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IPPFはWHOが今回、SRHサービスを提供する組織に対して、証拠に基づいたガイダンスと勧告を公表したことを歓迎します。IPPFは今後も、さらに多くの避妊法を選択できるよう、女性と少女たちの権利拡充を支援し、HIV感染のリスクによって避妊法の選択肢が制限されないことを求めます。
国際家族計画連盟(IPPF)事務局長であるDr アルバロ・ベルメホは2019年6月13日、ECHO試験(Evidence for Contraceptive Options and HIV Outcomes trial、避妊法の選択肢とHIV感染の結果のエビデンスを得るための試験)の報告書が発表されたことを受け、コメントしました。
アルゼンチン上院で行われた採決で、妊娠14週までの中絶を合法化する法案が僅差で否決されました。結果は、賛成が31票、反対が38票、留保が2、それに欠席が1でした。
アルゼンチンの下院で、妊娠14週までの人工妊娠中絶を合法化する法案が可決されました。票決は賛成が129、反対が125、棄権が1でした。法案は上院に送られ、審議されます。
国際家族計画連盟(IPPF)は、アイルランドの人々が憲法修正第8条を廃止する決断を国民投票によって示したことを、心より歓迎します。
IPPFに対するグローバル・ギャグ・ルールの影響は、サービス利用者の命を左右する問題
国際家族計画連盟(IPPF)は、国連人口基金(UNFPA)と、IPPF東京連絡事務所であるジョイセフ(JOICFP)とともに、2017年12月15日、「UHCフォーラム2017」公式サイドイベント「UHCとユニバーサル・リプロダクティブ・ヘルス・カバレッジ~女性・若者が直面する課題に挑む~」を東京都内で開きました。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する東京宣言では、4,000万件のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスの提供、50万件の意図しない妊娠の予防などの数値目標を掲げ、日本政府のコミットメントが明言されました。
国際的な医療・教育分野において支援活動を続けてきたアルバロ・ベルメホ医師が、IPPFの次期事務局長に選ばれました。
ナタリア・カネム博士の国連人口基金(UNFPA)事務局長就任に際し、テウォドロス・メレッセIPPF事務局長は歓迎の意を表しました。