2023年10月20日（金）、チュニス：IPPFアラブ地域事務局（AWRO、在チュニジア）は、日本政府からの支援を受けて実施した域内5か国（イエメン、パキスタン、パレスチナ、モーリタニア、レバノン）の人道支援プロジェクトの成果と学びについて話し合うイベント（在チュニジア日本大使館後援）を開催しました。
同イベントとそれに続くレセプション（在チュニジア日本大使館主催）には、チュニジア政府高官、在チュニジア各国大使、国際機関代表、JICAチュニジア事務所代表、IPPFアラブ地域および域内加盟協会代表等が参加し、これらの活動成果の概要と活動効果をさらに高めるために参考とすべき教訓や好事例についてまとめた出版物やプロジェクト活動現場からの映像（ショートフィルム）を広く紹介する絶好の機会となりました。
駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏は、「今日の会合は、この国連総会決議76/304で国連加盟国が求めたものに対するIPPFの完璧な回答であるように思われる。そしてこの会合のために作成されたIPPFの小冊子に掲載されたプロジェクトに関する分析を歓迎する。この小冊子は、人間の安全保障の概念に関するUNDPの最新の調査に基づいている。本当に重要なのは、そして唯一重要なのは、最も必要としている人々に（必要とされているものを）届けられるかどうかということだ。それこそが人間の安全保障の精神である。」と述べました。
チュニジア保健大臣のアリ・ムラベ氏は、「チュニジアが過去何十年にわたり、性と生殖に関する健康分野でリーダーシップを発揮してきた経験、そしてわが国のリプロダクティブ・ヘルスに関する国家戦略、二国間および三者間協力の枠組みにおけるアラブ・アフリカ諸国との経験交流、家族計画・リプロダクティブ・ヘルス・プログラムの成功、そしてリプロダクティブ・ヘルス・プロジェクトやプログラム、人口問題の実施におけるアラブ地域のための国際家族計画連盟の支援の枠組みを評価し、日本政府の寛大な支援と地域諸国の健康状況を改善するための努力に感謝の意を表明する。」と述べました。
在チュニジアパレスチナ大使のハーイル・アル・ファフーム氏は、「人類とパレスチナの安定のために動き、団結する時だ。平和と家族の価値は、その過程において重要であり、ポジティブなものである。次の世代に引き継ぐ権利を持つ我々パレスチナ人の権利を支えてくれることに感謝する。」と述べました。
IPPFパレスチナ（PFPPA）会長のサミ・ナシュハ氏は、「私たちは、日本政府とすべての参加団体の多大な支援と継続的な協力に感謝します。私たちは、この強力なパートナーシップがパレスチナの人々に前向きな進展をもたらし続け、パレスチナの人的・健康的安全保障の改善という私たちが共有する目標の達成に役立つことを願っている。」と述べました。
IPPFアラブ地域事務局長のファドゥア・バカダ氏は、「人間の安全保障の真の推進者であり、IPPFの長年の友人でもある大菅岳史駐チュニジア特命全権大使と在チュニジア日本大使館のご厚意により、世界がこれまで以上に人間の安全保障の実現に向けた努力を強化すべきこの重要な時期に、このイベントを開催できることを心から嬉しく思います。この機会にまとめた日本政府のご支援を受けて５か国で実施したプロジェクトの経験に関する新出版物は、アラブ地域や世界中の開発パートナーや実務家にとって貴重な教訓となりましょう。このイベントが、すべての参加者の連帯感を高める触媒の役割を果たすことを心から願います」と述べました。
さらなる詳細は、Mustapha Kamayel（英語、およびアラビア語、[email protected]）、谷口百合（日本語、[email protected]）までご連絡ください。
IPPFアラブ地域加盟協会実施による人道危機下におけるSRHとSGBV日本政府支援プロジェクト報告書ダウンロード
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