＜TICAD8公式サイドイベントウェビナー＞

サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース

モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」

女性の健康と権利　モロッコの試み

日時：   11月7日（月）日本時間17時～18時15分
開催方法：   Zoomによるオンラインイベント
対象：   ご興味のある方ならどなたでも
参加登録：　参加登録の受付は終了しました
参加費：     無料
共催：   国際家族計画連盟（IPPF）、公益財団法人ジョイセフ

司会：  迫田朋子（ジャーナリスト）

スピーカー：  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使
　　　　　　  小倉孝保　毎日新聞論説委員
　　　　　　  佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所　上席主任調査研究員
　　　　　　  谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発（東南アジア）

サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。

モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。

国際家族計画連盟（IPPF）は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ（AMPF）は、今年６月までの2年間、IPPF日本信託基金（JTF）の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。

2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。

「女性の権利と健康　モロッコの試みに注目」

本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。

ぜひご参加ください。

＜スピーカーのご紹介＞

左より：倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子（ジャーナリスト）、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発（東南アジア）