国際家族計画連盟（IPPF）は、日本政府からの支援165万米ドルを受け、アフガニスタン、レバノン、イエメンの3カ国の以下の地域で危機の影響を受けた脆弱な人々の健康と命を守るために、セクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（SRHR）と母子保健を含む必要不可欠な地域密着型保健サービスの提供を行う人道支援プロジェクトを開始します。    - アフガニスタン：ロガール州とパルワン州   - レバノン：ベカー渓谷    - イエメン： アデン州とアムラン州  これら3か国のプロジェクトの主な目的は、１）人々がセクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（SRHR）およびジェンダーに基づく暴力（GBV）に関連するケアサービスを受け情報を得られるようにする、２）サービス提供者が、権利に基づく質の高い、顧客中心のサービスを提供できるようにする、３）ピア・エデュケーターやコミュニティーの人々がSRHRと関連する健康課題に対する認識を高めることです。IPPFは、各国で長年にわたる草の根活動を通じて培った現地のネットワーク、知識、人材、施設を活用して、活動の効果を拡大し、人々の生活に持続可能な変化を生み出していきます。  IPPF事務局長のアルバロ・ベメホ博士は、「世界の平和と人々の健康・ウェルビーイングの未来に大きな暗雲が押し寄せている今まさにこの時期に、日本政府のご支援をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。アフガニスタン、レバノン、イエメンは、それぞれ独自の課題に直面していますが、これらの国にある私たちのコミュニティベースの加盟協会は、日本からいただいたこの貴重なご支援を最大限に活用し、危機の影響を受けている脆弱な人々の健康・ウェルビーイングと命を守るために活動してまいります。そうすることで、私たちは、人々が不健康や暴力の恐怖から解放され、尊厳をもって生きることができるよう、人間の安全保障の実現に貢献します」  と述べました。  2026年2月末までに、IPPFは現地の加盟協会を通じて、これら3カ国で83,595人に保健サービスを提供し、222人の保健サービス提供者とピア・エデュケーターを養成することを目指します。   さらなる詳細については、ハンナ・ルンド・アドコック（英語、[email protected]）および谷口百合（日本語、[email protected]）までお問い合わせください。 

ハマスによる奇襲攻撃をきっかけに、イスラエルがガザ地区で前例のない戦争を宣言してから1カ月が経過しました。ガザでは人道的大惨事が続いています。 イスラエル当局によれば、10月7日以降、イスラエル市民約1,400人が死亡、200人が人質に取られ、数千人が負傷しました。ガザ地区では1万人以上が殺害され、その大半は女性と子どもです。 IPPFは、これ以上の残虐行為を阻止するため、即時かつ完全な停戦を求める国際的な要求に同意します。空爆とロケット弾による攻撃が続けば、民間人への援助物資の提供が事実上不可能になります。ガザ市民には、燃料、水、食料、医薬品が早急に必要とされていることに加え、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア（SRHケア）の緊急性も見過ごしてはなりません。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています： 「ガザにいるIPPFの職員は現在、命がけで避難していますが、過酷な状況でも、できる限りの方法でSRHケアを提供しています。この30日間、ガザ全域に爆弾が降り注ぎ、これまで連盟として経験したことのない規模の破壊と荒廃が起きています。完全な停戦が実現しない中、私たちは、ガザで必死に援助をしようとしている同僚や民間人、人道支援者たちに及んでいる生命の危険を強く懸念しています。」 これまで数十年に渡ってイスラエルの占領と封鎖下にあるガザでは、SRHRのための物資、資源、設備不足が、すでに差し迫っていました。10月7日以降、パレスチナの母子が何千人も殺害され、リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する社会正義）が繰り返し抑圧されています。妊婦はストレスやショックで流産し、安全に出産できる医療施設は現状存在していません。女性や女児は、生理用品や避妊具（薬）の深刻な不足を訴え、性感染症や尿路感染症の症例が増加していますが、医療処置はほとんど受けられません。 完全かつ即時停戦が実現しなければ、この悪循環は続き、さらに何千人もの妊産婦や新生児が死亡することが予想されます。また意図しない妊娠の増加、HIVを含む性感染症の蔓延、心理的トラウマや紛争に伴う性暴力の増加なども起こり、これらはすべて何世代にも渡って長期的な影響を及ぼすでしょう。 IPPFは、国連機関間常設委員会(UN-IASC)による、平和かつ安全な状況下での援助活動確立の要求に賛同します。ガザでは、女性や少女、社会的弱者のための特定のSRHケアのニーズを含め、すべての人々の緊急のニーズに応えうる、協調的な対応が必要とされています。 戦争犯罪や重大な国際人道法違反は、誰が行おうと、誰に対して行おうと、正当化することはできません。私たちは、どこにいても、何であっても、すべての人々に、緊急のSRHケアにアクセスする権利があることを再確認します。 IPPFは、イスラエルとパレスチナにおける民間人の暴力、苦しみ、死を終わらせるため、即時停戦を求めます。停戦は、公正な平和への道を歩むための重要な一歩です。

ガザ地区では今後数ヶ月の間に37,000以上の妊婦が、電気も医療物資もない状況での出産を余儀なくされています。出産ケアも緊急産科ケア(EOC)も提供されない中での出産は、命を脅かす合併症を引き起こす危険性が高まります。   IPPFパレスチナ（PFPPA）のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています： 「妊婦や生まれた赤ちゃんに何が起きるかわかりません。診療所は使い物にならず、紹介できる病院の数が刻一刻と減っていきます。状況の悲惨さは筆舌に尽くしがたく、人道支援を切に必要としています」 もともとイスラエル軍の占領でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスの提供はシステム的に難しかったのです　が、10月8日のイスラエル軍による空爆でPFPPAの唯一のセンターが破壊され、女性への医療提供が完全に断たれました。 10月10日のイスラエル軍によるガザの完全封鎖以来、食料、水、燃料、医療物資のガザへの供給が妨げられています。現在、ガザの人々は、毎日2時間しか電気が使えなく、これもそのうち完全になくなるでしょう。 ガザの医療システムは、16年間に渡る封鎖で、すでに深刻な状況にありましたが、今回の爆撃による負傷者の対応は不可能なレベルです。緊急サービスや医療物資は、妊婦、陣痛中の女性、新生児などの元に届いていません。10月10日以降の負傷者・死者のうちの60％は女性と子どもと推定されています。 10月11日には、ガザの唯一の発電所の燃料が底をつき、５ヶ所のうち３ヶ所の浄水場が使用不可となりました。清浄な水、食料、基本的な医薬品、ワクチンなしでは、女性や生まれたばかりの赤ちゃんが死に続けることになります。   ガザ地区のPFPPA医療従事者、ワファ・アブ・ハシェイシュは、次のように述べています： 「10月7日以来、家族の安全と生活が脅かされていて、恐怖の中で過ごしています。と同時に、医療従事者としてパレスチナの女性たちに保険サービスと情報を提供する使命感も捨てきれません。連絡を受けたある女性は、爆撃とガスにより流産し、もうひとりは陣痛が始まり、近所の人たちからも、助けを求められています。ただこの状況では、助けてあげたい気持ちはあっても、選択肢が限られ、必要な備品もありません。ただただ、彼らが健康で、生き延びることを祈るばかりです。どこまでガザの人々が耐えられるか、行き場のなくなった女性たちがどれほどいるのか、毎日考えています」

ロンドン、2023年10月9日- この数日間、私たちは、ハマス武装戦闘員とイスラエル占領軍との間でエスカレートする暴力、民間人の死傷、保健施設を標的とした攻撃を恐怖のうちに見つめてきました。 これに対しIPPFは、当連盟および暴力の直接的な影響を受けている加盟団体を代表し、メディアに向けて声明を発表しました。 すべての紛争や人道的危機と同様に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ／ジャスティス（Sexual Reproductive Health, Rights and Justice：SRHRJ、性と生殖に関する健康と権利／正義）の課題は、今回の暴力の発生と保健医療インフラを標的とした攻撃により、パレスチナにおいて著しく増大するでしょう。パレスチナにおいて、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康と権利）は、特に女性、女児、とりわけ数十年にわたり長引く人道危機に直面している最も脆弱で周縁化された人々のために、今こそ優先されなければなりません。   IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています： 「国際家族計画連盟（IPPF）は、今回の攻撃に民間人が巻き込まれたことを深く憂慮し、多くの命が失われたことに打ちのめされています 人権がますます攻撃されている今、私たちは、この地域における命を救うための性と生殖に関する医療が積み上げてきた多大な成果を維持する責任を、真剣に受け止めています。特に人道危機・紛争の下で、その脆弱性と経験が見過ごされがちな女性、女児、社会から疎外された人々のために。 「1964年の設立以来、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ地区、ヨルダン川西岸、エルサレムに住む人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、保護するために、最も困難な状況の中で活動してきました。 私たちの現地チームは現在、暴力が激化する中でガザに閉じ込められている人々のニーズに応えるだけでなく、現在イスラエルの占領下で生活している、性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスの継続を必要としている500万人以上のパレスチナ人に対処すべく緊急時対応計画を立てています。 私たちは、パートナーや他のNGOと緊密に協力し、サービスの中断を可能な限り最小限にとどめるとともに、地域の同僚の身の安全を守り保障するため、状況を注意深く監視し続けます」   アマル・アワダッラー 事務局長 IPPFパレスチナ（PFPPA） パレスチナの現状は、敵対関係が激化している他の状況とは異なります。出勤を恐れているスタッフが大勢いますし、 国外でIPPFの会合があった後、国境で立ち往生して帰国できない同僚もいました。10月8日には、ガザにある私たちの重要なサービス提供拠点のひとつが破壊されました。建物は立て直せますが、人命は失われたら取り返しがつきません。 PFPPAは何十年もの間、この長引く人道危機の中で果敢にサービスを提供してきました。このことが私たちをより強くし、女性と女児に対する私たちのコミットメントを高めてきました。しかし、私たちは今、悲惨な状況に直面しています。ガザでは、コンドームのような基本的な性と生殖に関するヘルスケア用品は禁止されています。ガザの完全封鎖は、最も基本的な人権を否定されている何百万人もの人々の絶望的な状況をさらに悪化させるだけです。 パレスチナの人々は、性と生殖の健康ケアと権利が否定された体制下にあります。私たちの保健システムは、イスラエルの占領によって繰り返し標的とされ、損なわれてきました。それが崩壊すればするほど、女性と女児はこれらの権利の完全な実現から遠ざかることになります。 アラブメディアについては、ムスタファ・カメル（[email protected]）までご連絡ください。 英国とその他国際メディアはIPPFメディア担当（[email protected]）までお問合せください。

2023年1月17日、あべ俊子衆議院議員と中島洋一パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、IPPFパレスチナ（PFPPA）が日本政府からの支援を受けて実施中の「パレスチナの人間の安全保障を改善するために：命を守るSRHサービスを最も必要とする人々に届ける」プロジェクトの活動現場を訪問しました。 ナムサウィ地区（バタンアルサミーンハン・ユーニス）は、プロジェクトの活動対象地の1つで、ガザ北部でも特に周縁化された、医療サービスの非常に届きにくい場所です。あべ議員は、産婦人科医、看護師、社会福祉士、ボランティアからなるPFPPAチームによる医療キャンペーンの様子を、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員と共に視察しました。 このプロジェクトは、ガザ地区とヨルダン川西岸（ハルフール、ベツレヘム、ラマッラ）の各地で、8月末まで活動する予定です。 プロジェクトの詳細（プロジェクト情報およびショートフィルム）は、こちらでご覧いただけます。

2月6日、トルコ南部のシリア国境近くで壊滅的な大地震が起きました。国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会、IPPFシリア（SFPA）は、数時間内に、現地入りし、被災者のシェルターや宿泊施設への安全な避難を支援しました。 SFPAのDr ラマ・ムアケア事務局長は次のように話しました。 「6日に起きた地震で少なくとも2カ所の病院が倒壊した上、3カ所のSFPAクリニックが損壊しました。多くの保健医療サービスが止まっており、女性と少女にすぐに深刻な影響を及ぼします。厳寒の冬に大地震が起きたことで、支援活動がますます重要になっています。すでにモバイル・クリニックを被災地に派遣し、緊急支援を始めています」 さらにムアケア事務局長は「アレッポやイドリブなどいくつかの地域で避難所に移動した女性や少女たちは暴力や性虐待を受けるかもしれず、医療と心理社会サービスのニーズは大きいです。女性ががれきに埋まった状態で出産し、その後、亡くなるという痛ましい出来事もありました。ですから、安全な場所で出産できるよう、妊婦を誘導しなければなりません。最も大きな被害を受けた地域は、地震前にSFPAスタッフが毎週通っていたなじみのある場所です。地震前にSFPAはこの地域で人道支援を提供していましたが、今回の被災からの復興に向け、支援を続けます」  緊急支援を行いながら、特に女性、少女、周縁化されたコミュニティへのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアが優先的に提供されるよう、SFPAは働きかけています。    予防できる妊産婦死亡5件のうち3件 が自然災害の最中に起きています。また、人道危機下では女性の5人に1人 が妊娠している可能性があります。流産、早産、医療従事者の介入のない出産による合併症、性暴力とドメスティック・バイオレンス、性感染症、意図しない妊娠、安全でない中絶、さらには命を落とすことまで、リプロダクティブ・ヘルスケアを受けられない状態では女性と少女のリスクが増大します。 ジュリア・タフトIPPF人道支援部長のコメントです。   「トルコとシリアで発生した巨大地震の報に接し、IPPFは深い悲しみに暮れています。愛する家族を失った人々、家が破砕されてしまった人々に心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。シリアの加盟協会はすでにモバイル・クリニック活動を始めて、被災者を支援しています。IPPFは現地のパートナーが被災者の女性、少女、周縁化された人々の命を守る、必須のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供できるよう支援を続けます」  12年も続く内戦と制裁によってシリアの保健医療も含めた社会インフラは破壊されてしまいました。経済も危機的な状況にあり、人道支援のニーズはかつてないレベルに跳ね上がっています。SFPAはこうした複合的な危機を通じて支援を続け、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアをモバイル・クリニックとクリニックで提供してきました。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように言いました。 「近年では最大級の自然災害が起きました。支援団体はすべて、人々のニーズに応えなければなりません。特に女性、少女、そして最も脆弱な人たちです。廃墟の中で女性たちが出産している状況なのに、地政学で争っている場合ではありません。援助と支援が必要な場所に今すぐ届けることに集中しなければなりません。取り除かなければならないものは、がれきだけでなく、権力を持つ者が地域に、もしくは国内、国際的に作り上げた障壁です」   シリア大地震　緊急支援募金ご協力のお願い IPPFの加盟協会は、地震発生直後から緊急支援を始めました。しかし、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスのニーズは被災後、増えていきます。妊娠・出産のケアだけでなく、避妊法、月経などの消耗品、性感染症などの予防・治療、性とジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンスへの対応が必要になってきます。 被災者が安心して過ごせるために、どうかあなたの力を貸してください。   緊急寄付はこちらから↓↓ https://secure.ippf.org/a/emergency-donate

＜TICAD8公式サイドイベントウェビナー＞ サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利　モロッコの試み 日時：   11月7日（月）日本時間17時～18時15分 開催方法：   Zoomによるオンラインイベント 対象：   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録：　参加登録の受付は終了しました 参加費：     無料 共催：   国際家族計画連盟（IPPF）、公益財団法人ジョイセフ 司会：  迫田朋子（ジャーナリスト） スピーカー：  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使 　　　　　　  小倉孝保　毎日新聞論説委員 　　　　　　  佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所　上席主任調査研究員 　　　　　　  谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発（東南アジア） サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟（IPPF）は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ（AMPF）は、今年６月までの2年間、IPPF日本信託基金（JTF）の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康　モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   ＜スピーカーのご紹介＞ 左より：倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子（ジャーナリスト）、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発（東南アジア）    

2022年6月8日、パレスチナのラマッラで「パレスチナで人間の安全保障を改善するため、もっとも必要とする人々の命を守るセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービスを提供する」プロジェクトの開始式がありました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会であるIPPFパレスチナ（PFPPA）が実施します。  近年の調査によると、パレスチナではジェンダーに基づく暴力（GBV）の件数が増えています。GBVには心理的、社会的支援、医療サービス、女性と子どもの保健サービス、サバイバーへのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを含む、迅速でタイムリーな取り組みが必要です。 これまで置き去りにされていたこれらのニーズに対応するため、本プロジェクトではガザとヨルダン川西岸で、女性、若者、脆弱な人々にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）サービスをクリニックで提供します。また、より多くの人々が、質の高い、命を守るSRHサービスを受けられるよう、コミュニティでも展開していきます。 馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は次のように述べました。「暴力と性的虐待に脅えながら生きることは、普遍的な人権の根幹に関わる問題です。ジェンダーのレンズを通して課題を考えない限り、この地域の平和の実現も、その長期的な維持も難しいでしょう。パレスチナの人々、特に女性に対する支援への日本の継続的なコミットメントの観点から、これは重要なプロジェクトです。日本は、パレスチナへの国際的な連帯に与して、これからも危機下の妊産婦と新生児の健康に関する、持続可能な開発のための2030アジェンダの目標達成を目指し、女性が包括的な医療ケアを受けられるよう支援を続けていくことをここにあらためてコミットします」  パレスチナのDrアマル・ハマド女性相は「社会のすべての人に包括的なプライマリー・ヘルス・ケア、特に女性向けのケアを提供するために、保健分野が主要な役割を果たします。私たちは持続可能な開発目標（SDGs）、特に3番目と5番目の目標達成にコミットしており、促進のために力を尽くし続けます」と言いました。 PFPPAのサミ・ナトシェ会長は「このプロジェクトを通じて、困難な人道的状況にあり、脆弱でサービスの行き届かないパレスチナ女性に質の高いSRHサービスをより多く提供してその権利を促進し、特に性とジェンダーに基づく暴力の削減と対応に大きな成果を上げることが期待されます」とコメントしました。 Dr ファドゥア・バハッダIPPFアラブ世界事務局長は、次のように言いました。「このプロジェクトはパレスチナ女性にとって、特に紛争が長引いている地域に住む女性たちにとって救命胴衣のようなものです。この支援により、人々に必須のSRHサービス、つまり安全な出産、妊産婦のケア、家族計画、HIVなどの病気の予防、性感染症とその治療、質の高い中絶後のケア、GBVサバイバーの社会心理ケアなどを継続的に提供できるようになります」 IPPFパレスチナ（PFPPA）　　PFPPAはエルサレムで1964年に設立されました。独立した非営利・非政府組織としてパレスチナで登録されたIPPF加盟協会です。PFPPAはヨルダン川西岸のヘブロン、ハルフール、ベツレヘム、ラマッラと、ガザ地区の5拠点でクリニックを運営しています。さらにエルサレム地域で、地元のNGOと協力して4カ所のセーフスペースを運営し、ジェンダーに基づく暴力に対応するサービスを提供しています。PFPPAはSRHRサービスを受ける人々に多様な選択肢を提供することを重視し、パレスチナにある団体（政府・非政府問わず）で唯一、避妊用インプラント（埋め込み式避妊法）を家族計画法として提供しています。PFPPAは中絶関連サービスとしてハームリダクション・アプローチ（中絶が容易に受けられない環境で、安全でない中絶の代わりとして中絶薬とその使用法を提供する）を始めた先駆者であり、他の地元団体とIPPF傘下の加盟協会に、ハームリダクションの経験を共有し、技術協力をしています。. 国際家族計画連盟（IPPF）アラブ世界事務局　　　IPPFはグローバルなヘルスケア提供機関であり、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を推進する世界的リーダーです。1952年、勇気と強い意志をを持つ女性たちによって創設されました。今では120の自律した加盟協会と23の連携パートナーと共に、世界146カ国で活動する運動体になっています。IPPFアラブ世界事務局（AWR）は1971年に開設された、世界に6つあるIPPF地域事務局の一つです。チュニジアのチュニスにオフィスがあり、北アフリカと中東にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービスを提供しながら、地域全体のSRHR啓発活動を率いています。 メディアからのお問合せやPFPPAのMs. Ammal Awadallah（アマル・アワダラ）事務局長への取材の申込みはこちらまでお願いします。Ms. Abeer Dahbour PFPPA広報オフィサー宛（email: [email protected]）  

IPPFの加盟協会は、日本政府からの支援を受け、パレスチナで、人道危機とコロナ禍で大きな影響を受けている最も脆弱な人々を対象とした新たなプロジェクトを開始します。 パレスチナでは、少なくとも145万人の人々が保健医療関連の人道支援を必要としているといわれています。それまでの長期にわたる厳しい移動制限や保健医療体制の不備に加え、2021年５月にガザで起きた紛争の激化により、多くの命が奪われ、保健医療システムが破壊された上、コロナ禍の影響が重なり、貧困がさらに拡大し、保健医療システムが逼迫し、人道支援ニーズ（特に母子保健分野）が高まりました。2022年に入っても、引き続き、ガザ在住人口の６３％、西岸在住の２３％が人道支援を必要としていると推計されています。特に、女性や少女の脆弱性はさらに増し、健康に深刻な影響を及ぼし、命にかかわることもあります。 こうした中、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ、ヘブロン、ハルフール、ベツレヘム、ラマッラの５箇所で、性とジェンダーに基づく暴力 (SGBV)関連サービスを含む、性と生殖の健康と権利 (SRHR)サービスを脆弱で公的サービスが届きにくい人々（特に女性や少女たち）に届けます。2023年2月末までに、以下の活動の実施達成を目指します。 5地区のPFPPAクリニックを通じ、約36,000人の女性と若者に、質の高いSRHRとSGBV関連サービスを届ける。 ガザと西岸のプロジェクト対象地域で移動診療を行い、4,800人に、緊急対応サービスパッケージ（MISP：性とジェンダーに基づく暴力対応、HIVと性感染症予防・治療、緊急産科新生児ケア、家族計画、包括的な中絶ケアなど）を届ける。 160人の女性に、健康な妊娠を促進し、出産に必要な準備をするためのカウンセリングやサービスを含む産前・産後の戸別訪問サービスを行う。  30人の女性に「出産準備」サービスを届け、必須新生児ケアを含む出産前後の準備のための基本的な備品から成るキットを配布する。 2,000人の女性と少女に、モバイルアプリとテレコミュニケーションによる事業を通じて、SRHとSGBVのサービスを届ける。 林肇 駐英日本国特命全権大使は、以下のように述べました。 「今回、パレスチナで人道危機と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに脆弱性が増しているに女性達の健康の向上に向け、IPPFと共に取り組めることを嬉しく思います。この取り組みは、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に資するのみならず、人間の安全保障にも直結します」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長のコメントです。 「日本政府の支援により、IPPFはパレスチナで脆弱な女性たちの健康と命を守るサービスを提供することができます。日本政府と共に紛争とコロナの影響を受けた人々に寄り添い、誰も取り残さないようにする機会をいただけることを非常に有難く思います」 アマル・アワダラ　IPPFパレスチナ（PFPPA）事務局長は、「PFPPAは、個々の状況にかかわらず、いかなるサービスもその質は高く、尊厳と敬意をもって安全に利用者に提供され、関係者全員をあらゆる種類の危害から守ることを約束します。さらに、日本政府からの多大なるご支援によって、PFPPAは、性と生殖の健康と権利に関する必須サービス（性とジェンダーに基づく暴力ケアを含む）を、最も必要とする、周縁化された遠隔地在住者に届けられることに感謝申し上げます」述べました。   国際家族計画連盟（IPPF）について： 1952年にインド・ボンベイで設立。設立メンバーに日本初の女性国会議員で家族計画運動のリーダーであった加藤シヅエを含む。現在ではパレスチナを含む世界140か国で活動する120の加盟協会とパートナーがその草の根にはりめぐらせたネットワークを通じ、すべての人々（特に脆弱な人々）のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を擁護し、関連サービス・情報を届けることを目指して活動する世界最大級の国際NGO。   お問合せ先：国際家族計画連盟（IPPF）本部、チーフ戦略的連携開発アドバイザー（東南アジア） 谷口百合宛