国際移住者デーに際し、南米コロンビアと中米パナマを結ぶ危険な移動ルート、「ダリエン地峡(Darién Gap)」を訪れたヴァレリー・ドゥルダン(Valerie Dourdin) IPPF人道支援部長より現地の状況とIPPFの活動について報告します。   「移動する人々」 「移動する人々」とは、紛争、暴力、経済的苦境、気候変動などの理由から、半ば強制的に本来の住居地を離れて移動する人（移民）を指します。移動する人々の多くが、母国での選択肢を全て失い、安全、機会、生存のために出国を余儀なくされた人々です。このような避難の旅は非常に危険で、数週間、数カ月、あるいは数年かかることもあります。身分証明書がない移民は非正規ルートで複数の国を横断しなければならず、途中で暴力や搾取の被害にあったり、人身取引に巻き込まれる危険にも直面します。 現在、世界では大きく分けて二つの主要な移動ルートがあります。一つ目はアフリカ大陸を縦断するルートで、移民は地中海を目指して北へと移動します。二つ目はアメリカ大陸のルートで、多くはチリ、アルゼンチン、ハイチから始まり、コロンビアや中米を北上してアメリカを目指します。近年では、アフリカや遠く中国からも南米に渡り、このルートを進む人々が増えています。そしてこのルートで特に危険な通過地点となっているのが「ダリエン地峡」です。コロンビアとパナマの間に広がるおよそ70マイル（約113キロメートル）の密林地帯で、極めて過酷なルートとなっています。 女性やその家族は移動に際して大きな苦難を強いられていますが、彼女たちが受ける暴力や搾取、生き抜く手段について語られることはほとんどありません。   ダリエン地峡を渡るということ ダリエン地峡は、アメリカ大陸の移動ルートの中で最も危険な国境越えのひとつであり、一帯を武装犯罪組織が支配しています。旅をする家族にとっては、悪夢のような道のりです。川は突然増水し、深い森は迷いやすく、多くの人々が忽然と姿を消します。健康な若者なら5日で渡れるかもしれませんが、小さな子を連れた母親だと10日から15日以上かかることもあります。 2022年に訪れたときは、このルートを利用する人が増え始めていました。2023年には約60万人に上り、2024年は約23万人に急落しましたが、私が強く感じたのは、人々の切迫感が増していることです。十分な資金や情報を持たない低所得の家族が増え、その多くが密航業者に全財産をだまし取られています。女性たちは「戻る場所がないから、前に進むしかない」と語っていました。生まれたばかりの赤ん坊を抱いて移動を始めようとする母親や、ビーチに行くと思っている幼い子どももいました。どの親も子を守るために十分な備えができているとは言えない状況です。 2022年の時点では、地峡のジャングルには入ることさえできませんでした。現在はけもの道のようなものがあるものの、ぬかるみがひどく進むのに時間がかかり、荷物を持っての移動は困難なため、大抵の家族は終着地のパナマに到達する頃には身一つになっています。報告によると、このルートを渡る女性のおよそ3人に1人が性暴力を経験し、半数以上が強盗の被害に遭っています。   IPPFコロンビアの活動 IPPFコロンビアは、50以上のクリニックを運営し、数十年間に渡ってセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスをコロンビアで提供してきました。危機的状況にも対応し、その活動は高く評価されています。多くの移民はダリエン地峡に入る前にネコクリやカプルガナなどの町に立ち寄ります。私たちが検討したのは、その地域でのIPPFのモバイルクリニックのサービスをさらに充実させることです。クリニックでは、家族計画、HIV検査、性感染症(STIs)検査などのSRHサービスを提供しています。ダリエン地峡の終着地であるパナマでは、地峡に入る前と通り抜けた後の両地点で女性が支援を受けられるよう、SGBVを中心にSRHケアの連携ネットワークの構築について、地元団体や政府の組織と話し合いました。

2025年1月21日 − 国際家族計画連盟（IPPF）は、トランプ政権が世界保健機関（WHO）向けの財政支援を撤回する決定を下したことを強く非難します。 この大統領令は、米国の人々だけでなく、世界の保健、そして私たちが寄り添って働く地域社会に壊滅的な結果をもたらすでしょう。この決定は、重要な使命を遂行するWHOの能力を著しく損ない、人命を犠牲にするものであり、発効までに1年間の猶予があります。 米国はWHOへの最大の単独拠出国として、WHO資金の約18％を提供しており、2024年から2025年現在の2年間の予算は68億ドルに設定されています。米国からの資金拠出が停止されれば、前例のない財政不足が生じ、必要不可欠な保健プログラム、パートナーシップ、そして世界の公衆衛生が脅かされることになります。 1948年に国連の一部として設立されて以来、WHOはグローバル・ヘルス・イニシアチブの最前線に立ってきました。マラリアや結核との闘いから、女性や子どもの健康、栄養、衛生状況の改善まで、国際保健政策、予防、疾病撲滅においてWHOの役割は不可欠です。今日、WHOは研究、技術支援、保健動向監視の重要な拠点として、性と生殖に関する健康と権利(SRHR)など、世界で最も緊急性の高い保健上の課題に取り組んでいます。 世界の妊産婦死亡率は、2016年以降、出生10万人当たり約223人で停滞しています。大幅な減少を記録したのは、WHOの1つの地域（東南アジア地域）のみで、他の地域は停滞もしくは増加を記録しています。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は、「WHOへの資金供与停止は、何百万もの人々、特に最も脆弱な立場に置かれた人々の健康とウェルビーイング（安寧）に対する直接的な攻撃です」と述べています。「グローバル・ギャグ・ルールの拡大に先立ち、WHOから資金を剥奪するのは二重に状況を悪化させる決定です。保健医療コミュニティは、医療従事者、患者、診療所に対する前例のない攻撃に集団で耐えてきましたが、持ちこたえられたのは米国の前政権の支援があってのことでした。平和は最良の薬であり、私たちはトランプ政権に再考を促します。世界はWHOの繁栄を必要としています。世界中の女性、少女、LGBTQ+の人々がIPPFの繁栄を必要としています。IPPFは、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長とWHOと連帯します。私たちは抵抗し続け、平和のため、そしてすべての人の性と生殖に関する健康と権利／社会正義(SRHRJ)のために闘い続けます」 IPPFは国際社会に対し、WHOと連帯し、米国資金拠出撤回による壊滅的な影響を緩和するための協力を呼びかけます。数え切れない人々の生命と健康が危機に瀕しており、私たちは世界の保健システムが強固で強靭であり続けるよう、緊急に行動しなければなりません。 詳細については [email protected] までお問い合わせください（英語）

2024年11月8日　ドナルド・トランプ氏による米国大統領選挙の勝利は、世界の生殖に関する健康と権利への脅威の再来です。トランプ氏が関わっているとされる政策案「プロジェクト2025」が導入されれば、米国だけでなく世界中の人々が、避妊具（薬）、中絶、その他の重要な保健サービスへのアクセスを失うこととなります。 トランプ氏は来年1月の就任とともに、グローバル・ギャグ・ルール(GGR)を復活させる予定です。GGRの復活によって、IPPFは、米国国際開発庁(USAID)による約6,000万米ドルの資金供与を失い、明確に多大な損害を被ることになります。 50年前に可決されたヘルムズ修正条項にある通り、米国では大統領が誰であっても、海外の中絶ケアサービスへの資金提供を制限しています。しかし、GGRは規制がさらに厳しく、2017年から2021年の第一次トランプ政権では、米国のグローバルヘルス資金を受ける非米国組織に対し、資金の出所を問わず、中絶に関連する活動を行うことを一切禁じていました。 中絶ケアサービスの提供およびアドボカシーは、IPPFの活動の中核であり、妥協の余地のない人権問題です。IPPFはこれまでも、そして今後もGGRには署名しません。 トランプ氏の再選は、IPPFの加盟協会（MA）のうち、13団体がUSAIDによる資金を失うことを意味し、このうちコートジボワール、カメルーン、エチオピア、マラウイ、モーリタニア、トーゴの6団体は、現在数百万ドル単位の資金を管理しています。 マラウイでは、IPPFマラウイ(FPAM）が、2つの主要なUSAID統合ヘルスプロジェクトにおける家族計画(FP)および若者の健康分野でのパートナー団体であり、避妊サービスへのアクセス拡大に貢献しています。エチオピアでは、IPPFエチオピア（FGAE）がUSAIDの若者、栄養、健康コミュニケーションプロジェクトで地域の主要なFPパートナーを務めています。 さらに、IPPFはExpandPFのリーダー的存在でもあります。ExpandPFは、2023年に開始された西アフリカのフランス語圏における多国籍の大規模USAIDプロジェクトであり、期間は2028年までを予定しています。本プロジェクトにより、避妊具(薬)利用者およそ120万人を達成しようとしています。 このような活動が中止されることは、地域住民、診療所運営、アウトリーチ、地域サービスやプログラムの継続に、深刻な影響をもたらすことになります。 プロジェクト2025では、トランプ氏の政策アドバイザーたちが、新たにGGRの適用範囲を大幅に拡大し、人道支援金を含む、米国と非米国組織すべての援助までを対象にするとしています。 マリー‐エヴリン・ペトルス-バリー（Marie-Evelyne Petrus-Barry）、アフリカ地域事務局長 「国際NGO団体、リプロダクティブ・ヘルスの擁護団体、そしてIPPFのような女性の権利擁護団体は、包括的SRHに対する進歩的な取り組みを期待して、米国の選挙を注視していました。それに反し、GGRの適用範囲の拡大は、私たちの活動やSRHRへのアクセスと進展ばかりか、生態系全体に悪影響を及ぼします」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長 「私たちは今、オルト・ライト（オルタナ右翼）がさらに勢いづく未来に直面しており、彼らの現在の行動方針に対する市民社会の喫緊の反対表明がなければ、トランプ・バンス体制は計画を拡大するでしょう。セクシュアル・リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する社会正義: SRJ）の理念が脅かされているなか、IPPFと世界的な反対運動の計画的かつ連帯した取り組みが求められています。私たちは、（全ての人々の）個人の選択、アイデンティティ、自由が守られる未来のために引き続き全力を尽くします」 お問い合わせ、取材についてはIPPFの広報窓口[email protected]までご連絡ください（英語）

リプロダクティブ・ライツのための闘いは続く 今回の米国大統領選挙において、特にリプロダクティブ・ライツ（生殖に関する権利：RR）の支持者は、身体の自己決定権と自由を守るため、揺るぎない意志を表明し投票したことでしょう。アリゾナ、コロラド、メリーランド、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、ニューヨーク州では、生殖に関する自由が支持された結果となりました。身体、人生、未来に対する個人の権利と責任を守り抜くという表明です。 長きに渡り不断のキャンペーンを展開し、今回の極めて重要な選挙の争点を明確にしたIPPFアメリカ（PPFA）の貢献を讃えます。PPFAの揺るぎないアドボカシーによって、私たちの信念が多くの人々に届き、エンパワーしたことと思います。 この選挙結果は憂慮すべき事態です。SRHRの推進活動に大きな打撃を与えかねません。私たちは、資金や人員の削減が、世界中のSRHR活動を大きく後退させると予想しています。この選挙結果は、今後何年にもわたりSRHケアに頼る何百万人もの人々に苦難を強いるものとなるでしょう。 しかし、だからこそ、今まで以上に強い姿勢でのぞまなければなりません。今後より多くの人々が私たちのサポートを必要とするのです。 「すべての人に包括的なSRHRを」というIPPFの使命を、アメリカおよびカリブ海地域の加盟協会および協力パートナーが、今後も遂行し続けることを、世界に対して改めて提示していきましょう。 IPPFは、今後も生殖に関しての自己決定権、多様な性を認める社会、地域社会のさまざまなニーズに応える包括的医療サービス提供のために闘い続けます。これには避妊、不妊治療のサポート、トランスジェンダーの人々へのケア、HIVの予防とケアなども含まれます。そして、地域や世界中の進歩的な社会運動との連携を一層強化していきます。 トランプ政権により予想される人権への攻撃に対して、IPPFは各国政府、ドナー、国際機関に対処を呼びかけます。最前線にいる活動家、地域社会、市民社会組織だけで立ち向かうべきではありません。 特にラテンアメリカとカリブ海地域が大きな影響を受けますが、私たちは「緑の波(GreenWave)」（https://www.ippf.org/jp/featured-perspective/mekishikonimolunobokurinuefuka参照）の一翼を担っており、決して諦めません。今こそ、取り組みを強化し、活動の資源を確保しなければなりません。継続的な攻撃に立ち向かうSRHR団体の揺るぎない活動への持続的な支援が肝要となります。 身体の自己決定権と自由を守る人々や団体が、それらを脅かす圧力に抵抗しつづけ、人々の権利を守り、前進するための資源や支援が不可欠です。 支援する何百万もの人々、地域社会、そして志を共にする人たちへのコミットメントは揺るぎません。今後も共に抵抗を続け、だれもが暴力から解放され、現在と未来を創る権利を存分に行使できる世界を築いていきます。 写真：BBC

過去30年間、中絶は60以上の国と地域で法的に自由化されました。後退し、法的に厳しくなったのは、米国を含むわずか4カ国だけです。いまや中絶の権利は、世界中の何百万人の人々にとって、基本的人権としての認識が高まっています。2024年においても、中絶の権利は世界的に進化を続けており、より良いアクセスのための新法が制定されたり、フェミニスト運動が起きたりしています。世界中の最新の動きを見てみましょう。

9月6日、「メキシコ全州で中絶が非犯罪化」、「メキシコ最高裁が、国レベルで中絶を非犯罪化」、「メキシコ全州で中絶が合法化」などの見出しがニュースを賑わせました。9月28日の「国際セーフアボーションデー」が近づくとともに、それらの言葉の力強さを実感します。メキシコにおけるこの大きな進展について、これまでわかっていることについては、インスタグラムのリール（リンク）で紹介していますが、この機会に、今回の判決がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）の世界的なムーブメントにどれほど重要な意味を持つかについて、改めて検証します。 中絶の犯罪化を違憲とした、メキシコ最高裁の画期的な判決は、ここ数年間ラテンアメリカで広がりを見せている、「グリーンウェーブ（訳注：シンボルカラーが緑）」運動の影響によるものです。中絶合法化を求めるグリーンウェーブ運動は、2020年にアルゼンチンが中絶を合法化したことをきっかけとして始まりました。その後、コロンビア、ボリビア、チリ、そして今回メキシコが次々と中絶を完全に非犯罪化、または中絶ケアへのアクセスを大幅に拡大する動きに至っています。コロンビアのProfamilia、ボリビアのColectivo Rebeldia、チリのAPROFA、そしてメキシコのMexFamなどのIPPFの加盟協会が、これまでたゆまずSRHRを全面的に擁護・推進してきた成果といえるでしょう。 加盟協会が協力して取り組んできたことが、安全な中絶サービスへのアクセスを肯定する判決に結びついたことは、大きな達成です。また、地域的な取り組みは、地域的・地球的規模の両方において、わたしたちの権利が認められることに密接に結びついていると認識することも大切です。 例えば、メキシコ最高裁の公式声明では、 「中絶を犯罪化することは、ジェンダーに基づく暴力と差別の行為である。女性や妊娠する身体を持つ人々は、子孫を残すためにしか自由に自身のセクシュアリティを行使できないという固定観念を永続させ、母性を強制的な宿命として課すジェンダー的役割を強化するものだからである。」 としています。 このような声明での、権利に基づく、包括的な言語の進歩的な使用は、決してたまたま出てきたものではありません。これは、中絶の権利や身体の自己決定権をだれでも、どこでも保障する社会的な規範をつくりだそうと訴え続けてきた、世界中の活動家たちの取り組みの成果であり、支援し、動員し、ともに学び、そして祝えることは、連帯した運動の最大の強みです。 一方で、エルサルバドルやドミニカ共和国などでは、依然としてリプロダクティブ・ライツに反対の姿勢です。世界の他の国や地域でも、特に2022年のアメリカにおける「ロー対ウェイド」判決の覆し以来、プロチョイスに反対する動きがますます拡大しています。 とはいえ、世界の状況は明るいといえます。米リプロダクティブ・ライツセンターによれば、過去30年間で、60を超える国々で、中絶法が緩和されています。今年のセーフアボーションデーを前に、メキシコが、人権の道を切り開く成果を挙げた直近の国となったのは、歓迎されることです。 9月28日には、フェミニストたちが街頭、オンライン、ローカル、グローバルネットワーク上で、だれでも尊厳を持って安全な中絶を選択できる世界を訴えます。 「グリーンウェーブ」のうねりは高まりつつあります。わたしたちが達成したこと、まだやらなければいけないことの焦点ははっきりとしています。だれにもこの動きは止められないでしょう。 【関連記事】 https://www.ippf.org/jp/news/historic-moment-argentina-legalizes-abortion