治体の地域ヘルスセンター内に設置され、障害のある女性、ロマの女性、貧しい女性や少女など地域の人々に、家庭医によるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを提供します。JTFプロジェクトの多くは加盟協会が直接、SRHサービスを提供しますが、北マケドニアでは、サービス提供を実施する保健システムの強化にHERAが貢献することで、SRHサービス利用の拡大を図るユニークなアプローチをとりました。 北マケドニアでは産婦人科医の減少に対応するため、2019年にプライマリーヘルスケア改革の一環として、基本的なSRHサービスを家庭医(ファミリードクター)から提供する体制に移行しました。ロマの女性、障害のある女性などの脆弱な女性たちの利用できる医療機関がほぼファミリードクターだけであることを考えても良い施策です。しかし、SRHサービス提供に必要な技能と経験、設備がファミリードクターになく、SRH医療が保険でカバーされないことから、ファミリードクターの多くはSRHに消極的でした。 HERAは、中央政府の支持を得て、スコピエ医学部家庭医療センター、健康保険基金、10の保健地域の家庭医と連携し、ファミリードクターによるSRHサービスを提供しやすい制度作りに取り組んでいます。具体的には、国家計画や研修カリキュラムの作成や、24名のファミリードクターの研修、設備の整った婦人科クリニックの開設などがあります。今後は、家庭医によるSRHサービスの提供を進めながら、脆弱な女性や少女たちのSRHがプロジェクトによってどのようなインパクトを受けたかについて、調査を行います。