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JTF

ムベラキャンプのマリ難民とホスト・コミュニティの人々を対象とした、妊産婦と新生児死亡、HIV感染率、性とジェンダーに基づく暴力を減らすプロジェクト

プロジェクト期間 2020年1月~2021年12月

実施した加盟協会 IPPFモーリタニア(AMPF)

目標

マリ国境近くのモーリタニア南東部にあるバシクヌーで実施されたプロジェクトでは、ムベラキャンプのマリ難民SRHとホスト・コミュニティの人々のSRH向上を目指して活動しました。

活動

目標1 SRHを含む質の高い医療サービスを21,120名のマリ難民とホスト・コミュニティの人々6,000名に提供する。

目標2 上記を含まない、ムベラキャンプに住む13,275名とホスト・コミュニティから2,500名にSRHR情報を提供する。

目標3 バシクヌーの意志決定者と選挙で選ばれた公職者の政治的、財政的コミットメントを強化する。

背景

モーリタニアは世界の最貧国の一つです。人口の11%を超える人々が食糧不安にあり、その多くは重度の栄養失調です。

政府が行った健康調査の結果によれば、人々は非常に限定的なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)と家族計画の知識しかありません。HIVとエイズの知識も少なく、回答者の46%はエイズの原因を知りませんでした。

モーリタニアにおける人道危機、つまり隣国マリから紛争を逃れる難民の増加と干ばつに関連して、ムベラに68,300人(うち37,055人が女性と少女)が暮らす難民キャンプができました。マリ難民は日々、困難に直面しています。特にセクシュアル・ヘルス面では、避妊法の不足、意図しない妊娠、性感染症、レイプとSGBVを受けるリスクなどがあります。

成果

常設クリニック、モバイル・クリニック、20名の地域保健推進員(CHW)を通じて、広大な難民キャンプと周辺のホスト・コミュニティの人々にサービスを提供しました。SRHサービスはIPPFの必須パッケージ(IPES)、危機下の初期サービスパッケージ(MISP)に基づいて提供し、スティグマ(汚名)と差別に対応することで、誰もがサービスを受けられるように配慮しました。CHWは小児期の疾病の統合的な管理とHIVに関する自発的なカウンセリングと検査に関する研修を受けました。

SRHサービス拠点を設置できたら、次はプロジェクト対象地域の人々がSRHサービスの必要性を理解し、自分から求められるようにしなければ成りません。多くの人々はSRHの知識がなく、自分の健康に関する権利もどうしたらサービスを受けられるかも知りませんでした。CHWが実施したグループと個人向けの説明会を通じて人々は自分から保健医療サービスを求めること、自分の健康に関して知識に基づいて選択することを学びました。プロジェクトの結果、合計で16,000名以上が情報を入手し、受診率が著しく上がりました。

CHWは長時間歩いて遠隔地に住む人々、難民キャンプとホスト・コミュニティでサービスを受けにくい人々に会ってきました。難民キャンプでグループセミナーが54回、4カ所のホスト・コミュニティで10回のグループセミナーが開催されました。セミナーではSGBVと児童婚などの有害な慣習を含む、幅広い問題を取り上げました。SGBVサバイバーへの支援、カウンセリングとレイプの医療的管理(緊急避妊の提供など)も行われました。HIV陽性者に特化したセミナーも実施し、治療を受け続けるための支援と母子感染に関する情報提供を行いました。

地域の意志決定者、公職者のコミットメントをしっかりと得るため、アドボカシーワークションを開催しました。その後、モーリタニア保健省は、AMPFがJTFで始めたプロジェクト活動を、世銀が支援する難民のためのINAYAプロジェクトという保健推進イニシアチブで続けられるようにしてくれました。

Mobile clinic arriving at a host community
ホスト・コミュニティを訪れるモバイル・クリニック

この広大な難民キャンプ中で啓発セミナーを続ける地域保健推進員の勇気を讃えます。人々の態度は変わりました。女性が医療機関に避妊法を求めにくるなど、以前は考えられないことでした。恥ずかしいこと、宗教に反することと信じられていたからです。

ベカイエ・モハマド・アブダラ

看護師

数値で見る成果

指標 目標数 合計
提供したSRHサービス数   72,889
上記のうち避妊法サービス    10,570
上記のうちHIV関連サービス    4,431
SRH以外のサービス数    N/A
配付したコンドーム数    40,014
SRHサービスを受けた人数  27,120  29,312
情報提供を受けた人数  15,775  16,400
その他
啓発活動のおかげで、バシクヌーを含む地域で5名の意志決定者と7名の公職者がSRHR促進に全力で取り組むと言ってくれたため、プロジェクト地域での活動に必要な支持が保証されました。

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