- - -
Open Menu

エチオピア

Articles by エチオピア

top

IPPF事務局長と外務省地球規模課題審議官、IPPFと日本の協力関係強化について合意

2024 年 9 月 25 日、未来サミットと国連総会に参加するためにニューヨークを訪問していたIPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は、外務省の中村和彦地球規模課題審議官と二者会談を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)および女性・平和・安全保障(WPS)推進について話し合いました。 ベルメホ事務局長はまず、1969年以来続く、日本政府のIPPFに対する長年の協力と支援に、深い感謝の意を表しました。 さらに事務局長は、152カ国で活動するIPPFと加盟協会、協力パートナーの活動について、2023年には世界で7,140万人に2億2,240万件のSRHサービスを提供したと報告しました。また、日本政府の補正予算による支援によって、アフガニスタン、エチオピア、パキスタン、ウクライナの4カ国で、人道危機に置かれた29万1,723の人々に、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）サービスを提供し、人命救助に貢献したと述べました。さらに、気候変動の影響や紛争の増大により、世界中で人道支援の必要性が高まっている中、IPPFと加盟協会の活動は重要であり、日本が重視しているWPSについても、積極的に取り組んでいることを強調しました。また、事務局長はUHCの重要性およびこの分野における日本のリーダーシップ、先駆的な取り組みや活動についても言及し、これに対し中村審議官は、「SRHRはUHCの基本要素であり、UHCを達成するためにはSRHRの進展が不可欠である」と応えました。さらに両者は、人々が必要としているSRHのニーズに取り組むことなく、UHCを達成することは不可能なので、IPPFと日本は協力関係を今後一層強化していくことで合意しました。  

詳しくはこちら
エチオピア

日本政府は令和4年度補正予算より IPPFを通じ208万米ドルの支援を行います

アフガニスタン、ウクライナ、エチオピア、パキスタンの4カ国におけるIPPF加盟協会は、日本政府から受領した令和4年度補正予算による支援により、そのコミュニティに根ざした母子保健を含む性と生殖の健康‧必須医療サービス提供により、以下の地域の紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な人々（特に女性と女児）の健康と命を守ります。 アフガニスタン：     9県（カーピーサー、パルヴァーン、バダフシャーン、ラグマーン、ローガル、バーミヤン、サマンガーン、バルフ、パクティーカ） ウクライナ：     2都市（オデッサ、ポルタヴァ） エチオピア：     3州（アファー州、アムハラ州、ソマリ州） パキスタン：     2州（バロチスタン州、カイバル‧パクトゥンクワ州） いずれの国でも、活動の実施にあたっては、人々を中心に据え、それぞれの特異な環境、直面する課題、ニーズ、希望に応えながら、最も脆弱な人々自身が声をあげられるよう、参加を促し、包摂的で権利に基づいたプロセスをとります。また、特に女性が、望まない妊娠や自分と新生児の死亡、生殖の不健康等の脅威から解放され、尊厳を持って生きられるよう、関連医療サービスの提供を通じ、人間の安全保障の実現を目指します。さらには、各国の草の根で長年にわたる活動を通じて培ったネットワークや知識‧人材‧施設等を駆使し、さらに拡充することにより、活動のインパクトを拡大し、人々の生活に持続する変化を引き起こします。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「日本国民の皆様からIPPFにいただいたこの貴重なご支援に心より感謝申し上げます。この機会をフルに活かし、一人でも多くの脆弱な人々にサービスを届け、彼らに寄り添って支えることに全力を尽くして取り組みます。」と述べました。 今年12月までの一年間に、上述4カ国の合計で、少なくとも27万人に保健医療サービスと情報を届けることを目指します。 さらなる情報は、IPPFロンドンの谷口百合（[email protected]）までお問合せください。 エチオピアのアファー州でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスと母子保健サービスを提供する様子  FGAE/ETHIOPIA

詳しくはこちら

Family Guidance Association of Ethiopia

Ethiopia, the second most populous country in Africa, and the tenth most populous in the world, has enormous sexual and reproductive health (SRH) challenges as the statistics demonstrate.

The Family Guidance Association of Ethiopia (FGAE) celebrated its 50th anniversary in 2015. It has a broad reach which focuses on providing poor and marginalized populations with family planning, safe abortion care, maternal and child health care, prevention and treatment of sexually transmitted diseases (STIs) including HIV and AIDS and associated opportunistic infections.

In the shape of permanent clinics, mobile facilities, community-based services (CBSs), FGAE has numerous service points. Staff, backed by over thousands volunteers, hundreds of peer educators and of community-based distributors (CBDs). 

There’s no disguising the fact that achieving proper SRH amongst the Ethiopian people is an exhausting uphill struggle. FGAE has the will, the determination and the backing to fight for people’s rights and welfare.

Access is key to the Member Association’s activity, and it works extensively with young people to inform, educate and provide essential SRH services. FGAE also runs special projects targeted at particularly vulnerable individuals and groups: street children, people living with HIV and AIDS, sex workers, and young migrants in 8 of the 11 principal Regions in Ethiopia.

FGAE partners with government, with non-governmental organisations(NGOs) including the  Ministry of Health, the Ministry of Women, Children and Youth, UNFPA-Ethiopia, CARE-Ethiopia, DKT-Ethiopia, Dawn of Hope, the Ethiopian Women’s Lawyer Association, and a broad spectrum of HIV and AIDS-related operations.

Private sector partners include Betezata Hospital and Janmeda/medical bio laboratories, and donors to the Member Association’s work include the Royal Netherlands Embassy, the Packard Foundation, IPPF’s Japan Trust Fund, USAID/CDC and Irish Aid.

Website: www.fgaeet.org

 

top

IPPF事務局長と外務省地球規模課題審議官、IPPFと日本の協力関係強化について合意

2024 年 9 月 25 日、未来サミットと国連総会に参加するためにニューヨークを訪問していたIPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は、外務省の中村和彦地球規模課題審議官と二者会談を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)および女性・平和・安全保障(WPS)推進について話し合いました。 ベルメホ事務局長はまず、1969年以来続く、日本政府のIPPFに対する長年の協力と支援に、深い感謝の意を表しました。 さらに事務局長は、152カ国で活動するIPPFと加盟協会、協力パートナーの活動について、2023年には世界で7,140万人に2億2,240万件のSRHサービスを提供したと報告しました。また、日本政府の補正予算による支援によって、アフガニスタン、エチオピア、パキスタン、ウクライナの4カ国で、人道危機に置かれた29万1,723の人々に、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）サービスを提供し、人命救助に貢献したと述べました。さらに、気候変動の影響や紛争の増大により、世界中で人道支援の必要性が高まっている中、IPPFと加盟協会の活動は重要であり、日本が重視しているWPSについても、積極的に取り組んでいることを強調しました。また、事務局長はUHCの重要性およびこの分野における日本のリーダーシップ、先駆的な取り組みや活動についても言及し、これに対し中村審議官は、「SRHRはUHCの基本要素であり、UHCを達成するためにはSRHRの進展が不可欠である」と応えました。さらに両者は、人々が必要としているSRHのニーズに取り組むことなく、UHCを達成することは不可能なので、IPPFと日本は協力関係を今後一層強化していくことで合意しました。  

詳しくはこちら
エチオピア

日本政府は令和4年度補正予算より IPPFを通じ208万米ドルの支援を行います

アフガニスタン、ウクライナ、エチオピア、パキスタンの4カ国におけるIPPF加盟協会は、日本政府から受領した令和4年度補正予算による支援により、そのコミュニティに根ざした母子保健を含む性と生殖の健康‧必須医療サービス提供により、以下の地域の紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な人々（特に女性と女児）の健康と命を守ります。 アフガニスタン：     9県（カーピーサー、パルヴァーン、バダフシャーン、ラグマーン、ローガル、バーミヤン、サマンガーン、バルフ、パクティーカ） ウクライナ：     2都市（オデッサ、ポルタヴァ） エチオピア：     3州（アファー州、アムハラ州、ソマリ州） パキスタン：     2州（バロチスタン州、カイバル‧パクトゥンクワ州） いずれの国でも、活動の実施にあたっては、人々を中心に据え、それぞれの特異な環境、直面する課題、ニーズ、希望に応えながら、最も脆弱な人々自身が声をあげられるよう、参加を促し、包摂的で権利に基づいたプロセスをとります。また、特に女性が、望まない妊娠や自分と新生児の死亡、生殖の不健康等の脅威から解放され、尊厳を持って生きられるよう、関連医療サービスの提供を通じ、人間の安全保障の実現を目指します。さらには、各国の草の根で長年にわたる活動を通じて培ったネットワークや知識‧人材‧施設等を駆使し、さらに拡充することにより、活動のインパクトを拡大し、人々の生活に持続する変化を引き起こします。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「日本国民の皆様からIPPFにいただいたこの貴重なご支援に心より感謝申し上げます。この機会をフルに活かし、一人でも多くの脆弱な人々にサービスを届け、彼らに寄り添って支えることに全力を尽くして取り組みます。」と述べました。 今年12月までの一年間に、上述4カ国の合計で、少なくとも27万人に保健医療サービスと情報を届けることを目指します。 さらなる情報は、IPPFロンドンの谷口百合（[email protected]）までお問合せください。 エチオピアのアファー州でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスと母子保健サービスを提供する様子  FGAE/ETHIOPIA

詳しくはこちら

Family Guidance Association of Ethiopia

Ethiopia, the second most populous country in Africa, and the tenth most populous in the world, has enormous sexual and reproductive health (SRH) challenges as the statistics demonstrate.

The Family Guidance Association of Ethiopia (FGAE) celebrated its 50th anniversary in 2015. It has a broad reach which focuses on providing poor and marginalized populations with family planning, safe abortion care, maternal and child health care, prevention and treatment of sexually transmitted diseases (STIs) including HIV and AIDS and associated opportunistic infections.

In the shape of permanent clinics, mobile facilities, community-based services (CBSs), FGAE has numerous service points. Staff, backed by over thousands volunteers, hundreds of peer educators and of community-based distributors (CBDs). 

There’s no disguising the fact that achieving proper SRH amongst the Ethiopian people is an exhausting uphill struggle. FGAE has the will, the determination and the backing to fight for people’s rights and welfare.

Access is key to the Member Association’s activity, and it works extensively with young people to inform, educate and provide essential SRH services. FGAE also runs special projects targeted at particularly vulnerable individuals and groups: street children, people living with HIV and AIDS, sex workers, and young migrants in 8 of the 11 principal Regions in Ethiopia.

FGAE partners with government, with non-governmental organisations(NGOs) including the  Ministry of Health, the Ministry of Women, Children and Youth, UNFPA-Ethiopia, CARE-Ethiopia, DKT-Ethiopia, Dawn of Hope, the Ethiopian Women’s Lawyer Association, and a broad spectrum of HIV and AIDS-related operations.

Private sector partners include Betezata Hospital and Janmeda/medical bio laboratories, and donors to the Member Association’s work include the Royal Netherlands Embassy, the Packard Foundation, IPPF’s Japan Trust Fund, USAID/CDC and Irish Aid.

Website: www.fgaeet.org

 

Subscribe to エチオピア