2021年12月13日、IPPF日本信託基金（JTF）が支援し、IPPFレバノン（SALAMA）が実施する「レバノンのベッカー県でシリア難民とホストコミュニティの妊産婦の死亡と疾病を減らすリプロダクティブ・ヘルス・プロジェクト」の終了セレモニーがベイルート内のホテルで開催されました。日本大使館、レバノン社会問題省、レバノン助産師会、国際団体、市民社会組織の代表が出席しました。

セレモニーでは、プロジェクトで6,115人に提供した10万2,000件以上のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービスなど多くの成果について、関係者の講演、発表、動画で紹介しました。レバノンが直面した政治と経済の危機、コロナ禍、ベイルート港爆発事故（2020年8月）により、プロジェクトも様々な課題と向き合わなければなりませんでした。国内のSRHニーズが、特に人道危機下で依然として多いことを、出席者の多くが指摘しました。

日本政府は2017年よりベッカー県におけるSALAMAの活動を支援しており、今回が2回目のプロジェクトでした。 SALAMAの会長、Dr ジョセフ・チャリータと事務局長リナ・サブラはそれぞれのスピーチで日本政府への深い謝意を表明しました。日本大使館の代表はプロジェクトの有用性と成果を評価しました。

SALAMAの会長、Dr ジョセフ・チャリータのスピーチから抜粋します。

「今日こうして皆さんと集まってプロジェクトの成功を祝うことができてうれしく思います。これからも、私たちの声が指導者と意思決定の力を持つ人々に届き、すべての女性と少女が平等に避妊法と家族計画サービスを受けられる環境を作り出していけるよう、共に尽力していきましょう」

SALAMAの事務局長、リナ・サブラの発言です。

「SALAMAは、サービスを必要とし、すべての周縁化されたグループの多様な文化を尊重しながらエンパワーメントに注力するという、日本の政府開発援助（ODA）の優先順位に従って活動 してきました。（中略）SALAMAは主に持続可能な開発目標（SDGs）のうち3、5、13の達成に貢献しています」 

在レバノン日本国大使の代理、山口真紀 書記官が述べました。

「レバノンが直面するいくつもの危機の中で、現地コミュニティとシリア人難民が必要とする医療サービスにつながるのが困難になっています。だからこそ、このようなプロジェクトが成功することに意味があります」 

プロジェクト関連動画（英語字幕付き）

• JTF end of project report　プロジェクト終了に寄せて
• HIV success story　HIVプロジェクトの成果
• Family planning success story　家族計画プロジェクトの成果
• Pregnant women program (Mama & Baby Kits)　ママ&ベビー・キット（妊産婦向けプログラム）
• Dignity kits　ディグニティー・キット（人道危機下の女性支援）