IPPFの今
2023年2月6日、トルコ南部のシリア国境近くで壊滅的な大地震が起きました。国際家族計画連盟(IPPF)の加盟協会、IPPFシリア(SFPA)は、数時間内に現地入りし、被災者のシェルターや宿泊施設への安全な避難を支援しています。
2021年、IPPFは2億3,140万件のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを提供しました。また、SRHRをサポートし、守るため、各国、地域、グローバルレベルで121件の政策と法改正に貢献しました。
IPPFは142カ国で、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス関連の支援、助言、サービス、物資を、IPPF加盟協会(MA)を通じて提供しています。
MAはIPPFが審査の上で認可した組織で、通常、1カ国につき1団体です。下のリストから近くのMAを探してください(地域や国ごとの検索も可能です)。
平等と交差性(インターセクショナリティ*)に基づくフェミニスト開発・外交政策は、女性だけではなく、社会のすべての人々の為のものです。
IPPFが2021年に警告したように、このような大規模な削減は、何千もの女性と女児が、安全でない中絶あるいは出産で、不当に命を落とすことを意味します。
2022年6月24日、米連邦最高裁判所は、ロー対ウェイド判決を覆し、人工妊娠中絶の憲法上の権利を撤廃する重大な判決を下しました。
あべ俊子衆議院議員がマプトのAMODEFA事務所と青少年センターを訪問されました。
「身体の自己決定権」は、ジェンダー平等の基盤であり、女性や女児が自己決定権を行使できる社会は繁栄します。この権利をあらゆる場所で守りぬくため、私たちはステークホルダーに6つの取り組みを求めます。
2023年7月13日(木)に国際人口問題議員懇談会(JPFP)会合が衆議院第一議員会館で開かれました。
今般の日本初の経口中絶薬の承認は、ジェンダー平等の実現と、女性の妊娠・出産を含む身体の自己決定権の行使を保障することに向けた重要な一歩です。
4月24日、東京・麹町にて、IPPF事務局長らと日本のSRHR専門家との会合が行われました。