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IPPFネパール(ネパール家族計画協会:FPAN)による政府への強い働きかけにより、学校のカリキュラムにCSEが含められるようになりました。ボランティアの若者たちが教師役を担っています。
2016年12月7日発行に発行された外務省のODAメールマガジン第339号に、国際家族計画連盟(IPPF)本部 谷口 百合 チーフ資金調達アドバイザー(東南アジア)の活動が紹介されました。
南ダフールのニアラは、無法地帯で危険の警告を知らせる赤旗が立っている不安定な地域です。しかし、ニアラキャンプには、あまり表立って語られていない話があります。それは立ち直る力(リジリエンス)と希望の話です。
ザンビアを訪問した際、シェイエンヌという女性に出会いました。 シェイエンヌは35歳。一家の生計を引き受けている主婦です。1日12時間、露店で塩を売るかたわら、親族と自分の子どもたちの世話をしています。
国際家族計画連盟(IPPF)は、人口とサステナビリティ・ネットワーク(Population and Sustainability Network, PSN)の活動に積極的に参加しています。PSNは、人口と保健、持続可能な開発の間につながりがあることについてより広い理解が得られるよう、提言活動を行っています。PSNは現在、ウガンダにいる難民を対象とした性暴力防止プロジェクトで家族計画の知識も伝えていく活動をしています。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推計によると、ウガンダには現在、コンゴ民主共和国から約25万人の難民が避難しています。そのうちの6万人ほどが、ルワムワンジャ(Rwamwanja)の難民施設にいます。施設にいる難民女性の大部分がレイプされた経験を持つサバイバー(被害者)です。女性たちの多くにとって、コンゴで受けた戦争兵器としての性暴力は過去の苦しみに終わらず、難民施設でも同様の危険にさらされています。 そのため、PSNの会員である、トホイアンドゥー・被害者エンパワーメント・プログラム(Thohoyandou Victim Empowerment Programme、TVEP)と、ポピュレーション・カウンシル(Population Council)が主導する、アフリカ地域の性とジェンダーに基づく暴力ネットワーク(Africa Regional Sexual and Gender-Based Violence (SGBV) Network)がルワムワンジャは、TVEPが開発したモデルによる女性に対する暴力を撲滅するプログラムの実施に技術支援を行っています。 TVEPは性とジェンダーに基づく暴力を撲滅するためのユニークなプログラムの実施経験が豊富です。SGBV撲滅のためにワークショップ、サポートグループ、インフラの開発(SGBV被害者が安心して過ごせるセーフハウスの建設)などを行う、地域に根ざした「暴力ゼロを目指す村の連盟」プログラムから、性暴力のサバイバーに必要なサービスを提供するトラウマセンターを運営するなど、その被害者エンパワーメント・プログラムの種類は多岐にわたります。 TVEPモデルによるプログラムを各地で実施したところ、コミュニティの住民の間で、レイプ被害を受けた後にケアをどこで受けられるかが広く知られるようになり、女性活動組織が増えたり、ジェンダーに関する否定的な思い込みが変わる、などの明らかな変化が見られました。 ルワムワンジャの難民施設のプログラムは、撲滅すべき4つの大きなテーマ-性暴力、児童虐待、HIVに対するスティグマ(社会的な汚名)、家庭内暴力(DV)-に焦点を当て、これらに関する個人の権利や責任について学ぶことを通じたコミュニティ住民のエンパワーメントを目指しています。 TVEPの事業部長、フィオナ・ニコルソンは、「TVEは、本人の意思に基づいた家族計画を新たな事業フォーカスとしたかったので、人口とサステナビリティ・ネットワークに加入しました。ルワムワンジャの活動で、この要素をプロジェクトで扱う必要があるとわかったからです」と述べています。 家族計画の視点から現状を分析すると、ルワムワンジャの難民施設では、緊急に対応すべき2つの大きな課題があります。多くの難民は、コンゴ民主共和国を逃れる途中で、自分以外の家族全員を失う不幸にあっており、再び大家族を形成したいと考えています。しかし、母体に負担の少ない出産のタイミングや妊娠の間隔についての知識がありません。 さらに、施設ではレイプ発生率が高いことから、女性たちがルワムワンジャの保健センターで緊急避妊を入手できるようにすることが重要です。PSNの最高責任者、デビッド・ジョンソンは言います。「TVEPと共に南アフリカで共同プロジェクトを実施しており、母体に負担の少ない出産のタイミングや妊娠の間隔について、コミュニティに情報、教育、資料や研修などを提供しています。その資料をルワムワンジャに適応させ、難民施設の現状を踏まえ、緊急避妊手段により重点を置こうと考えています」 世界的な難民危機についてのニュースは多く報じられていますが、取り上げられるのは欧州へ逃れようとする難民ばかりです。難民危機は欧州だけが舞台ではないこと、そして、どこであっても、難民のセクシュアル/リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)が決してないがしろにされてはならないと、ルワムワンジャで難民を支援する団体は痛感しています。 参照:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111385 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)は こちら です。
際家族計画連盟(IPPF)職員、サクンタラ・マパはインド南部、バンガロールのプロジェクト地を2014年11月に訪れました。ここでは「IPPF日本HIV/リプロダクティブ・ヘルス信託基金(JTF)」の支援を受け、IPPFインド(FPAI)がプログラムを実施しています。
国際家族計画連盟(IPPF)事務局長のブログ 台風ハイヤンからほぼ3ヵ月後、ヨランダと現地で呼ばれるこの台風の残した被害は、今なお鮮明でなまなましい。 マニラで、第7回アジア大洋州リプロダクティブ・セクシャル・ヘルス・ライツ会議の若者会議に出席した後、空路タクロバンに向かった。 被害地域を旋回中には、空から被害の度合いを見きわめることは難しかった。既に復興工事が始まっているのが見えたからだ。しかし、着陸後、思わず言葉を失った。何千本という木がなぎ倒され、家屋や建物の残骸がいたるところに転がっている。何百万人もの人々がこの台風で家を失ったことが、一目でわかった。 現地の人々から広く尊敬を集めているIPPFのフィリピンの加盟協会、FPOPから5人のスタッフが迎えてくれた。後で、イーストサマール、サマールとレイテ のスタッフとも合流した。スタッフの中には、タクロバンの自宅を失った者もいる。IPPFフィリピン(FPOP)はその事業活動拠点をカトバロガンCatbalogan, Samarに置いている。 国際家族計画連盟(IPPF)にとって、加盟協会は家族の一員だ。加盟協会の被った被害は、私たちの被害だ。だから、IPPFは加盟協会とそのサービス利用者の支援にはできる限り取り組んできた。 ハイヤン台風の直後から、IPPFは被災者を対象としたFPOPの支援活動を支えてきた。FPOPは、被災者にMISPと呼ばれるリプロ・ヘルス関連キットセット (最小限の国際サービスパッケージで緊急支援時に配布されるもの)の配布等を行っている。 このMISPは、災害直後の混乱、絶望 、混沌、無法状態の中に放り込まれた人々を支援するものである。 台風直後にIPPFでは緊急理事会を開き、 現地の被災者支援のために、SPRINT人道支援ハブと共に、様々な資金をかき集め、US$200,000を36時間以内に届けた。さらに、緊急予算の中から追加支援も行った。 Tacloban滞在中に、この支援金がしっかりと人々に届いていることを目の当たりにして、心あたたまる思いがした。 台風から数週間後、希望の兆しがほころび始めた。FPOPは、テントをはって、妊産婦や授乳中の女性を対象としたサービスを提供している。毎日約100名の女性がやってくる。すでに、Aklan, Antique, Iloilo, Capiz, Samar, Eastern SamarとLeyteで、4000人以上の被災者にサービスを届けてきた。 避難センターで女性たちと話をした。彼女たちは、予防接種、食物、医療サービス、産後検診、家族計画を必要としていると言った。集まってきた男性たちは、自分の妻が必要とするサービスや支援を受けられるように力を尽くしたいと言っていた。 多くの人々にとって、FPOPのサービスは、ライフラインとして、命を支えている。 私たちは、必要な薬を人々に届けたり、検診を行っているだけではない。トラウマを抱えた子どもたちと遊びながら相談にのる若者カウンセラーや、若い男女に、彼らのリプロダクティブ・ヘルス関連ニーズを満たし、性暴力から身を守る方法について話をする若者RHカウンセラーも派遣している。若者を対象として避妊具や関連情報の提供も行っている。 まだまだ大きな課題が残っているのに、外部支援や関心が薄らぎ始めている。タクロバンのココナツ産業は崩壊し、その復興には今後5-7年はかかると見られている。またタクロバンやその他の被災地では、ものづくりができない状況に陥っている。そのため、より高価な物品を別の場所から調達し運びこむ必要がある。小さなバナナの値段でさえ、台風後、劇的に高騰した。 強力なパートナーシップがこの地で変化を生み出すことを信じている。これからも 地方自治体、ドナー、非営利団体と連携していかなくてはならない。そのために、レイテのガバナーやタクロバンの州政府関係者とも意見交換を行った。その結果、他の国際保健医療機関と調整しながら、現地住民のための包括的保健医療計画を2週間以内に提出することを求められた。 被災地を後にしながら、現地コミュニティの一員を成すIPPF加盟協会が災害直後から被災者支援活動にとりかかれることの素晴らしさをあらためて噛み締めた。世界のどこかで災害が起きたら、その国のIPPFファミリーは早急に支援活動にとりかかるのだ。これは、他の国際支援機関の事情とは全く異なっている。 IPPFは、最大限の被災者支援を今後も続け、彼らが直面する課題や効果的な解決策を広く普及させるために活動すること約束する。

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