2023年7月13日（木）に国際人口問題議員懇談会（JPFP）会合が衆議院第一議員会館で開かれました。
7月11日の世界人口デーにちなんで行われた今回の会合では、まず上川陽子衆議院議員の冒頭あいさつのあと、国連人口基金（UNFPA）駐日事務所の成田所長が、翌日に迫った世界人口白書2023発表イベントを紹介。続いて、UNFPA本部から来日したの新垣人道支援局長が、映像による人道支援の状況を説明し、日本政府支援によるUNFPAの人道支援プログラムを説明しました。特に、日本がおくった救急車が海外の人道支援現場で活躍している事例に、参加した議員からの注目が集まっていました。
IPPFからは、東東南アジア太洋州地域事務局長で人道支援プログラム・共同担当局長の福田友子が人道支援のニーズが世界で急激に増えていることと、それにあわせIPPFが実施している2022年の人道支援の実情を報告しました。（IPPF資料はここからダウンロード）
参加した議員から、国連（UNFPA）とNGO（IPPF）の人道支援の違いは何かと質問があがり、国連は各国政府から集めた資金で現地国政府を 支援するのに対し、NGOは政府ではなかなか届かない困難な地域を含めて現地コミュニティに直接支援を届けるなどの説明も行われました。
最後に、UNFPA・IPPF・アジア人口開発協会（APDA）・ジョイセフより、この人口およびSRHR分野に対する拠出が人々の健康と命、安全、生活を守るためにいかに重要で欠かせないものであるか、そしてこの分野の日本政府の支援の拡充をお願いする要望書が上川陽子衆議院議員に手渡されました。
これを受けたJPFP会長の上川議員は、パンデミックや災害等の 影響で人口やSRHRに関する支援が滞ることのないようサポートしていくために、具体的なニーズ、その数、金額を把握し、それらの根拠を使った政府への働きかけに意欲を示したほか、こうした会合に出席してSRHRについて学ぶことも大切だと参加した男性議員らを鼓舞しました。
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