日本とIPPFの連携を一層強化するメレッセ事務局長の訪日

IPPF meeting

国際家族計画連盟(IPPF)のテウォドロス・メレッセ事務局長は、IPPFのシニアマネジメント・チームのメンバー2人と、6月5-7日に日本を訪問しました。

滞日中、外務省とIPPFによる初の政策対話に出席し、小田原潔外務大臣政務官と面談しました。小田原政務官からの、日本が今後もIPPFおよびセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(SRH)分野への支援を続けるとの発言に対し、メレッセ事務局長は感謝の意を述べました。

小田原政務官はさらに、すべての人々がリプロダクティブ・ヘルスサービスを受けられなくては、日本が優先課題として取り組むユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC、すべての人々が保健医療サービスを受けられるようにすることを目指すイニシアティブ)は実現しないと発言しました。メレッセ事務局長はそれに対し、IPPFは今後も活動の結果を出し続けること、組織のアカウンタビリティ(説明責任)を高めること、日本の人々や企業との連携の機会を増やしていくことなどを約束しました。

メレッセ事務局長は日本滞在中に、グーグル合同会社の執行役員とパートナープレックス・アジア太平洋地域代表を務める仲條亮子氏とも面会しました。IPPF中央理事会(IPPFの最高意思決定機関)が導入した初めての外部顧問の一人に仲條氏が就任したことを受け、この機会が設けられました。

メレッセ事務局長は仲條氏の顧問就任を歓迎するとともに、仲條氏に感謝の意を述べました。仲條氏は、コネクティビティ(人が他の人々や社会とつながっていること)は人権に関わる問題であり、人々をつなぎ、影響するものとしてコミュニケーションが大きな役割を果たす、と述べました。

仲條氏はまた、ガバナンスにおけるカルチャーの重要性を指摘しました。メレッセ事務局長は、仲條氏にいくつかのIPPF加盟協会(MA)への訪問を勧めました。次の中央理事会が開かれる11月までに現地でMAの活動を視察することで、顧問としてアドバイスしやすくなるでしょう。