※この記事は翻訳です。英語はこちら   米国の最高裁は、1973年のロー対ウェイド判決を覆し、50年間、全米で連邦法の下に認められていた人工妊娠中絶の権利が保障されなくなりました。 これは、近年の米国史上で女性の健康と権利に対する最大の打撃です。全米で50年も憲法上、保障されていた中絶の権利がなくなったため、今後は各州で中絶が合法かどうか、その範囲を決めていきます。 ミシシッピ、オクラホマ、テキサス、ジョージアなど26州では「トリガー法」を発動しようとしています。最高裁の決定を受けてトリガー法が成立すれば、これらの州では中絶が禁止されるか、厳格に制限され、全米で4,000万人いる生殖可能年齢の女性と少女たちがクリニックで中絶できなくなると言われます。影響は、特に低所得層と有色人種に大きくのしかかります。 今後は中絶を提供する州と禁止する州がパッチワークのように並ぶことになります。安全で合法な中絶を受けるため州外に出る費用がない人と中絶薬を入手できない人たちは、安全でない、法規制の管理も受けない非合法な中絶を受けるしかなくなります。ケアの質は担保されず、アフターケアもなく、中絶を受けて問題が起きても、何の保証もありません。 今回、リプロダクティブ・ライツが破壊的に後退したきっかけは、ドッブズ対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス・オーガナイゼーションの判決 です。2018年、ミシシッピ州が15週を超える妊娠の中絶を禁止したことに対して、最高裁判事9名のうち6名がミシシッピ州法を支持しました。その中で、ロー対ウェイド判決は覆されましたが、4名の最高裁判事は反対でした。   国際家族計画連盟（IPPF）のDr アルバロ・ベルメホ事務局長のコメント   「米最高裁がロー対ウェイド判決を覆したことは、近年の米国史上で女性の健康と権利に対する最大の打撃です。そもそも中絶は、憲法上保障されるべき命を守る保健医療ケアです。今回の決定は許されざる暴挙です」 「このように女性のからだを攻撃し続け、出産までの妊娠継続を強制するのであれば、米国の最高裁は落ちる所まで落ちたと言わざるを得ません。米国の誇りの礎とも言える、何百万人もの人々の自律、自由、からだの自己決定権を奪うのですから」 「中絶を禁止しても中絶数は減らないことはデータから分かっています。中絶が禁止されると女性と妊娠している人たちの死亡が増えます。これは世界中で、もっとも最近はポーランドで起きました。合法で安全な中絶（中絶薬を含む）を受けられないなら、人々は非合法で安全でない中絶に頼るしかありません。そうなれば、心身に深刻な害が及ぶか、ひどければ死に至ることさえあります。この状態が今後、何十年も続くことになるのです」 「今回の動きは世界中に波及し、反中絶派、反女性派、反ジェンダー平等運動が活発化し、生殖に関する様々な自由が制限されるでしょう。米国の理想、過去の判例、そして法よりも個人の信条を優先した最高裁判事たちは、すぐに自分たちの手が血まみれになります。この残酷な裁定によって苦難を強いられる何百万もの人々を思い、私たちは絶望しています」 ロー対ウェイド判決が覆されたことは民主主義と、市民を代表し守るべきという最高裁の存在意義に真っ向から反します。アメリカ人の大多数（60％）はロー対ウェイド判決を支持していました。またアメリカ人の70％が、妊娠を終わらせることは、女性・妊娠している人と医師の決断によると考えていたからです。   エリザベス・シュラクターIPPFアドボカシー部長兼IPPF米国事務所長のコメント 「最高裁の決定は後退であるだけでなく、中絶ケアが提供されるべきだと考える多くのアメリカ人の意向とかけ離れています。中絶ケアを医療として必要な人に届ける流れが世界中で広がっているため、世界の流れにも反しています」 「全米で保障されていた憲法上の中絶の権利を否定し、それぞれの州に判断を任せたことで、多くの州では、エルサルバドル、ニカラグア、ポーランドと同等の、非常に制限された、極端で命を危険にさらすような中絶ケアしか提供できなくなります」 「これは米国内の反中絶運動だけの問題ではありません。反女性、反ジェンダー平等、反LGBTQI+を掲げる保守派、宗教グループ、白人至上主義者などが共謀して闇の資金と非民主的な手段を使い、人権としてのヘルスケア、平等、からだの自己決定権、そして究極には自由を人々から奪おうとするグローバルな動きです」 「長年、保障されてきた権利への攻撃が止まないため、IPPFは、民主主義と人々の自由がこれらの過激派に攻撃されたり、影響されたりしないよう、世界中の政府に呼びかけています」 加盟協会であるIPPF米国（PPFA）は今後も合法的に提供できる地域で、中絶薬のオンライン処方を含むSRHRサービスを必要とするすべての人々に提供し続けていきます。 IPPFとPPFAは米国と世界中の人々の権利を守るために協力し、24時間活動しています。女性と妊娠している人々が妊娠継続や出産を強制されないよう、過激派と正面から闘い続けます。 合法で安全でどこでも受けられる中絶を守りたいと思われた方は、ぜひIPPFかPPFAに寄付をしてください。 メディアからのお問合せ：カルメン・アイヴィー宛までお願いします。メールアドレス：[email protected] または [email protected]　   国際家族計画連盟（IPPF）について 国際家族計画連盟（IPPF）は世界のすべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を推進するために活動する世界最大級の国際NGOで、サービス提供と啓発を行っています。 過去70年にわたり、IPPFは123の加盟協会（MA）と23の連携パートナー団体を通じて質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ケアを提供し、セクシュアル・ライツの推進を、特にインターセクショナルで多様なニーズを持ちながらケアを得られない人々に提供しています。MAとパートナー団体はそれぞれの地域に根ざした独立した組織で、ローカルなニーズに合う専門知識と状況に沿った支援とケアを提供しています。 IPPFは人々が自分の性の健康とからだについて必要な情報を得た上で選択ができるよう、SRHに関する情報を広く提供する世界を目指して啓発活動をしています。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現のために立ち上がり、闘うNGOであり、からだの自己決定権と自由という基本的人権を否定する動きに立ち向かいます。IPPFはいかなる状況においても、人権、尊重、尊厳に基づいたケアを提供します。

ロー対ウェイド判決とは 1973年に米国の最高裁判所が出し（女性が人工妊娠中絶を受ける権利が憲法で保障されるプライバシー権の一部であるとする）、米国全州で中絶が合法化されることになった画期的な判決です。 元々はテキサス在住だったジェーン・ロー（当時の仮名）がテキサス州ダラス郡の地方検事ヘンリー・ウェイドに対して起こした訴訟です。妊娠が分かったローが中絶を受けようとしたら、テキサス州では妊娠した人の命に危険が及ばない限り、中絶できないと知ったことから、訴訟に踏み切りました。 弁護団は、原告のローが州外に移動して中絶を受けることができないこと、さらにテキサス州の法律の文言が曖昧で、合衆国憲法で定められる原告の人権を侵害していることを主張しました。その結果、最高裁判事は7対2でローの主張を認めました。この判例によって、米国全土で妊娠初期の3カ月は人工妊娠中絶が合法となり、妊娠している人が政府の過度な制限を受けずに中絶を選ぶ自由が守られました。  しかし、1992年に、プランドペアレントフッド（全米家族計画連盟：PPFA、米国にあるIPPF加盟協会）対ケーシーの判決で、最高裁はロー対ウェイド判決を見直し、修正しました。女性が中絶を選ぶ権利は憲法上、保障されていることが再確認されたものの、ロー対ウェイド判決の規定を覆し、妊娠初期の3カ月間の中絶を完全に禁止するという、もっと曖昧な「胎児の生存度」による中絶の可否を定めました。 この判決が今、話題になっている理由 ロー対ウェイド判決以来、米国の中絶合法化への挑戦は何度となく起きてきました。その一例が PPFA 対ケーシー裁判です。これらの2件は連邦法のレベルで争われましたが、州法のレベルでは中絶へのアクセスが途方もなく難しくなった州があります。テキサス、ジョージア、ルイジアナ州などです。メリーランド、コネチカット、カリフォルニア州などでは、ロー対ウェイド判決に基づかない方法で中絶の権利を守ろうとしています。 2022年5月現在、もっとも注目されているのは、ドッブズ対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス・オーガナイゼーションの判決です。2018年にミシシッピ州で成立した妊娠15週を過ぎた場合の中絶を禁止するという州法が違憲であると訴えた裁判です。 現在、ミシシッピ州で中絶クリニックとして認可を受けているのはジャクソン・ウィメンズ・ヘルス・オーガナイゼーションだけです。最高裁がこのクリニックの活動を認めない判決を出せば、ロー対ウェイド判決が覆ることになります。26の州で、最高裁判決を受けて州内の中絶を厳格に制限するか完全に禁止する「トリガー法」を準備しています。そうなれば、生殖可能年齢になる3,600万人超が中絶を受けられなくなります。特に、低所得者と有色人種が不利益を被るでしょう。 ドッブズ対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス・オーガナイゼーションの最高裁判決は2022年6月末か7月初旬に出ると思われていました。しかし5月3日に、判決に参加している最高裁判事サミュエル・アリートによる意見書の草稿がリークされました。これには、ロー対ウェイド判決が覆されると書かれていました。そうなれば、合衆国憲法のレベルで中絶の権利が守られなくなり、各州の権限で中絶の禁止や厳格な制限ができるようになります（各州の中絶法についてはこちら）。 生殖の自由にとって予断を許さない状況ですが、報道されたのはあくまでも判事一人の意見書であり、法律上の決定ではありません。記事の執筆時にはまだ判決は出ておらず、米国において中絶は合法のままです（近くのクリニックと自宅での安全な中絶についての情報はこちら）。 ロー対ウェイド判決が覆された場合、何が起きるか 中絶を禁止しても中絶の数は減りません。中絶を必要とする人々は、何とかして手段を探します。多くは安全でない、効果のない中絶法に頼ります。その結果、深刻な被害を受けることもあれば、死に至る場合もあります。 ロー対ウェイド判決が覆れば、女性と少女たちの解放、からだの自己決定権、自由が否定されます。この判決こそが米国が誇る価値観ではなかったでしょうか。判決が覆れば、何十年もの間、何百万という人々が被害を受けます。 ロー対ウェイド判決は米国の法律問題ですが、その影響は世界中に及ぶことでしょう。女性と生殖の自由に反対する世界中の運動をあおり、女性と少女たちが望まない妊娠を強制されることにつながります。だからこそ、ロー対ウェイド判決が守られることは、米国だけでなく、私たち世界中の人々にとって重要になります。 判決を覆させないためにできること 最高裁にはまだ、正しい判断をする時間があります。人間の尊厳、解放、自由に基づいてすべての市民が安全で合法な中絶ケアを受けられるようにできます。ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス・オーガナイゼーションを支持することで、合法で安全にアクセスできる中絶を守ることを、IPPFはすべての最高裁判事に求めます。 読者へのお願い：あなたのお気持ちを、米国各地にある中絶基金に寄付として表明してください。PPFAへの寄付は、米国市民（ロー対ウェイド判決を支持する多数の市民）の声を広める活動を助け、命を守るケアを提供するPPFAクリニックの活動継続の力になります。 IPPFは、すべての女性の意図に反するか、あるいは、同意に基づかない妊娠を強制されないよう、最善を尽くします。最新情報はTwitter、Instagram、Facebookでご確認ください。また可能であればご寄付による支援をお待ちしています。 寄付が難しい場合：米国のSRHR団体の活動について知ることができます。またこの人権問題が風化しないよう、近くで行われる抗議活動に参加するのもよいでしょう。対面でもオンラインでも、友人、家族、それ以外のつながりでこの話題を取り上げることもできます。どのような形であれ、あなたの支援が必要です。    PHOTO: 中絶の権利を求める抗議活動の様子。米国ワシントンDCにて。Photo by Gayatri Malhotra, Unsplash

米国で女性が人工妊娠中絶を受ける権利を認めた1973年のロー対ウェイド判決を覆す米最高裁の意見書の草稿について、国際家族計画連盟（IPPF）のDr アルバロ・ベルメホは次のように述べました。 「報道が真実であれば、最高裁判所は落ちる所まで落ちました。ロー対ウェイド判決を覆す方向に進むことは、何百万もの人々の解放、からだの自己決定権、自由を奪うことです。1973年の判決こそが米国が誇る価値観ではありませんか」 「これが本当に決定されれば、世界中で女性の生殖の自由を否定しようとする保守過激派を後押しすることになります。何百万という命が今後、何年にもわたって犠牲になることは疑いようがありません」 「最高裁にはまだ、正しい判断をする余地があります。ロー対ウェイド判決を支持すればよいのです。IPPFはできる限りの手段を講じて人々が安全に妊娠を中断するための支援をします」 メディアからのお問合せ先： Karmen Ivey [email protected] もしくは [email protected] 国際家族計画連盟について 国際家族計画連盟（IPPF）はすべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を推進するために活動する最大級の国際NGOで、世界中でサービス提供と啓発を行っています。 70年もの間、IPPFは118の加盟協会（MA）と15のパートナー団体を通じて質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）医療ケアを提供し、セクシュアル・ライツの推進を、特にインターセクショナルで多様なニーズを持ちながらケアを得られない人々に提供しています。MAとパートナー団体はそれぞれの地域に根ざした独立組織で、ローカルなニーズに合う専門知識と文脈に沿った支援とケアを提供しています。 IPPFは人々が自分の性の健康とからだについて必要な情報を得た上で選択ができるよう、SRHに関する情報を広く提供する世界を目指して啓発活動をしています。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現のために立ち上がり、闘うNGOであり、からだの自己決定権と自由という基本的人権を否定する動きに立ち向かいます。IPPFは何があったとしても、人権、尊重、尊厳に基づいたケアを提供します。 PHOTO: 中絶の権利を求める抗議活動の様子。米国ワシントンDCにて。Photo by Gayatri Malhotra, Unsplash

国際家族計画連盟（IPPF）は、バイデン大統領がメキシコシティ政策と呼ばれるグローバル・ギャグ・ルール（GGR）を撤回するという公約を守ってくれたことを歓迎します。    2017年に前政権がGGRの拡大と再導入をしたことにより、意図しない妊娠とハイリスク妊娠、安全でない人工中絶が増え、予防できたはずの妊産婦死亡が増えました。IPPFが32カ国で実施する53件の保健医療プロジェクトが影響を受け、活動資金の60%を失う加盟協会（MA）も出ました。   IPPF事務局長のDrアルバロ・ベルメホは次のように述べました。  「バイデン大統領がグローバル・ギャグ・ルールを撤回する決断をしたのは喜ばしいことです」 「GGRの再導入と拡大によって、女性が自分の身体に関して決定する権利が奪われました。中絶反対運動による中絶ケアへの攻撃がそもそもの政策意図でしたが、リプロダクティブ・ライツを無視した強制力として働き、中絶ケアにとどまらず、より広い範囲の保健医療サービスの提供にまでその影響が及びました。これにより、HIV予防プログラム、母子保健、避妊法の提供などの面で、あらゆる人々が被害に遭いました。 「これから何年もかけて、GGRによってもたらされた弊害をあらため、米国とより強靱で良好な絆を育んでいかなければなりません。将来、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）を否定する政権に代わったとしても、事業が被害を受けないように。未来の女性と少女たちの権利を守るため、恒久的にGGRを廃止するために必要な手段をとるよう、バイデン－ハリス政権に要請します。恒久的に廃止しない限り、GGRは女性、少女、若者、脆弱なコミュニティにとって常に脅威であり続けるでしょう。リプロダクティブ・ライツ、身体の自律、自分の身体のことは自分で決めるという人権は、大統領のサイン一つで変わるものであってはなりません。  「IPPFは今後、バイデン－ハリス政権と緊密に連携し、すべての人々のSRHを守り、促進する機会を望み、歓迎します」   全米家族計画連盟（PPFA）のアレクシス・マギル・ジョンソン会長・CEOは、次のように述べました。  「過去4年間、米国はグローバルなリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスを拡大する支援をし損なっただけでなく、積極的に妨害しました。今日、バイデン－ハリス政権がGGRによる破壊を止め、新しい章が始まることを称賛します。GGRは世界中で何百万もの人々が必須医療ケアを受けることを阻みました。グローバルヘルス・エンパワーメント・ライツ法（Global HER Act）を成立させ、米政権の移行に関係なく、恒久的に世界のSRHケアへのアクセスが守られるよう、今後、政権と米国議会と連携していくことを楽しみにしています。今こそ米国が世界に向けて『リプロダクティブ・ライツは人権だ』と誇り高く宣言すべき時です」   GGRによる資金不足を補うために、拠出をしたり、増額してくださった国際社会にIPPFは感謝しております。今後もセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）実現のため、協力していきましょう。   メディアの方からのお問合せはIPPF東京連絡事務所（公益財団法人ジョイセフ）：[email protected]までお願いします。