日本政府による拠出に関する発表（2017年3月28日付）*を受け、テウォドロス・メレッセIPPF事務局長から以下のコメントを発表します。
- 日本政府によるIPPFとUNFPAを通じた性と生殖に関する健康と権利（セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ：SRHR）への支援の継続に感謝します。米政府資金の大幅減など、世界のSRHRが苦境にある中、日本政府によるこの分野への継続的コミットメントの意思表明を特に歓迎します。
- IPPFは、日本政府による長年にわたるIPPFへの支援に感謝します。また、IPPFが目前に差し迫った活動資金の危機を乗り越え、多くの人々（特に女性と少女）の健康と命を守るために、さらなる支援を期待します。
- 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現のためには，性と生殖に関する健康と権利に関するサービスの提供が必須であることをここに再度強調します。さらに、そのことがG7伊勢志摩サミット最終成果文書のみならず、国際女性会議WAW！（WAW!2016）最終成果文書、第3回国連防災会議成果文書、第6回アフリカ開発会議（TICADVI）成果文書でも明示されています。これらを可能とした日本政府による世界のUHC実現に向けたリーダーシップに敬意を表し、今後とも日本政府と緊密に連携し、世界の女性の健康と命を守り、持続可能な開発目標（SDGs）という共通の目標を達成するための努力を重ねることを約束します。
* 「国連人口基金及び国際家族計画連盟に対する拠出」（2017年3月28日付プレスリリース）はこちらをご参照ください。
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Subject
避妊, HIVと性感染症, 教育, ジェンダーの平等, 人工妊娠中絶, 母子保健, 女性の健康
