2023年1月17日、あべ俊子衆議院議員と中島洋一パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、IPPFパレスチナ（PFPPA）が日本政府からの支援を受けて実施中の「パレスチナの人間の安全保障を改善するために：命を守るSRHサービスを最も必要とする人々に届ける」プロジェクトの活動現場を訪問しました。 ナムサウィ地区（バタンアルサミーンハン・ユーニス）は、プロジェクトの活動対象地の1つで、ガザ北部でも特に周縁化された、医療サービスの非常に届きにくい場所です。あべ議員は、産婦人科医、看護師、社会福祉士、ボランティアからなるPFPPAチームによる医療キャンペーンの様子を、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員と共に視察しました。 このプロジェクトは、ガザ地区とヨルダン川西岸（ハルフール、ベツレヘム、ラマッラ）の各地で、8月末まで活動する予定です。 プロジェクトの詳細（プロジェクト情報およびショートフィルム）は、こちらでご覧いただけます。

2022年6月8日、パレスチナのラマッラで「パレスチナで人間の安全保障を改善するため、もっとも必要とする人々の命を守るセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービスを提供する」プロジェクトの開始式がありました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会であるIPPFパレスチナ（PFPPA）が実施します。  近年の調査によると、パレスチナではジェンダーに基づく暴力（GBV）の件数が増えています。GBVには心理的、社会的支援、医療サービス、女性と子どもの保健サービス、サバイバーへのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを含む、迅速でタイムリーな取り組みが必要です。 これまで置き去りにされていたこれらのニーズに対応するため、本プロジェクトではガザとヨルダン川西岸で、女性、若者、脆弱な人々にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）サービスをクリニックで提供します。また、より多くの人々が、質の高い、命を守るSRHサービスを受けられるよう、コミュニティでも展開していきます。 馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は次のように述べました。「暴力と性的虐待に脅えながら生きることは、普遍的な人権の根幹に関わる問題です。ジェンダーのレンズを通して課題を考えない限り、この地域の平和の実現も、その長期的な維持も難しいでしょう。パレスチナの人々、特に女性に対する支援への日本の継続的なコミットメントの観点から、これは重要なプロジェクトです。日本は、パレスチナへの国際的な連帯に与して、これからも危機下の妊産婦と新生児の健康に関する、持続可能な開発のための2030アジェンダの目標達成を目指し、女性が包括的な医療ケアを受けられるよう支援を続けていくことをここにあらためてコミットします」  パレスチナのDrアマル・ハマド女性相は「社会のすべての人に包括的なプライマリー・ヘルス・ケア、特に女性向けのケアを提供するために、保健分野が主要な役割を果たします。私たちは持続可能な開発目標（SDGs）、特に3番目と5番目の目標達成にコミットしており、促進のために力を尽くし続けます」と言いました。 PFPPAのサミ・ナトシェ会長は「このプロジェクトを通じて、困難な人道的状況にあり、脆弱でサービスの行き届かないパレスチナ女性に質の高いSRHサービスをより多く提供してその権利を促進し、特に性とジェンダーに基づく暴力の削減と対応に大きな成果を上げることが期待されます」とコメントしました。 Dr ファドゥア・バハッダIPPFアラブ世界事務局長は、次のように言いました。「このプロジェクトはパレスチナ女性にとって、特に紛争が長引いている地域に住む女性たちにとって救命胴衣のようなものです。この支援により、人々に必須のSRHサービス、つまり安全な出産、妊産婦のケア、家族計画、HIVなどの病気の予防、性感染症とその治療、質の高い中絶後のケア、GBVサバイバーの社会心理ケアなどを継続的に提供できるようになります」 IPPFパレスチナ（PFPPA）　　PFPPAはエルサレムで1964年に設立されました。独立した非営利・非政府組織としてパレスチナで登録されたIPPF加盟協会です。PFPPAはヨルダン川西岸のヘブロン、ハルフール、ベツレヘム、ラマッラと、ガザ地区の5拠点でクリニックを運営しています。さらにエルサレム地域で、地元のNGOと協力して4カ所のセーフスペースを運営し、ジェンダーに基づく暴力に対応するサービスを提供しています。PFPPAはSRHRサービスを受ける人々に多様な選択肢を提供することを重視し、パレスチナにある団体（政府・非政府問わず）で唯一、避妊用インプラント（埋め込み式避妊法）を家族計画法として提供しています。PFPPAは中絶関連サービスとしてハームリダクション・アプローチ（中絶が容易に受けられない環境で、安全でない中絶の代わりとして中絶薬とその使用法を提供する）を始めた先駆者であり、他の地元団体とIPPF傘下の加盟協会に、ハームリダクションの経験を共有し、技術協力をしています。. 国際家族計画連盟（IPPF）アラブ世界事務局　　　IPPFはグローバルなヘルスケア提供機関であり、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を推進する世界的リーダーです。1952年、勇気と強い意志をを持つ女性たちによって創設されました。今では120の自律した加盟協会と23の連携パートナーと共に、世界146カ国で活動する運動体になっています。IPPFアラブ世界事務局（AWR）は1971年に開設された、世界に6つあるIPPF地域事務局の一つです。チュニジアのチュニスにオフィスがあり、北アフリカと中東にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービスを提供しながら、地域全体のSRHR啓発活動を率いています。 メディアからのお問合せやPFPPAのMs. Ammal Awadallah（アマル・アワダラ）事務局長への取材の申込みはこちらまでお願いします。Ms. Abeer Dahbour PFPPA広報オフィサー宛（email: [email protected]）  

IPPFの加盟協会は、日本政府からの支援を受け、パレスチナで、人道危機とコロナ禍で大きな影響を受けている最も脆弱な人々を対象とした新たなプロジェクトを開始します。 パレスチナでは、少なくとも145万人の人々が保健医療関連の人道支援を必要としているといわれています。それまでの長期にわたる厳しい移動制限や保健医療体制の不備に加え、2021年５月にガザで起きた紛争の激化により、多くの命が奪われ、保健医療システムが破壊された上、コロナ禍の影響が重なり、貧困がさらに拡大し、保健医療システムが逼迫し、人道支援ニーズ（特に母子保健分野）が高まりました。2022年に入っても、引き続き、ガザ在住人口の６３％、西岸在住の２３％が人道支援を必要としていると推計されています。特に、女性や少女の脆弱性はさらに増し、健康に深刻な影響を及ぼし、命にかかわることもあります。 こうした中、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ、ヘブロン、ハルフール、ベツレヘム、ラマッラの５箇所で、性とジェンダーに基づく暴力 (SGBV)関連サービスを含む、性と生殖の健康と権利 (SRHR)サービスを脆弱で公的サービスが届きにくい人々（特に女性や少女たち）に届けます。2023年2月末までに、以下の活動の実施達成を目指します。 5地区のPFPPAクリニックを通じ、約36,000人の女性と若者に、質の高いSRHRとSGBV関連サービスを届ける。 ガザと西岸のプロジェクト対象地域で移動診療を行い、4,800人に、緊急対応サービスパッケージ（MISP：性とジェンダーに基づく暴力対応、HIVと性感染症予防・治療、緊急産科新生児ケア、家族計画、包括的な中絶ケアなど）を届ける。 160人の女性に、健康な妊娠を促進し、出産に必要な準備をするためのカウンセリングやサービスを含む産前・産後の戸別訪問サービスを行う。  30人の女性に「出産準備」サービスを届け、必須新生児ケアを含む出産前後の準備のための基本的な備品から成るキットを配布する。 2,000人の女性と少女に、モバイルアプリとテレコミュニケーションによる事業を通じて、SRHとSGBVのサービスを届ける。 林肇 駐英日本国特命全権大使は、以下のように述べました。 「今回、パレスチナで人道危機と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに脆弱性が増しているに女性達の健康の向上に向け、IPPFと共に取り組めることを嬉しく思います。この取り組みは、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に資するのみならず、人間の安全保障にも直結します」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長のコメントです。 「日本政府の支援により、IPPFはパレスチナで脆弱な女性たちの健康と命を守るサービスを提供することができます。日本政府と共に紛争とコロナの影響を受けた人々に寄り添い、誰も取り残さないようにする機会をいただけることを非常に有難く思います」 アマル・アワダラ　IPPFパレスチナ（PFPPA）事務局長は、「PFPPAは、個々の状況にかかわらず、いかなるサービスもその質は高く、尊厳と敬意をもって安全に利用者に提供され、関係者全員をあらゆる種類の危害から守ることを約束します。さらに、日本政府からの多大なるご支援によって、PFPPAは、性と生殖の健康と権利に関する必須サービス（性とジェンダーに基づく暴力ケアを含む）を、最も必要とする、周縁化された遠隔地在住者に届けられることに感謝申し上げます」述べました。   国際家族計画連盟（IPPF）について： 1952年にインド・ボンベイで設立。設立メンバーに日本初の女性国会議員で家族計画運動のリーダーであった加藤シヅエを含む。現在ではパレスチナを含む世界140か国で活動する120の加盟協会とパートナーがその草の根にはりめぐらせたネットワークを通じ、すべての人々（特に脆弱な人々）のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を擁護し、関連サービス・情報を届けることを目指して活動する世界最大級の国際NGO。   お問合せ先：国際家族計画連盟（IPPF）本部、チーフ戦略的連携開発アドバイザー（東南アジア） 谷口百合宛

2000年に、日本政府との協力によりアフリカとアジアのIPPF加盟協会が、包括的なHIVおよびセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスサービスを提供する活動を支援する先験的な協働プログラム「IPPF日本信託基金」が始まりました。 以後、このプログラムは、社会的弱者の生活に違いを生み出しただけでなく、IPPFのHIV関連事業の拡大にも大きな貢献をしてきました。 日本信託基金（JTF）プログラムが開始された2000年には、世界のIPPF加盟協会が提供したHIV関連サービス数は15万5,562件でしたが、2010年には、1,200万件にまで増大しました。