6月30日にトーゴの首都ロメでIPPF日本信託基金（JTF）プロジェクト「トーゴにおける子宮頸がん検診と管理のスケールアップ」の終了式が行われました。式典には、アビジャンよりオンライン参加で一方井克哉在トーゴ日本国特命全権大使が、トーゴ政府からは保健・公衆衛生・ユニバーサル・アクセス省よりボバダ・メダノウ・ベルタン事務局長 （研究担当、大臣代理）、IPPFトーゴ（ATBEF）からはコエヴィ・コウダム・ノエリ事務局長が出席しました。

IPPF日本信託基金（JTF）により、ATBEFがプロジェクトを2020年7月より2年間実施しました。ATBEFは、40年以上にわたってトーゴでセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、特に人口と青少年、若者の分野におけるトーゴ政府の取り組みを支援している非政府組織です。このプロジェクトはまた、2017年から2年間実施された「トーゴのHIVとともに生きる女性たちのサービスパッケージに子宮頸がん検査ケアを統合する」プロジェクトのフェーズ２にあたります。

コエヴィ・コウダムATBEF事務局長は一方井大使の出席を歓迎するとともに、トーゴ国民の健康福祉に対する政府及び全ての日本国民の貢献に謝意を表した上で「私たちは、これが（我々の）パートナーシップのより豊かな未来の始まりにすぎないと確信しています」と今後への期待を述べると、一方井大使からは「日本政府の支援により実施されたこれら2つのプロジェクトが、地域レベルで実施できる比較的安価な前がん病変のスクリーニングと治療法をトーゴに提供し、子宮頸がんの予防を現実のものにしたことは、私の大きな喜びです。（中略）我が国は引き続き、トーゴの保健分野を含む基本的な社会サービスを支援していきます」とメッセージを送りました。

ATBEFの医療サービス部長兼プロジェクトコーディネーターのボルチェ・ビンゴ医師が報告しました。このプロジェクトは、トーゴにおける女性の死亡率削減に貢献したことが次の項目から分かります。

• プロジェクト期間中、少なくとも65,000人の女性が子宮頸がんとその予防についての情報を得た
• 4カ所のクリニックと138の村を回ったモバイル・クリニック活動を通じて、24,966人の女性が検診を受けた。そのうち489件の前がん病変がその場で発見・治療でき、がんの疑いのある32件はがん専門機関に照会した

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IPPF本部 高澤裕子　メール：[email protected]