2024年7月26日、国連人口基金(UNFPA)、国際家族計画連盟(IPPF)、アジア人口・開発協会(APDA)、ジョイセフ(JOICFP)、人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)で構成するSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスと、国際人口問題議員懇談会(JPFP)の事務総長である黄川田仁志衆議院議員は外務省を訪ね、柘植芳文副大臣に要望書を手渡し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)や人口分野への支援強化の必要性を申し入れました。
冒頭、黄川田衆議院議員が柘植副大臣に対し、JPFPの成り立ち、これまでの人口分野への貢献、リプロダクティブ・ヘルス誕生の経緯、そして、女性が選択して子どもを持つことができるようになることの重要性を話しました。
また、終わりの見えない紛争が続く中で、上川外務大臣のもと強く推進されている女性・平和・安全保障(WPS)の文脈でもSRHRが欠かせないことや、ジェンダーに基づく暴力や早婚、女性性器切除(FGM)など、SRHRにおける解決しなければならない課題が山積みであること等が伝えられました。
それに対し、柘植外務副大臣が、「性と生殖に関する健康と権利に関する重要性は充分に認識している」と述べた上で、要望書をしっかりと受け取られました。
UNFPAの成田所長、IPPF東・東南アジア・大洋州地域(ESEAOR)福田事務局長もそれぞれ「紛争下であっても止めることのできない出産や、危機下でおこる望まない妊娠への対応など、取り組むべき課題がたくさんあるにも関わらず、円安が進み活動も苦しくなっていること」、「2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)の進捗も芳しくなく、誰一人取り残さないための取り組みをより一層加速していく必要がある中で、政府からの支援がきわめて重要である」ことを訴えました。
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