IPPFによる声明 (2023年5月18日)
今般の日本初の経口中絶薬の承認は、ジェンダー平等の実現と、女性の妊娠・出産を含む身体の自己決定権の行使を保障することに向けた重要な一歩です。
IPPFは、真のジェンダー平等には、女性が十分な情報を得て自分の身体を管理できるようエンパワーすることが必要で、それによって女性の選択肢が広がり、自分の未来を決定できるようになると確信しています。
国際家族計画連盟（IPPF）のアルバロ・ベルメホ事務局長は、4月に日本を訪問した際に、この画期的な節目の重要性を強調しました。承認に向けたパブリックコメントによる一般市民の支持は、女性の命や健康、生殖の自由や女性の権利に対する認識が高まり、日本における社会情勢が変化していることを示しています。
世界保健機関（WHO）は、そのガイドラインの中で、過去に積みあげられたエビデンスに基づき、経口中絶薬を必須医薬品コアリストに含め、その利用にあたっては、直接の監督が必要であるという規定を削除し、医療施設の外で、安全性と有効性を損なうことなく、医療従事者の直接の監督なしに、同薬を使って中絶プロセスを管理できるとしています。
IPPFは、女性のヘルスケアの一部として中絶を含め、日本がこのWHOのガイドラインに沿い、自宅での安全な経口中絶薬の内服を可能にすることを強く求めます。
この必須医薬品へのアクセスを自国の女性に保障することは、日本が強くコミットし、世界をリードするユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）の実現という世界的公約を前進させ、女性の健康と命を救う医薬品へのアクセスがすべての女性に提供され、誰一人として取り残されないようにするためにも必要です。
IPPFは、女性が生殖についての自己決定権を行使できる真のジェンダー平等を支持する社会の実現に向けた日本の今後の歩みに期待し、共に歩み、支援することを約束します。
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