メディアセンター

2025年1月21日 − 国際家族計画連盟（IPPF）は、トランプ政権が世界保健機関（WHO）向けの財政支援を撤回する決定を下したことを強く非難します。 この大統領令は、米国の人々だけでなく、世界の保健、そして私たちが寄り添って働く地域社会に壊滅的な結果をもたらすでしょう。この決定は、重要な使命を遂行するWHOの能力を著しく損ない、人命を犠牲にするものであり、発効までに1年間の猶予があります。 米国はWHOへの最大の単独拠出国として、WHO資金の約18％を提供しており、2024年から2025年現在の2年間の予算は68億ドルに設定されています。米国からの資金拠出が停止されれば、前例のない財政不足が生じ、必要不可欠な保健プログラム、パートナーシップ、そして世界の公衆衛生が脅かされることになります。 1948年に国連の一部として設立されて以来、WHOはグローバル・ヘルス・イニシアチブの最前線に立ってきました。マラリアや結核との闘いから、女性や子どもの健康、栄養、衛生状況の改善まで、国際保健政策、予防、疾病撲滅においてWHOの役割は不可欠です。今日、WHOは研究、技術支援、保健動向監視の重要な拠点として、性と生殖に関する健康と権利(SRHR)など、世界で最も緊急性の高い保健上の課題に取り組んでいます。 世界の妊産婦死亡率は、2016年以降、出生10万人当たり約223人で停滞しています。大幅な減少を記録したのは、WHOの1つの地域（東南アジア地域）のみで、他の地域は停滞もしくは増加を記録しています。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は、「WHOへの資金供与停止は、何百万もの人々、特に最も脆弱な立場に置かれた人々の健康とウェルビーイング（安寧）に対する直接的な攻撃です」と述べています。「グローバル・ギャグ・ルールの拡大に先立ち、WHOから資金を剥奪するのは二重に状況を悪化させる決定です。保健医療コミュニティは、医療従事者、患者、診療所に対する前例のない攻撃に集団で耐えてきましたが、持ちこたえられたのは米国の前政権の支援があってのことでした。平和は最良の薬であり、私たちはトランプ政権に再考を促します。世界はWHOの繁栄を必要としています。世界中の女性、少女、LGBTQ+の人々がIPPFの繁栄を必要としています。IPPFは、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長とWHOと連帯します。私たちは抵抗し続け、平和のため、そしてすべての人の性と生殖に関する健康と権利／社会正義(SRHRJ)のために闘い続けます」 IPPFは国際社会に対し、WHOと連帯し、米国資金拠出撤回による壊滅的な影響を緩和するための協力を呼びかけます。数え切れない人々の生命と健康が危機に瀕しており、私たちは世界の保健システムが強固で強靭であり続けるよう、緊急に行動しなければなりません。 詳細については [email protected] までお問い合わせください（英語）

2024年11月8日　ドナルド・トランプ氏による米国大統領選挙の勝利は、世界の生殖に関する健康と権利への脅威の再来です。トランプ氏が関わっているとされる政策案「プロジェクト2025」が導入されれば、米国だけでなく世界中の人々が、避妊具（薬）、中絶、その他の重要な保健サービスへのアクセスを失うこととなります。 トランプ氏は来年1月の就任とともに、グローバル・ギャグ・ルール(GGR)を復活させる予定です。GGRの復活によって、IPPFは、米国国際開発庁(USAID)による約6,000万米ドルの資金供与を失い、明確に多大な損害を被ることになります。 50年前に可決されたヘルムズ修正条項にある通り、米国では大統領が誰であっても、海外の中絶ケアサービスへの資金提供を制限しています。しかし、GGRは規制がさらに厳しく、2017年から2021年の第一次トランプ政権では、米国のグローバルヘルス資金を受ける非米国組織に対し、資金の出所を問わず、中絶に関連する活動を行うことを一切禁じていました。 中絶ケアサービスの提供およびアドボカシーは、IPPFの活動の中核であり、妥協の余地のない人権問題です。IPPFはこれまでも、そして今後もGGRには署名しません。 トランプ氏の再選は、IPPFの加盟協会（MA）のうち、13団体がUSAIDによる資金を失うことを意味し、このうちコートジボワール、カメルーン、エチオピア、マラウイ、モーリタニア、トーゴの6団体は、現在数百万ドル単位の資金を管理しています。 マラウイでは、IPPFマラウイ(FPAM）が、2つの主要なUSAID統合ヘルスプロジェクトにおける家族計画(FP)および若者の健康分野でのパートナー団体であり、避妊サービスへのアクセス拡大に貢献しています。エチオピアでは、IPPFエチオピア（FGAE）がUSAIDの若者、栄養、健康コミュニケーションプロジェクトで地域の主要なFPパートナーを務めています。 さらに、IPPFはExpandPFのリーダー的存在でもあります。ExpandPFは、2023年に開始された西アフリカのフランス語圏における多国籍の大規模USAIDプロジェクトであり、期間は2028年までを予定しています。本プロジェクトにより、避妊具(薬)利用者およそ120万人を達成しようとしています。 このような活動が中止されることは、地域住民、診療所運営、アウトリーチ、地域サービスやプログラムの継続に、深刻な影響をもたらすことになります。 プロジェクト2025では、トランプ氏の政策アドバイザーたちが、新たにGGRの適用範囲を大幅に拡大し、人道支援金を含む、米国と非米国組織すべての援助までを対象にするとしています。 マリー‐エヴリン・ペトルス-バリー（Marie-Evelyne Petrus-Barry）、アフリカ地域事務局長 「国際NGO団体、リプロダクティブ・ヘルスの擁護団体、そしてIPPFのような女性の権利擁護団体は、包括的SRHに対する進歩的な取り組みを期待して、米国の選挙を注視していました。それに反し、GGRの適用範囲の拡大は、私たちの活動やSRHRへのアクセスと進展ばかりか、生態系全体に悪影響を及ぼします」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長 「私たちは今、オルト・ライト（オルタナ右翼）がさらに勢いづく未来に直面しており、彼らの現在の行動方針に対する市民社会の喫緊の反対表明がなければ、トランプ・バンス体制は計画を拡大するでしょう。セクシュアル・リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する社会正義: SRJ）の理念が脅かされているなか、IPPFと世界的な反対運動の計画的かつ連帯した取り組みが求められています。私たちは、（全ての人々の）個人の選択、アイデンティティ、自由が守られる未来のために引き続き全力を尽くします」 お問い合わせ、取材についてはIPPFの広報窓口[email protected]までご連絡ください（英語）

リプロダクティブ・ライツのための闘いは続く 今回の米国大統領選挙において、特にリプロダクティブ・ライツ（生殖に関する権利：RR）の支持者は、身体の自己決定権と自由を守るため、揺るぎない意志を表明し投票したことでしょう。アリゾナ、コロラド、メリーランド、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、ニューヨーク州では、生殖に関する自由が支持された結果となりました。身体、人生、未来に対する個人の権利と責任を守り抜くという表明です。 長きに渡り不断のキャンペーンを展開し、今回の極めて重要な選挙の争点を明確にしたIPPFアメリカ（PPFA）の貢献を讃えます。PPFAの揺るぎないアドボカシーによって、私たちの信念が多くの人々に届き、エンパワーしたことと思います。 この選挙結果は憂慮すべき事態です。SRHRの推進活動に大きな打撃を与えかねません。私たちは、資金や人員の削減が、世界中のSRHR活動を大きく後退させると予想しています。この選挙結果は、今後何年にもわたりSRHケアに頼る何百万人もの人々に苦難を強いるものとなるでしょう。 しかし、だからこそ、今まで以上に強い姿勢でのぞまなければなりません。今後より多くの人々が私たちのサポートを必要とするのです。 「すべての人に包括的なSRHRを」というIPPFの使命を、アメリカおよびカリブ海地域の加盟協会および協力パートナーが、今後も遂行し続けることを、世界に対して改めて提示していきましょう。 IPPFは、今後も生殖に関しての自己決定権、多様な性を認める社会、地域社会のさまざまなニーズに応える包括的医療サービス提供のために闘い続けます。これには避妊、不妊治療のサポート、トランスジェンダーの人々へのケア、HIVの予防とケアなども含まれます。そして、地域や世界中の進歩的な社会運動との連携を一層強化していきます。 トランプ政権により予想される人権への攻撃に対して、IPPFは各国政府、ドナー、国際機関に対処を呼びかけます。最前線にいる活動家、地域社会、市民社会組織だけで立ち向かうべきではありません。 特にラテンアメリカとカリブ海地域が大きな影響を受けますが、私たちは「緑の波(GreenWave)」（https://www.ippf.org/jp/featured-perspective/mekishikonimolunobokurinuefuka参照）の一翼を担っており、決して諦めません。今こそ、取り組みを強化し、活動の資源を確保しなければなりません。継続的な攻撃に立ち向かうSRHR団体の揺るぎない活動への持続的な支援が肝要となります。 身体の自己決定権と自由を守る人々や団体が、それらを脅かす圧力に抵抗しつづけ、人々の権利を守り、前進するための資源や支援が不可欠です。 支援する何百万もの人々、地域社会、そして志を共にする人たちへのコミットメントは揺るぎません。今後も共に抵抗を続け、だれもが暴力から解放され、現在と未来を創る権利を存分に行使できる世界を築いていきます。 写真：BBC

ハマスによる奇襲攻撃をきっかけに、イスラエルがガザ地区で前例のない戦争を宣言してから1カ月が経過しました。ガザでは人道的大惨事が続いています。 イスラエル当局によれば、10月7日以降、イスラエル市民約1,400人が死亡、200人が人質に取られ、数千人が負傷しました。ガザ地区では1万人以上が殺害され、その大半は女性と子どもです。 IPPFは、これ以上の残虐行為を阻止するため、即時かつ完全な停戦を求める国際的な要求に同意します。空爆とロケット弾による攻撃が続けば、民間人への援助物資の提供が事実上不可能になります。ガザ市民には、燃料、水、食料、医薬品が早急に必要とされていることに加え、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア（SRHケア）の緊急性も見過ごしてはなりません。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています： 「ガザにいるIPPFの職員は現在、命がけで避難していますが、過酷な状況でも、できる限りの方法でSRHケアを提供しています。この30日間、ガザ全域に爆弾が降り注ぎ、これまで連盟として経験したことのない規模の破壊と荒廃が起きています。完全な停戦が実現しない中、私たちは、ガザで必死に援助をしようとしている同僚や民間人、人道支援者たちに及んでいる生命の危険を強く懸念しています。」 これまで数十年に渡ってイスラエルの占領と封鎖下にあるガザでは、SRHRのための物資、資源、設備不足が、すでに差し迫っていました。10月7日以降、パレスチナの母子が何千人も殺害され、リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する社会正義）が繰り返し抑圧されています。妊婦はストレスやショックで流産し、安全に出産できる医療施設は現状存在していません。女性や女児は、生理用品や避妊具（薬）の深刻な不足を訴え、性感染症や尿路感染症の症例が増加していますが、医療処置はほとんど受けられません。 完全かつ即時停戦が実現しなければ、この悪循環は続き、さらに何千人もの妊産婦や新生児が死亡することが予想されます。また意図しない妊娠の増加、HIVを含む性感染症の蔓延、心理的トラウマや紛争に伴う性暴力の増加なども起こり、これらはすべて何世代にも渡って長期的な影響を及ぼすでしょう。 IPPFは、国連機関間常設委員会(UN-IASC)による、平和かつ安全な状況下での援助活動確立の要求に賛同します。ガザでは、女性や少女、社会的弱者のための特定のSRHケアのニーズを含め、すべての人々の緊急のニーズに応えうる、協調的な対応が必要とされています。 戦争犯罪や重大な国際人道法違反は、誰が行おうと、誰に対して行おうと、正当化することはできません。私たちは、どこにいても、何であっても、すべての人々に、緊急のSRHケアにアクセスする権利があることを再確認します。 IPPFは、イスラエルとパレスチナにおける民間人の暴力、苦しみ、死を終わらせるため、即時停戦を求めます。停戦は、公正な平和への道を歩むための重要な一歩です。

ガザ地区では今後数ヶ月の間に37,000以上の妊婦が、電気も医療物資もない状況での出産を余儀なくされています。出産ケアも緊急産科ケア(EOC)も提供されない中での出産は、命を脅かす合併症を引き起こす危険性が高まります。   IPPFパレスチナ（PFPPA）のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています： 「妊婦や生まれた赤ちゃんに何が起きるかわかりません。診療所は使い物にならず、紹介できる病院の数が刻一刻と減っていきます。状況の悲惨さは筆舌に尽くしがたく、人道支援を切に必要としています」 もともとイスラエル軍の占領でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスの提供はシステム的に難しかったのです　が、10月8日のイスラエル軍による空爆でPFPPAの唯一のセンターが破壊され、女性への医療提供が完全に断たれました。 10月10日のイスラエル軍によるガザの完全封鎖以来、食料、水、燃料、医療物資のガザへの供給が妨げられています。現在、ガザの人々は、毎日2時間しか電気が使えなく、これもそのうち完全になくなるでしょう。 ガザの医療システムは、16年間に渡る封鎖で、すでに深刻な状況にありましたが、今回の爆撃による負傷者の対応は不可能なレベルです。緊急サービスや医療物資は、妊婦、陣痛中の女性、新生児などの元に届いていません。10月10日以降の負傷者・死者のうちの60％は女性と子どもと推定されています。 10月11日には、ガザの唯一の発電所の燃料が底をつき、５ヶ所のうち３ヶ所の浄水場が使用不可となりました。清浄な水、食料、基本的な医薬品、ワクチンなしでは、女性や生まれたばかりの赤ちゃんが死に続けることになります。   ガザ地区のPFPPA医療従事者、ワファ・アブ・ハシェイシュは、次のように述べています： 「10月7日以来、家族の安全と生活が脅かされていて、恐怖の中で過ごしています。と同時に、医療従事者としてパレスチナの女性たちに保険サービスと情報を提供する使命感も捨てきれません。連絡を受けたある女性は、爆撃とガスにより流産し、もうひとりは陣痛が始まり、近所の人たちからも、助けを求められています。ただこの状況では、助けてあげたい気持ちはあっても、選択肢が限られ、必要な備品もありません。ただただ、彼らが健康で、生き延びることを祈るばかりです。どこまでガザの人々が耐えられるか、行き場のなくなった女性たちがどれほどいるのか、毎日考えています」

ロンドン、2023年10月9日- この数日間、私たちは、ハマス武装戦闘員とイスラエル占領軍との間でエスカレートする暴力、民間人の死傷、保健施設を標的とした攻撃を恐怖のうちに見つめてきました。 これに対しIPPFは、当連盟および暴力の直接的な影響を受けている加盟団体を代表し、メディアに向けて声明を発表しました。 すべての紛争や人道的危機と同様に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ／ジャスティス（Sexual Reproductive Health, Rights and Justice：SRHRJ、性と生殖に関する健康と権利／正義）の課題は、今回の暴力の発生と保健医療インフラを標的とした攻撃により、パレスチナにおいて著しく増大するでしょう。パレスチナにおいて、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康と権利）は、特に女性、女児、とりわけ数十年にわたり長引く人道危機に直面している最も脆弱で周縁化された人々のために、今こそ優先されなければなりません。   IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています： 「国際家族計画連盟（IPPF）は、今回の攻撃に民間人が巻き込まれたことを深く憂慮し、多くの命が失われたことに打ちのめされています 人権がますます攻撃されている今、私たちは、この地域における命を救うための性と生殖に関する医療が積み上げてきた多大な成果を維持する責任を、真剣に受け止めています。特に人道危機・紛争の下で、その脆弱性と経験が見過ごされがちな女性、女児、社会から疎外された人々のために。 「1964年の設立以来、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ地区、ヨルダン川西岸、エルサレムに住む人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、保護するために、最も困難な状況の中で活動してきました。 私たちの現地チームは現在、暴力が激化する中でガザに閉じ込められている人々のニーズに応えるだけでなく、現在イスラエルの占領下で生活している、性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスの継続を必要としている500万人以上のパレスチナ人に対処すべく緊急時対応計画を立てています。 私たちは、パートナーや他のNGOと緊密に協力し、サービスの中断を可能な限り最小限にとどめるとともに、地域の同僚の身の安全を守り保障するため、状況を注意深く監視し続けます」   アマル・アワダッラー 事務局長 IPPFパレスチナ（PFPPA） パレスチナの現状は、敵対関係が激化している他の状況とは異なります。出勤を恐れているスタッフが大勢いますし、 国外でIPPFの会合があった後、国境で立ち往生して帰国できない同僚もいました。10月8日には、ガザにある私たちの重要なサービス提供拠点のひとつが破壊されました。建物は立て直せますが、人命は失われたら取り返しがつきません。 PFPPAは何十年もの間、この長引く人道危機の中で果敢にサービスを提供してきました。このことが私たちをより強くし、女性と女児に対する私たちのコミットメントを高めてきました。しかし、私たちは今、悲惨な状況に直面しています。ガザでは、コンドームのような基本的な性と生殖に関するヘルスケア用品は禁止されています。ガザの完全封鎖は、最も基本的な人権を否定されている何百万人もの人々の絶望的な状況をさらに悪化させるだけです。 パレスチナの人々は、性と生殖の健康ケアと権利が否定された体制下にあります。私たちの保健システムは、イスラエルの占領によって繰り返し標的とされ、損なわれてきました。それが崩壊すればするほど、女性と女児はこれらの権利の完全な実現から遠ざかることになります。 アラブメディアについては、ムスタファ・カメル（[email protected]）までご連絡ください。 英国とその他国際メディアはIPPFメディア担当（[email protected]）までお問合せください。

2月6日、トルコ南部のシリア国境近くで壊滅的な大地震が起きました。国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会、IPPFシリア（SFPA）は、数時間内に、現地入りし、被災者のシェルターや宿泊施設への安全な避難を支援しました。 SFPAのDr ラマ・ムアケア事務局長は次のように話しました。 「6日に起きた地震で少なくとも2カ所の病院が倒壊した上、3カ所のSFPAクリニックが損壊しました。多くの保健医療サービスが止まっており、女性と少女にすぐに深刻な影響を及ぼします。厳寒の冬に大地震が起きたことで、支援活動がますます重要になっています。すでにモバイル・クリニックを被災地に派遣し、緊急支援を始めています」 さらにムアケア事務局長は「アレッポやイドリブなどいくつかの地域で避難所に移動した女性や少女たちは暴力や性虐待を受けるかもしれず、医療と心理社会サービスのニーズは大きいです。女性ががれきに埋まった状態で出産し、その後、亡くなるという痛ましい出来事もありました。ですから、安全な場所で出産できるよう、妊婦を誘導しなければなりません。最も大きな被害を受けた地域は、地震前にSFPAスタッフが毎週通っていたなじみのある場所です。地震前にSFPAはこの地域で人道支援を提供していましたが、今回の被災からの復興に向け、支援を続けます」  緊急支援を行いながら、特に女性、少女、周縁化されたコミュニティへのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアが優先的に提供されるよう、SFPAは働きかけています。    予防できる妊産婦死亡5件のうち3件 が自然災害の最中に起きています。また、人道危機下では女性の5人に1人 が妊娠している可能性があります。流産、早産、医療従事者の介入のない出産による合併症、性暴力とドメスティック・バイオレンス、性感染症、意図しない妊娠、安全でない中絶、さらには命を落とすことまで、リプロダクティブ・ヘルスケアを受けられない状態では女性と少女のリスクが増大します。 ジュリア・タフトIPPF人道支援部長のコメントです。   「トルコとシリアで発生した巨大地震の報に接し、IPPFは深い悲しみに暮れています。愛する家族を失った人々、家が破砕されてしまった人々に心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。シリアの加盟協会はすでにモバイル・クリニック活動を始めて、被災者を支援しています。IPPFは現地のパートナーが被災者の女性、少女、周縁化された人々の命を守る、必須のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供できるよう支援を続けます」  12年も続く内戦と制裁によってシリアの保健医療も含めた社会インフラは破壊されてしまいました。経済も危機的な状況にあり、人道支援のニーズはかつてないレベルに跳ね上がっています。SFPAはこうした複合的な危機を通じて支援を続け、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアをモバイル・クリニックとクリニックで提供してきました。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように言いました。 「近年では最大級の自然災害が起きました。支援団体はすべて、人々のニーズに応えなければなりません。特に女性、少女、そして最も脆弱な人たちです。廃墟の中で女性たちが出産している状況なのに、地政学で争っている場合ではありません。援助と支援が必要な場所に今すぐ届けることに集中しなければなりません。取り除かなければならないものは、がれきだけでなく、権力を持つ者が地域に、もしくは国内、国際的に作り上げた障壁です」   シリア大地震　緊急支援募金ご協力のお願い IPPFの加盟協会は、地震発生直後から緊急支援を始めました。しかし、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスのニーズは被災後、増えていきます。妊娠・出産のケアだけでなく、避妊法、月経などの消耗品、性感染症などの予防・治療、性とジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンスへの対応が必要になってきます。 被災者が安心して過ごせるために、どうかあなたの力を貸してください。   緊急寄付はこちらから↓↓ https://secure.ippf.org/a/emergency-donate

IPPFの加盟協会は、日本政府からの支援を受け、パレスチナで、人道危機とコロナ禍で大きな影響を受けている最も脆弱な人々を対象とした新たなプロジェクトを開始します。 パレスチナでは、少なくとも145万人の人々が保健医療関連の人道支援を必要としているといわれています。それまでの長期にわたる厳しい移動制限や保健医療体制の不備に加え、2021年５月にガザで起きた紛争の激化により、多くの命が奪われ、保健医療システムが破壊された上、コロナ禍の影響が重なり、貧困がさらに拡大し、保健医療システムが逼迫し、人道支援ニーズ（特に母子保健分野）が高まりました。2022年に入っても、引き続き、ガザ在住人口の６３％、西岸在住の２３％が人道支援を必要としていると推計されています。特に、女性や少女の脆弱性はさらに増し、健康に深刻な影響を及ぼし、命にかかわることもあります。 こうした中、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ、ヘブロン、ハルフール、ベツレヘム、ラマッラの５箇所で、性とジェンダーに基づく暴力 (SGBV)関連サービスを含む、性と生殖の健康と権利 (SRHR)サービスを脆弱で公的サービスが届きにくい人々（特に女性や少女たち）に届けます。2023年2月末までに、以下の活動の実施達成を目指します。 5地区のPFPPAクリニックを通じ、約36,000人の女性と若者に、質の高いSRHRとSGBV関連サービスを届ける。 ガザと西岸のプロジェクト対象地域で移動診療を行い、4,800人に、緊急対応サービスパッケージ（MISP：性とジェンダーに基づく暴力対応、HIVと性感染症予防・治療、緊急産科新生児ケア、家族計画、包括的な中絶ケアなど）を届ける。 160人の女性に、健康な妊娠を促進し、出産に必要な準備をするためのカウンセリングやサービスを含む産前・産後の戸別訪問サービスを行う。  30人の女性に「出産準備」サービスを届け、必須新生児ケアを含む出産前後の準備のための基本的な備品から成るキットを配布する。 2,000人の女性と少女に、モバイルアプリとテレコミュニケーションによる事業を通じて、SRHとSGBVのサービスを届ける。 林肇 駐英日本国特命全権大使は、以下のように述べました。 「今回、パレスチナで人道危機と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに脆弱性が増しているに女性達の健康の向上に向け、IPPFと共に取り組めることを嬉しく思います。この取り組みは、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に資するのみならず、人間の安全保障にも直結します」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長のコメントです。 「日本政府の支援により、IPPFはパレスチナで脆弱な女性たちの健康と命を守るサービスを提供することができます。日本政府と共に紛争とコロナの影響を受けた人々に寄り添い、誰も取り残さないようにする機会をいただけることを非常に有難く思います」 アマル・アワダラ　IPPFパレスチナ（PFPPA）事務局長は、「PFPPAは、個々の状況にかかわらず、いかなるサービスもその質は高く、尊厳と敬意をもって安全に利用者に提供され、関係者全員をあらゆる種類の危害から守ることを約束します。さらに、日本政府からの多大なるご支援によって、PFPPAは、性と生殖の健康と権利に関する必須サービス（性とジェンダーに基づく暴力ケアを含む）を、最も必要とする、周縁化された遠隔地在住者に届けられることに感謝申し上げます」述べました。   国際家族計画連盟（IPPF）について： 1952年にインド・ボンベイで設立。設立メンバーに日本初の女性国会議員で家族計画運動のリーダーであった加藤シヅエを含む。現在ではパレスチナを含む世界140か国で活動する120の加盟協会とパートナーがその草の根にはりめぐらせたネットワークを通じ、すべての人々（特に脆弱な人々）のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を擁護し、関連サービス・情報を届けることを目指して活動する世界最大級の国際NGO。   お問合せ先：国際家族計画連盟（IPPF）本部、チーフ戦略的連携開発アドバイザー（東南アジア） 谷口百合宛