アルゼンチン上院で行われた採決で、妊娠14週までの中絶を合法化する法案が僅差で否決されました。結果は、賛成が31票、反対が38票、留保が2、それに欠席が1でした。  
 
国際家族計画連盟西半球地域（IPPF/WHR）事務局長兼CEOのジゼール・カリノは、次の声明を発表しました。  

「8月9日、アルゼンチン上院は女性たちの期待を裏切り、現行法維持という採決をしました。女性たちは絶望を味わい、強制された妊娠と本来であれば予防できる妊産婦の死亡がなくならない未来を過ごさなければ なりません。女性への共感を欠いた本採決は、これまでに女性たちが生きてきた経験、エビデンスに基づいて打ち出されてきた公衆衛生政策、様々な国際的な合意の数々を否定するものです。アルゼンチン上院の議員たちには共感が得られないことが明確となっても、私たちは諦めません。自らの意思で組織的に運動に参加した何万という女性たちが、この法案の可決を訴えてきました。このような女性たちの動きが南米各地の活動家を勇気づけ、女性たちは経験を共有し始め、人前では話しにくい中絶にまつわる汚名（スティグマ）を取り除くべく、声を上げ始めています。IPPFは断固たる決意と連帯 の意思をもってこの勇気ある女性たちを支え、強制された妊娠が過去のものとなり、すべての女性が対等な存在として扱われるその日まで、闘い続けます。      

アルゼンチンの現行法では、女性が以下の状況にある時は、法律上は中絶を受けることができます。それは、妊娠している女性が生命の危機にある場合か、レイプによる妊娠の場合です。しかし、実際には中絶を受けることが非常に難しく、経済的、社会的な資源に乏しい女性は、都市部に住む上流階級の女性よりも中絶が受けにくいという現実があります。
 
Dr アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように述べました。 

「制限のある法律によって害を被る不運な 女性たちは、中絶が合法化され、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアの一部として認められない限り、これからも自分の健康と生命を犠牲にしていかなければなりません。IPPFは、女性の権利のために勇敢に闘ってきた現地のパートナー団体、市民社会組織、そしてすべての活動家を支持します。これからもアルゼンチンで志を同じくするパートナー団体や活動家と緊密に連携しながら、IPPFはすべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現を目指します」