2022年11月21日（月）、衆議院議員会館の国際会議場にて国際人口問題議員懇談会（JPFP）が開かれ、国際家族計画連盟（IPPF）の日本政府支援によるパレスチナ事業について報告しました。

JPFP会合では、国連人口基金（UNFPA）本部から初来日したイアン・マクファーレン広報・戦略的パートナーシップ局長が発表しました。世界人口が80億人に達したことは人類にとって一つの節目であり、各国政府や国際機関、企業、市民社会が連帯していくことが大事であるとメッセージを発信しました。

続いて、IPPFの東京連絡事務所を代表してジョイセフ理事長の石井澄江が、コミュニティからの活動報告として、日本政府の支援による「命を守るSRHサービスの提供を通じてパレスチナの人間の安全保障を改善する」プロジェクトを報告しました。（プレゼン資料）

パレスチナでは、医療施設のない地域にモバイル・クリニック（移動診療）を通じてSRHサービスを届ける様子を映像とインタビューで紹介しました。

報告のあと、上川陽子衆議院議員（JPFP会長）、黄川田仁志衆議院議員（JPFP事務総長）や参加した議員より、パレスチナで活動する国連機関との連携とスタッフの安全の確保について質問があり、来年のG7広島サミットでどのように提起していくべきか、などの議論が行われました。

パレスチナでの支援の様子を映像で紹介しました。