女性の権利の勝利:韓国で「中絶禁止法」が廃止される

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a woman holds a sign saying my body, my choice

国際家族計画連盟(IPPF)は、2021年1月1日から韓国で人工妊娠中絶が非犯罪化されたことを歓迎します。中絶を受けたい人は今後、法的に禁止されることなく、中絶ケアを受けられます。1953年から2020年までの間、韓国では多くの場合、中絶は非合法でした。

2019年4月11日、憲法裁判所は刑法にある中絶の罰則規定を「憲法不合致」だと宣告し、2020年末までの改定を命じました。2020年10月に改定案が提出されましたが、2020年12月31日の期限までに成立しませんでした。

保健福祉省は、中絶ケアを保険適用に加えることと、ミフェプリストン(経口妊娠中絶薬)の承認を検討することを発表しました。

IPPF事務局長のDr アルバロ・ベルメホは、次のように発言しています。

「中絶に関してもっとも厳格な法律がある国々で今、中絶ケアが人権として認められつつあります。韓国で中絶が犯罪でなくなったことは、女性の権利実現への第一歩となりました。しかし、我々の仕事はここで終わることはありません。『良心的な拒否』によって中絶ケアが制限されてはなりません。IPPFと加盟協会はこれからも、安全で合法な中絶ケアを必要とする人々に届けるため、闘い続けます」 

IPPF韓国(KoPHWA)のKyung Ae Cho事務局長は次のように述べました。 

「ついにこの日(中絶の非犯罪化)が来たことをうれしく思います。韓国の女性たちによる、長年の努力の結果です。法改正とサービス拡充が喫緊の課題です。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を拡大し、すべての女性にリプロダクティブ・ヘルス(RH)ケアを平等に届けるようにしなくてはなりません。KoPHWAはこれからも、韓国に住む女性に適した中絶ケアについて、人権に基づく正確な情報と、カウンセリングを提供し、世界中の女性たちのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)を実現できるように尽力して参ります」