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世界人口デー記念として、IPPF-UNFPA活動報告会が2021年7月6日に衆議院第一議員会館で開かれました。 主催は国際人口問題議員懇談会(JPFP)、共催は国際家族計画連盟(IPPF)、国連人口基金(UNFPA)、人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)、アジア人口・開発協会(APDA)、公益財団法人ジョイセフ(JOICFP)をメンバーとするSDGs-人間の安全保障・人口アライアンスでした。
世界保健デーに、COVID-19が健康格差に苦しむコミュニティに与えた深刻な影響を振り返ります。また、ワクチン分配に注目して、より公平な、より健康な世界を実現する方法がないか、考察しました。
世界中で、女性の3人に1人が生涯のうちに暴力を受けています。つまり、7億3,600万人の女性が親密なパートナーか、またはそうでない人から身体的、精神的、性的な暴力に遭います。
新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい状況が続く中、「全国どこでも、誰でも、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを受けられる社会を実現する」ことを運動目標として取り組んでいる日本家族計画協会(JFPA)として、今、何をすべきかを議論してきました。
COVID-19の影響について、IPPFレバノン(SALAMA)で活動する助産師、マラク・ディラニさんに話してもらいました。支援を続けているシリア難民を含む脆弱な人々のコミュニティへの影響についても聞きました。
多くの国では厳しい規制があり、人工妊娠中絶を受けるのは容易ではありません。昨今のグローバルなパンデミックを受け、安全な中絶ケアにますますつながりにくくなっています。安全な人工妊娠中絶行動基金(Safe Abortion Action Fund、SAAF)のローラ・ハーレー プログラムアドバイザーの寄稿です。
人道支援活動の中で、なぜ、紛争と脆弱な人々に対応する場面でセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(SRH)ケアへの配慮が必要なのか、質問されることがしばしばあります。 その答えはわかりきっています。人道危機下で真っ先に被害を受けるのは女性と少女たちです。
気候変動による地球規模の危機への対策を考える際、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(SRH)を思い浮かべる人はそれほどいないかもしれませんが、実際、SRHが環境保護戦略に重要な役割を果たすことがあり得るのです。
サイクロン・イダイがマラウイ、モザンビーク、ジンバブエに甚大な被害をもたらしたのは3月14日でした。何百人もの犠牲者、何千もの家屋倒壊を引き起こし、被災者は合計で200万人近いと言われています。国際家族計画連盟(IPPF)のスタッフは加盟協会、パートナー団体とともにマラウイとモザンビークで現地支援に入り、被災者のニーズを聞き取ると同時に緊急度の高いヘルスケア・サービスを提供しました。
IPPFボツワナ(BOFWA)は、1988年よりセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供してきました。しかし、2017年1月のグローバル・ギャグ・ルールの再導入によって資金が停止し、人びとが何より必要とするケアと支援を現地のコミュニティに届けられなくなっています。