IPPFはバイデン大統領によるグローバル・ギャグ・ルールの撤回を歓迎します

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womens rights are human rights

国際家族計画連盟(IPPF)は、バイデン大統領がメキシコシティ政策と呼ばれるグローバル・ギャグ・ルール(GGR)を撤回するという公約を守ってくれたことを歓迎します。   

2017年に前政権がGGRの拡大と再導入をしたことにより、意図しない妊娠とハイリスク妊娠、安全でない人工中絶が増え、予防できたはずの妊産婦死亡が増えました。IPPFが32カ国で実施する53件の保健医療プロジェクトが影響を受け、活動資金の60%を失う加盟協会(MA)も出ました。  

IPPF事務局長のDrアルバロ・ベルメホは次のように述べました。 

「バイデン大統領がグローバル・ギャグ・ルールを撤回する決断をしたのは喜ばしいことです」


「GGRの再導入と拡大によって、女性が自分の身体に関して決定する権利が奪われました。中絶反対運動による中絶ケアへの攻撃がそもそもの政策意図でしたが、リプロダクティブ・ライツを無視した強制力として働き、中絶ケアにとどまらず、より広い範囲の保健医療サービスの提供にまでその影響が及びました。これにより、HIV予防プログラム、母子保健、避妊法の提供などの面で、あらゆる人々が被害に遭いました。

「これから何年もかけて、GGRによってもたらされた弊害をあらため、米国とより強靱で良好な絆を育んでいかなければなりません。将来、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)を否定する政権に代わったとしても、事業が被害を受けないように。未来の女性と少女たちの権利を守るため、恒久的にGGRを廃止するために必要な手段をとるよう、バイデン-ハリス政権に要請します。恒久的に廃止しない限り、GGRは女性、少女、若者、脆弱なコミュニティにとって常に脅威であり続けるでしょう。リプロダクティブ・ライツ、身体の自律、自分の身体のことは自分で決めるという人権は、大統領のサイン一つで変わるものであってはなりません。 

「IPPFは今後、バイデン-ハリス政権と緊密に連携し、すべての人々のSRHを守り、促進する機会を望み、歓迎します」

 

全米家族計画連盟(PPFA)のアレクシス・マギル・ジョンソン会長・CEOは、次のように述べました。 

「過去4年間、米国はグローバルなリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスを拡大する支援をし損なっただけでなく、積極的に妨害しました。今日、バイデン-ハリス政権がGGRによる破壊を止め、新しい章が始まることを称賛します。GGRは世界中で何百万もの人々が必須医療ケアを受けることを阻みました。グローバルヘルス・エンパワーメント・ライツ法(Global HER Act)を成立させ、米政権の移行に関係なく、恒久的に世界のSRHケアへのアクセスが守られるよう、今後、政権と米国議会と連携していくことを楽しみにしています。今こそ米国が世界に向けて『リプロダクティブ・ライツは人権だ』と誇り高く宣言すべき時です」  

GGRによる資金不足を補うために、拠出をしたり、増額してくださった国際社会にIPPFは感謝しております。今後もセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)実現のため、協力していきましょう。

 

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