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2025年3月12日、アフガニスタンで新たなプロジェクト「危機の影響を受けた地域における周縁化された人びとの緊急ニーズに対応するための質の高いリプロダクティブ・ヘルスおよび母子保健サービスの提供」が開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、IPPFアフガニスタン（AFGA）が実施するもので、危機の影響を受けた地域の脆弱な立場にある人びとの、必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルス・サービスおよび母子保健サービスへのアクセス改善を目的としています。 自然災害、国内避難民、脆弱な医療制度などの継続的な問題を抱えるアフガニスタンでは、包括的なリプロダクティブ・ヘルス、母子保健サービスが緊急に必要とされています。本プロジェクトは、妊産婦、新生児ケアやリプロダクティブ・ヘルスケアサービスへのアクセスに関して、コミュニティが大きな障壁に直面しつづけているロガール州とパルワン州に的を絞ります。 このプロジェクトにより、安全な出産ケア、産前産後サービスや心理社会的支援サービス（PSS）を始めとした質の高いクリニックベースの医療サービスが提供されます。また、医療面にとどまらず、コミュニティへのアウトリーチと能力開発プログラムに重点を置き、リプロダクティブ・ヘルスの知識やリソースに基づく判断を下せるよう、情報提供を通じて人々をエンパワーします。 主な活動や期待される成果は以下の通りです。 ロガール州とパルワン州で21の保健センターを強化し、必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルス・ケアおよび妊産婦ケアサービスを提供します。約12万件の保健サービスが地域住民に提供され、4万人以上がその恩恵を受けることになります。 2,500人以上の妊婦に産前産後ケアを含む、包括的なリプロダクティブ・ヘルス・母子保健サービスを提供し、健やかな妊娠期間と安全な出産を支援します。出産はファミリー・ヘルス・ハウス（FHH）で行うことができ、母子の健康と安全を確保します。 3万人以上の女性を対象とした乳がん・子宮頸がん検診、専門機関への紹介を行います。 カウンセリングやメンタルヘルスサービスを通じて心理社会的支援を行います。 リプロダクティブ・ヘルス・ライツおよび家族計画の意識を高めるため、コミュニティに働きかけ、教育セッションを行います。 リプロダクティブ・ヘルスケア、妊産婦ケア、その他の必要不可欠なサービスに関する現地の保健サービス提供者のスキルを養成し、提供されるケアの全体的な質を向上させます。   黒宮貴義 在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使 「アフガニスタンでは、危機の影響を受けたコミュニティが、必要不可欠な母子保健サービスとリプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクセスを緊急に必要としています。このプロジェクトは、最も深刻な影響を受けた人びとを支援し、誰も取り残さないという日本の継続的な貢献を反映するものです」   アブドゥル・カユム・アゼミ（Abdul Qayum Azeemi）博士　IPPFアフガニスタン（AFGA） 「アフガニスタンの女性と子どもたちの健康は、常に私たちの活動の中心にあります。このプロジェクトは、命を救う母子保健およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供するだけでなく、危機の影響を最も受けた地域の医療インフラを強化することにもつながります。日本政府の支援のおかげで、最大の困難に直面している人びとに、健康な未来のために必要なケアへのアクセスを確実に提供していけることと思います」   ヴァレリー・ドゥルダン（Valerie Dourdin） IPPF人道支援部長 「アフガニスタンの女性と女児たちは、ここ何年間も必要不可欠な保健サービスへのアクセスで大きな障壁に直面してきました。いま、これまで以上に支援を強化することが必要です。このプロジェクトは、コミュニティが切実に必要としている保健サービス、命を救うケアを提供します」  

IPPFフランス（MFPF）が、全国規模のキャンペーンを主導し、フランスの議員たちは本日、中絶を「保障された自由」として同国の憲法に明記しました。 2022年に米国の最高裁がロー対ウェイド裁判を覆したとき、中絶の権利が脅威にさらされる可能性が世界に示されました。 反権利、反民主主義、保守的な運動が台頭する中、MFPFは、フランス憲法に中絶の権利を明記するための組織的なキャンペーンを開始、アドボカシー活動を主導し、パートナー、フェミニスト団体、医療専門家と共に法案を起草し、議員からの支持を集めました。 「これはフランスだけでなく、ヨーロッパ、そして世界にとって歴史的な決定です。米国最高裁によるロー対ウェイド裁判の覆しから1年半後、フランスの勝利は国際社会に対する明確かつ希望を与えるメッセージです」   - IPPF事務局長 アルバロ・ベルメホ これは、何百万人もの活動家が決してあきらめず、多くの支援を受けて生殖の自由のために闘い、連帯の下に運動を続けた成果です。 IPPFと加盟協会は、欧州連合（EU）が中絶の権利を基本的人権憲章に明記するよう提唱するなど、他の国でも女性と女児を保護し支援するために引き続き尽力していきます。