昨年開かれたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）フォーラム2017において、国際家族計画連盟（IPPF）の次期事務局長となるDr アルバロ・ベルメホは、日本政府がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスへのコミットメントを改めて明言したことに対し、歓迎の意を表しました。
安倍晋三首相は、フォーラムで日本のUHCに対する援助を発表しました。4,000万件のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスの提供、50万件の意図しない妊娠の予防などが同援助による成果例として挙げられています。
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスへの支援は、保健、栄養、水と衛生を含めたUHC全体の促進として拠出される29億米ドルに含まれています。
東京で開かれたUHCフォーラムで、Dr ベルメホは次のように述べました。「東京宣言は、妊娠時期を遅らせたい、妊娠を避けたいと考えているのに、近代的な避妊法が入手できない女性たちにとってうれしいニュースです。そのような状況に置かれている女性は、現在、2億人以上いると言われています。今後、（今回の結果により）包括的なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスがユニバーサル・ヘルス・カバレッジの中核としてますます認識されていくだろうと、前向きにとらえています」
Dr ベルメホ次期事務局長が出席したフォーラムには、安倍首相の他、世界銀行、国連、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）などの国際機関が参加し、日本政府のコミットメントを支持しました。
Dr ベルメホは次のようにコメントしました。「世界中に152の加盟協会を持つIPPFは、現地主導でグローバルにつながる、世界最大の市民社会組織ネットワークです。IPPFは現在、172カ国においてリプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供しています。東京宣言は素晴らしいニュースですが、これを各国のレベルに浸透させるのが我々の課題です。スティグマのない、高品質で、手頃な価格で誰でも入手できるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスへのユニバーサル・アクセスによって、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に一歩、近づけるでしょう」
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日本
