HIVと性感染症

HIV感染の大多数は性感染、または妊娠、出産、授乳からの感染です。

私たちは防止と治療、ケアと支援、そしてHIVに関連した汚名や差別の削減に向けて活動し、また、各地域や各国ごとに、この病気特有の問題に対応しています。

性交渉によるジカウイルスの感染例が米国で報告されたのを受け、国際家族計画連盟(IPPF)のテウォドロス・メレッセ事務局長は、ジカウイルス感染症(ジカ熱)の感染を止める最前線で、確実に避妊具が入手できるよう、各方面からのさらなる努力を呼びかけました。 メレッセ事務局長は、アイルランドと米国におけるジカ熱感染例の報告を受けて発表した声明文の中で、次のように述べました。「世界保健機関(WHO)は2月1日に、ジカ熱に関して『国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態』を宣言しました。ガイドラインを拡充し、包括的な努力によって、これ以上の感染の拡大を防がなければなりません。ジカ熱の対応において、第一に女性の権利が考慮されるよう、WHOのさらなる指導が必要です。性交渉による感染の可能性が出てきたいま、人々のリスクを減らすためにはこまめな情報更新が必須です」 性交渉によるジカ熱の感染を確認するには、事例や調査がまだ不十分です。性交渉によるジカウイルスの感染が証明されれば、感染拡大の防止策に性感染症(STI)対策も包含することが重要になるでしょう。 米国の疾病管理予防センター(CDC)の報告によると、米国の感染例は性的な接触によるものだった可能性があります。IPPFは状況の監視を続けます。性交渉による感染の可能性が否定できない中、誰もがコンドームを入手できるようにすることと、コンドーム以外の避妊法と併用することが必要です。男性用、女性用のコンドームは、意図しない妊娠を防ぐだけでなく、HIVその他の性感染症(STI)の感染予防にも効果があります。 ジカ熱が流行する地域で、女性に妊娠の延期を呼びかける国があることを受け、メレッセ事務局長は次のようにコメントしました。「子どもを産むか産まないか、そしてそのタイミングの判断を含む女性の生殖については、女性の権利であることへの理解が不可欠ですが、貧困率が高い地域や性とジェンダーに基づく暴力が多い地域では、それが守られるとは限りません」 「中には妊娠を先延ばしにできない人もいるでしょう。だからこそ、ジカ熱対策は一人ひとりに合わせたものでなければなりません。妊娠し、不安を感じ、検査を必要とする女性に対しては、十分に配慮した対応をする一方、すべての人が避妊法を入手できるように徹底しなければなりません。各国の政府は、医療サービスを提供する際に、必要な人すべてに必需品が行き渡るようにしなければなりません。家族計画プログラムを強化し、法律上、許される地域では、安全な中絶を必要とする女性に提供することも、政府や自治体がジカ熱の感染拡大を防止するための戦略として考えていくよう、IPPFは呼びかけます」 国際家族計画連盟(IPPF)は、170カ国のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)に関する組織をつなげる国際的ネットワークです。各組織(加盟協会、略称MA)は、情報やサービス、避妊法や中絶へのアクセスを求めるいなかる人々の状況をも注視し、対応できるよう備えて、他機関へのリファラルも行うことができます。。 詳細や取材については、IPPF本部(英国)の窓口までお問い合わせください。TEL: +44 (20) 7939 8227 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)は こちら です。
国際家族計画連盟(IPPF)のテウォドロス・メレッセ事務局長が、ジカウイルス感染症(ジカ熱)を克服するためには、防蚊対策だけでなく、人々が避妊と安全な中絶をより受けられやすくすることも必要、との声明を発表しました。 この声明は、世界保健機関(WHO)の活動に連帯を表明し、マーガレット・チャンWHO事務局長による2月1日にジュネーブで開催予定の緊急会議への参加呼びかけに、既に現地で行動を起こしている世界最大のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖の健康)サービスのネットワークとして応え、支持するものです。 「IPPFは緊急性を十分に認識し、すでに対策を始めています」 「南米、カリブ地域、北米を担当するIPPF西半球地域事務局では、ジカ熱に関するWHOのガイドラインをすべての加盟協会(MA)、パートナー団体、職員と共有しました」 メレッセ事務局長は、IPPFはMAに呼びかけ、ジカ熱の流行に対し、グローバルな対応に率先して協力する態勢であるとも述べました。 「IPPFは迅速に対応する準備があります。これまでのグローバルな活動経験やセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖の健康)の専門知識を生かした対応が可能です」 メレッセ事務局長はさらに、女性に対するジカ熱の影響、特に貧困や脆弱な状況にある女性に対する悪影響を強調しました。 「ジカ熱が流行する地域では、妊娠の半数は計画されたものではありません。貧困な女性や農村部の女性は、感染する可能性がより高いにも拘わらず、性教育や避妊サービスは、より受けにくい状況にあります」とメレッセ事務局長は言っています。 ラテンアメリカとカリブ地域では、約2300万人の女性が必要とする避妊方法を入手できないことが、地域における意図しない妊娠の75%を引き起こしていると推測されています。また、ラテンアメリカは、中絶が世界でもっとも厳しく法的に制限されている地域でもあります。 ジカ熱の妊産婦への影響を止めるには、避妊と安全な中絶は欠かせない、とメレッセ事務局長は主張します。 さらに「家族計画プログラムの実施を強化し、法律で認められた地域において安全な中絶サービスを、必要とする女性に提供することも、重要なジカ熱対策戦略に組み込まなくてはならない」と述べました。 報道機関へのお願い 詳細についてはIPPF本部(英国)の窓口までお問い合わせください。 TEL: +44 (20) 7939 8227 IPPFについて 国際家族計画連盟(IPPF)は、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)に関するサービス提供、ネットワーク活動、政策提言を行う、世界最大の非政府組織(NGO)です。 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)は こちら です。
2016年1月26日 国際家族計画連盟(IPPF)は2016年1月、今後7年間に適用される、新しい「戦略枠組」を公式に発表しました。この枠組を通して、少女と女性が自由に、そして自分のために、子どもを産むか産まないか、または何人の子どもを持つかを決める権利を促進し、支援していく決意を新たにしました。この新枠組は、インドネシアで開催された「国際家族計画会議」で発表されたものです。 IPPFは、家族計画、安全な中絶、HIV、性やジェンダーに基づく暴力や生殖器のがんなどへの対応を含む、効果や質の高い、権利に基づいた、統合されたセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツサービスを、「戦略枠組」に沿って提供します。さらに、より充実した保健医療サービスの提供を可能とするために、官民を問わず他の保健医療機関をサポートします。また、同枠組に含まれる組織の効率性や人道危機における対応能力の向上や、各国加盟協会とIPPF全体の収入額の増加を通じ、できるだけ多くの人々にサービスを提供していきます。 IPPFのテウォドロス・メレッセ事務局長は、「戦略枠組」の発表に際して次のようにコメントしました。「家族計画を提供する世界最大の市民社会組織として、IPPFは持続可能な開発目標(SDGs)に関連するセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルスのニーズの多くに、草の根からこたえるよう支援できます。新しい「戦略枠組」によって、これまでより迅速な対応が可能となり、説明責任能力もより高い連盟になります。セクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツの現状に実質的な変化を与える組織として、IPPFの存在感が高まるでしょう。世界中の加盟協会と策定した新しい「戦略枠組」が、今後7年間、IPPFと加盟協会やパートナーとの活動を導きます」 国連人口基金(UNFPA)のブノワ・カラサ、エチオピアのケセテベルハン・アドマス保健相、ユース・アクティビストのプリヤ・キャスなどを迎えたハイレベル・レセプションで、メレッセ事務局長は、家族計画に関する活動を見直し、全世界でさらに1億2000万人の女性にサービスを提供するという新たな目標を発表しました。 イベントの議長を務めたナオミ・セボニIPPF会長は、次のように挨拶しました。「IPPFは毎年、何百万という人々を支援しています。2015年には、約6200万人の人々がIPPFのサービスを利用しました。IPPFのコミットメントを実現し、各国政府が、確約した目標を実際に達成するよう、はたらきかけ、モニタリングしていきます。IPPFの新たなプレッジ、を実現することで、「家族計画2020(FP2020)」の大胆な目標や「持続可能な開発目標(SDGs)」の目指す世界の実現に貢献していきます」 「戦略枠組」は、 もっとも脆弱な人々のニーズを満たすことという新たなゴール達成を目指す、世界中が一丸となって引き起こす行動です。。そして、IPPFが大きな期待と誇りを持ち、今後7年間に取り組むべき優先事項を次の4つの明確な結果を出すことと定めたビジョンです。 100カ国の政府が、法制、政策やその実施状況を確実に改善させることにより、ジェンダーの平等と性と生殖に関する権利を尊重し、保護、実現する 変化を起こす政策提言者として女性・若者リーダーの活動を促す 2022年までに、10億の人々が自由意志に基づいて、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を追求できるようエンパワーする 20億件の質の高い統合された性と生殖に関する保健医療サービスを提供する。サービスは人々の権利に基づき、安全な中絶、HIV対応なども含め、官民の保健医療機関を通じて提供する 今後7年間の活動を通じ、IPPFはより効率的で、説明責任を果たせる、団結した連盟になります。IPPFは組織の運営効率を上げ、各国、グローバルともに収益を倍増させます。ボランティアやアクティビストを養成し、独自の提言活動や発言を重ね、IPPFの「声」を構築していきます。 IPPFは、各地の加盟協会が主導し、グローバルにつながった市民社会運動を率いていくことを使命としています。その中で、全ての人々、特に公的サービスが届きにくい人々に向け、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)の実現に必要なサービスを提供し、またその提供を可能にし、政策提言する活動を行っています。
2015年11月19日、テウォドロス・メレッセ国際家族計画連盟(IPPF)事務局長は19日、黄川田仁志外務大臣政務官を外務省に表敬訪問し、リプロダクティブ・ヘルスや人道危機について意見交換をしました。
ポスト2015開発フレームワークに関する最終政府間交渉において、各国は「持続可能な開発に向けて2030年までに私たちの世界を転換する:グローバルアクションのための新アジェンダ( Transforming Our World: The 2030 Agenda for Sustainable Development)」を完成させました。
際家族計画連盟(IPPF)職員、サクンタラ・マパはインド南部、バンガロールのプロジェクト地を2014年11月に訪れました。ここでは「IPPF日本HIV/リプロダクティブ・ヘルス信託基金(JTF)」の支援を受け、IPPFインド(FPAI)がプログラムを実施しています。
2014年11月2日、第55回日本熱帯医学会大会/第29回日本国際保健医療学会学術大会において、ジョイセフ主催でランチョンセミナーを行いました。ここでルシアン・クアクウIPPFアフリカ地域事務局長はIPPFの活動概要や日本とのつながり、特にODAやIPPF日本HIV・リプロダクティブ・ヘルス信託基金(JTF)助成プロジェクトによる成果について、自身がコートジボワールでJTFプロジェクトマネージャーを務めた経験を含め、紹介しました。
ニューヨーク、タイムズスクエア。2014年9月23日、大勢の通勤客や観光客が見守る中、タイムズスクエアの電光掲示板に世界各国の若い女性の写真とともに、IPPFのグローバルキャンペーン"I Decide"のメッセージが浮かび上がりました。
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国際家族計画連盟(IPPF) 2013年の主要実績です。 このページからダウンロードしていただけます。
2014年の世界人口デーは、IPPFが「家族計画への公約」を宣言してから2周年にあたります。 この公約は、2020年までに家族計画および人工妊娠中絶関連のサービスを増やすというもので、IPPFは2年連続して、設定された年間目標を上回る成果を出すことができました。 年間実績報告によると、2013年には、IPPFは1億3660万件にのぼるSRHR関連サービスを提供しました。この数字は、目標の数値よりも1,080万件多いものです。 この大きな成果に加えて、IPPFと加盟協会は以下のことを達成しました。 ・13件の世界レベル、または地域レベルにおける、SRHR推進の政策立案や法改正に貢献しました。 ・人工妊娠中絶に関連するサービスを24%増加させました。 ・4,880万人の貧困層および脆弱な立場にあるクライアントに対し、SRHR関連の情報とサービスを提供しました(2012年から1,460万件の増加)。 ・HIV関連のサービスを増加させました(2012年の1,920万件から、2013年の2,480万件への増加)。アフリカの加盟協会が提供した同サービスは、2012年から53%増加しました。 ・SRHRの推進に悪影響を与える懸念のある8つの政策変更を阻止しました。そのうち5つは、ヨーロッパの中絶に関連する法律でした。 ・避妊具や避妊方法へのアクセスを促進するための17の変更に寄与し、関連のサービスにあてられる国家予算配分についての変更に関わりました。 ・1,730万件の婦人科系サービスと990万件の産科に関するサービス、および770万件の小児科関連のサービスを提供しあました。年間にすると、980万件の増加となります。 ・500万件の意図しない妊娠を阻止しました。 ・58万件の安全でない中絶を阻止しました。 ・ジェンダーに基づく暴力に関連した180件のサービスを提供しました(防止措置、スクリーニング、カウンセリングなど)。 ・若者を対象とした6,620万件のSRHR関連サービスを提供しました。これは、IPPFが提供した全てのサービスのうちの48%にあたります。 IPPF加盟協会からの揺るぎのないサポートにより、66カ国において97の政策や立法上の変更をもたらしました。これらの活動は、世界中の人々のSRHRを継続的に支援し擁護する活動を保証するものです。 IPPFは、開発のレベルが最も低い国々と、SRHR関連ニーズが満たされない地域への投資を続けていきます。 2013年には、加盟協会およびその他パートナーに対する補助金の85%は、人間開発が低かったり、中程度にとどまっていたりする地域への支援に使われました。 開発ニーズが最も高い国々で活動する加盟協会やその他パートナーは、アフリカと南アジアに位置しているため、アフリカには全体の36%、南アジアには全体の19%の補助金が分配されました。 IPPFパキスタン(パキスタン家族計画協会)が主催する「お茶会」というイベントは、SRHについての知識を若い人々に広める役割を果たしています。 たくさんの参加者を集め、すでに前向きなサクセスストーリーを生み出しています。 ケニアでの「Adolescent Counts Today」というメンター・プログラム(メンター=指導者、助言者の意味)では、SRHに関する知識やHIV/エイズ、一般的なライフスキルについての知識の提供を目指しています。 そのような知識は、当該地域に住む若い人々が自分の健康をコントロールし、自分の病状を管理する助けとなっています。このような取り組みにより、多くの若者が学業を続け、学校を卒業することができるようになっています。 IPPFは2014年もこのような取り組みを続けており、さらなる効果が期待できる見通しです。 加盟協会と、ますます多くの若者たちの力によって、私たちが2012年に掲げた意欲的な目標を達成できると確信しています。