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IPPFボツワナ（BOFWA）は、1988年よりセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供してきました。しかし、2017年1月のグローバル・ギャグ・ルールの再導入によって資金が停止し、人びとが何より必要とするケアと支援を現地のコミュニティに届けられなくなっています。

ロヒンギャの人々が必要とするセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスを提供するため、IPPFは現地の団体と協力して活動しています。

国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会であるIPPFモザンビーク（AMODEFA）は、グローバル・ギャグ・ルールにサインしないことで今後、予算の60%に当たる200万ドルを失うことになります。その影響について考えました。

カンボジアの衣料品産業で働く人口はおおよそ70万人。その大半は女性です。

IPPFネパール（ネパール家族計画協会：FPAN）による政府への強い働きかけにより、学校のカリキュラムにCSEが含められるようになりました。ボランティアの若者たちが教師役を担っています。

2016年12月7日発行に発行された外務省のODAメールマガジン第339号に、国際家族計画連盟（IPPF）本部　谷口　百合　チーフ資金調達アドバイザー（東南アジア）の活動が紹介されました。

南ダフールのニアラは、無法地帯で危険の警告を知らせる赤旗が立っている不安定な地域です。しかし、ニアラキャンプには、あまり表立って語られていない話があります。それは立ち直る力（リジリエンス）と希望の話です。

ザンビアを訪問した際、シェイエンヌという女性に出会いました。 シェイエンヌは35歳。一家の生計を引き受けている主婦です。1日12時間、露店で塩を売るかたわら、親族と自分の子どもたちの世話をしています。

国際家族計画連盟（IPPF）は、人口とサステナビリティ・ネットワーク（Population and Sustainability Network, PSN）の活動に積極的に参加しています。PSNは、人口と保健、持続可能な開発の間につながりがあることについてより広い理解が得られるよう、提言活動を行っています。PSNは現在、ウガンダにいる難民を対象とした性暴力防止プロジェクトで家族計画の知識も伝えていく活動をしています。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の推計によると、ウガンダには現在、コンゴ民主共和国から約25万人の難民が避難しています。そのうちの6万人ほどが、ルワムワンジャ（Rwamwanja）の難民施設にいます。施設にいる難民女性の大部分がレイプされた経験を持つサバイバー（被害者）です。女性たちの多くにとって、コンゴで受けた戦争兵器としての性暴力は過去の苦しみに終わらず、難民施設でも同様の危険にさらされています。 そのため、PSNの会員である、トホイアンドゥー・被害者エンパワーメント・プログラム（Thohoyandou Victim Empowerment Programme、TVEP）と、ポピュレーション・カウンシル（Population Council）が主導する、アフリカ地域の性とジェンダーに基づく暴力ネットワーク（Africa Regional Sexual and Gender-Based Violence (SGBV) Network）がルワムワンジャは、ＴＶＥＰが開発したモデルによる女性に対する暴力を撲滅するプログラムの実施に技術支援を行っています。 TVEPは性とジェンダーに基づく暴力を撲滅するためのユニークなプログラムの実施経験が豊富です。SGBV撲滅のためにワークショップ、サポートグループ、インフラの開発（SGBV被害者が安心して過ごせるセーフハウスの建設）などを行う、地域に根ざした「暴力ゼロを目指す村の連盟」プログラムから、性暴力のサバイバーに必要なサービスを提供するトラウマセンターを運営するなど、その被害者エンパワーメント・プログラムの種類は多岐にわたります。 TVEPモデルによるプログラムを各地で実施したところ、コミュニティの住民の間で、レイプ被害を受けた後にケアをどこで受けられるかが広く知られるようになり、女性活動組織が増えたり、ジェンダーに関する否定的な思い込みが変わる、などの明らかな変化が見られました。 ルワムワンジャの難民施設のプログラムは、撲滅すべき４つの大きなテーマ－性暴力、児童虐待、HIVに対するスティグマ（社会的な汚名）、家庭内暴力（DV）－に焦点を当て、これらに関する個人の権利や責任について学ぶことを通じたコミュニティ住民のエンパワーメントを目指しています。 TVEPの事業部長、フィオナ・ニコルソンは、「ＴＶＥは、本人の意思に基づいた家族計画を新たな事業フォーカスとしたかったので、人口とサステナビリティ・ネットワークに加入しました。ルワムワンジャの活動で、この要素をプロジェクトで扱う必要があるとわかったからです」と述べています。 家族計画の視点から現状を分析すると、ルワムワンジャの難民施設では、緊急に対応すべき2つの大きな課題があります。多くの難民は、コンゴ民主共和国を逃れる途中で、自分以外の家族全員を失う不幸にあっており、再び大家族を形成したいと考えています。しかし、母体に負担の少ない出産のタイミングや妊娠の間隔についての知識がありません。 さらに、施設ではレイプ発生率が高いことから、女性たちがルワムワンジャの保健センターで緊急避妊を入手できるようにすることが重要です。PSNの最高責任者、デビッド・ジョンソンは言います。「TVEPと共に南アフリカで共同プロジェクトを実施しており、母体に負担の少ない出産のタイミングや妊娠の間隔について、コミュニティに情報、教育、資料や研修などを提供しています。その資料をルワムワンジャに適応させ、難民施設の現状を踏まえ、緊急避妊手段により重点を置こうと考えています」 世界的な難民危機についてのニュースは多く報じられていますが、取り上げられるのは欧州へ逃れようとする難民ばかりです。難民危機は欧州だけが舞台ではないこと、そして、どこであっても、難民のセクシュアル/リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）が決してないがしろにされてはならないと、ルワムワンジャで難民を支援する団体は痛感しています。 参照：http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111385 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事（英語）は こちら です。

際家族計画連盟（IPPF）職員、サクンタラ・マパはインド南部、バンガロールのプロジェクト地を2014年11月に訪れました。ここでは「IPPF日本HIV/リプロダクティブ・ヘルス信託基金（JTF）」の支援を受け、IPPFインド（FPAI）がプログラムを実施しています。