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新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい状況が続く中、「全国どこでも、誰でも、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを受けられる社会を実現する」ことを運動目標として取り組んでいる日本家族計画協会(JFPA)として、今、何をすべきかを議論してきました。
COVID-19の影響について、IPPFレバノン(SALAMA)で活動する助産師、マラク・ディラニさんに話してもらいました。支援を続けているシリア難民を含む脆弱な人々のコミュニティへの影響についても聞きました。
多くの国では厳しい規制があり、人工妊娠中絶を受けるのは容易ではありません。昨今のグローバルなパンデミックを受け、安全な中絶ケアにますますつながりにくくなっています。安全な人工妊娠中絶行動基金(Safe Abortion Action Fund、SAAF)のローラ・ハーレー プログラムアドバイザーの寄稿です。
ホワイトリボンランは、3月8日の国際女性デーに合わせ、すべての女性が望むときに安全に妊娠・出産を迎えられる世界を目指して、日本と世界各国の人々が走るチャリティーイベントです。IPPFの東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフが呼びかけて2016年にスタートし、今では世界で4500人以上が参加するイベントに成長しました。5回目となる2020年は、「どこでも誰でもバーチャルラン」として、世界と日本各地で参加者が走り、盛り上がりをみせています。
人道支援活動の中で、なぜ、紛争と脆弱な人々に対応する場面でセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(SRH)ケアへの配慮が必要なのか、質問されることがしばしばあります。 その答えはわかりきっています。人道危機下で真っ先に被害を受けるのは女性と少女たちです。
気候変動による地球規模の危機への対策を考える際、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(SRH)を思い浮かべる人はそれほどいないかもしれませんが、実際、SRHが環境保護戦略に重要な役割を果たすことがあり得るのです。
サイクロン・イダイがマラウイ、モザンビーク、ジンバブエに甚大な被害をもたらしたのは3月14日でした。何百人もの犠牲者、何千もの家屋倒壊を引き起こし、被災者は合計で200万人近いと言われています。国際家族計画連盟(IPPF)のスタッフは加盟協会、パートナー団体とともにマラウイとモザンビークで現地支援に入り、被災者のニーズを聞き取ると同時に緊急度の高いヘルスケア・サービスを提供しました。
IPPFボツワナ(BOFWA)は、1988年よりセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供してきました。しかし、2017年1月のグローバル・ギャグ・ルールの再導入によって資金が停止し、人びとが何より必要とするケアと支援を現地のコミュニティに届けられなくなっています。
ロヒンギャの人々が必要とするセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスを提供するため、IPPFは現地の団体と協力して活動しています。
国際家族計画連盟(IPPF)の加盟協会であるIPPFモザンビーク(AMODEFA)は、グローバル・ギャグ・ルールにサインしないことで今後、予算の60%に当たる200万ドルを失うことになります。その影響について考えました。