避妊

私たちの主な優先課題のひとつとして、すべての人が効果的な避妊具(薬)へアクセスできるようにすること、またその使用の推進があげられます。何百万人もの人々が、いつ子どもを持つか、また子どもを持つべきかどうかを決定するための知識や情報を持っておらず、また性感染症(STIs)から身を守ることもできません。

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12月1日の世界エイズデーにあわせて、IPPFはDurexの協力を得て、リスクの高い性行為に対する啓発キャンペーン動画を公開しました。
チュニジア出身で、医師でもあるリーム・ファヤラさんに、中東地域のセクシュアル/リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)について聞きました。
IPPFエチオピアは、IPPFが取り組むセクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR、性と生殖に関する健康と権利)を推進するNGOです。アフリカの非常に多くの国にあるIPPFの加盟協会の中でも、大きな組織の一つです。2016年8月上旬、国際家族計画連盟(IPPF)のエチオピア加盟協会「IPPFエチオピア」の本部と併設のクリニックを、IPPFのパートナー団体であるジョイセフの職員が訪ねました。
主要なパートナー
国際家族計画連盟(IPPF)は、「リプロダクティブ・ヘルス・サプライ・コアリション(RHSC)」のメンバーとして活発に活動しています。 RHSCによって、リプロダクティブ・ヘルスサービス提供に必要となる物資の供給が途切れないようにするための活動分野にIPPFはより大きな貢献をすることになりました。 IPPFとRHSCは、リプロダクティブ・ヘルス関連物資へのアクセスの拡大に、世界の注目がより集まるように働きかけることにより、誰もが必要なときに、自分の望むリプロヘルス関連物資に確実に手が届くようにすることをSRHR提供の大きな柱として打ち立てました。
主要なパートナー
国際家族計画連盟(IPPF)は、「FP2020国際パートナーシップ」に積極的に参加しています。 そのリファレンスグループに、家族計画関係者のリーダー達と共に参加し、女性と少女たちが子供を持つか持たないか、いつ、何人の子供を持ちたいかについて自ら決断する権利を支援しています。 世界最大の家族計画提供機関として、IPPFは、国際的に家族計画を牽引する役割を果たします。 IPPFは、2012年から2020年までに、「FP2020」の重点対象国69か国のうちの59か国で、6千万人のこれまで家族計画サービスを受けたことのない人々にサービスを届けるという大胆な約束をしました。
主要なパートナー
国際家族計画連盟(IPPF)は、「アドバンスト・ファミリー・プランニング(AFP)」の国内・国際レベルの政策提言活動に助言を行い、協力しています。 この協力によって、効果的な政策提言活動を通じ、家族計画に確実にアクセスできるようにするために必要な経済投資と政治的コミットメントを増大させることを目指しています。 AFPは、インド、インドネシア、ウガンダ、ケニア、コンゴ民主共和国、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、ブルキナファソで特別ファンドを活用して活動する20以上の機関から構成されています。.
このプログラムでは、若い女性が直面しているセクシュアル・ヘルスやセクシュアリティに関わる重大な課題に取り組んでいます。調査、意識向上、アドボカシー(政策提言)、サービス・デリバリーなどを行う、急成長している国際的プログラムです。 決断する少女たち)」は少女や若い女性のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関するプログラムです。世界中の、妊娠や出産に伴う病気の患者のうち、10~19歳の少女が23%を占めます。毎年250万人が安全でない人工妊娠中絶に至ると推定されています。HIVやエイズとともに生きている若者は世界中で550万人に上り、そのうち60%が若い女性です。 (決断する少女たち)」ではさまざまな提言、教育、情報を提供し、少女や若い女性のセクシュアル・ヘルス/ライツの向上のための支援活動を行っています。その一つに、国籍の異なる6人の若い女性がセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスについて決意を固める姿を描いたフィルムがあります。このフィルムは名誉ある国際映像・コミュニケーション賞 を受賞しました。 少女や若い女性が、命を救うための重要なサービスや情報にアクセスする場合、また、自分の人生について意義のある選択ができる場合、彼女たちは権利を与えられます。彼女たちの家族やコミュニティの幸福な生活が向上するのと同じように、彼女たち自身の生活の質が向上します。国際的に同意を得た開発目標を達成するための、彼女たちの集団的能力が強まります。 ほぼすべてのIPPF加盟協会は青少年に対しサービスを提供しており、サービス受給者の3人に1人は25歳未満の若者です。少女と若い女性は皆、権利保有者であり、セクシュアル/リプロダクティブ・ライツを得ることができます。 IPPF事務局および加盟協会は、原則として、少女の権利を尊重し、質の高いサービス提供を実現することで少女たちを援助します。少女たちがセクシュアリティや妊娠について自ら決断できるよう、彼女たちを支援します。また、地域・国・国際的なレベルで、少女や若い女性が直面する課題に取り組み、彼女たちのセクシュアル/リプロダクティブ・ライツを支持します。
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国際家族計画連盟(IPPF) 2015年の主要実績です。 このページからダウンロードしていただけます。

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リプロダクティブ・ヘルスの享受は誰もに保障されるべき人権です グローバル・ギャグ ...
性交渉によるジカウイルスの感染例が米国で報告されたのを受け、国際家族計画連盟(IPPF)のテウォドロス・メレッセ事務局長は、ジカウイルス感染症(ジカ熱)の感染を止める最前線で、確実に避妊具が入手できるよう、各方面からのさらなる努力を呼びかけました。 メレッセ事務局長は、アイルランドと米国におけるジカ熱感染例の報告を受けて発表した声明文の中で、次のように述べました。「世界保健機関(WHO)は2月1日に、ジカ熱に関して『国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態』を宣言しました。ガイドラインを拡充し、包括的な努力によって、これ以上の感染の拡大を防がなければなりません。ジカ熱の対応において、第一に女性の権利が考慮されるよう、WHOのさらなる指導が必要です。性交渉による感染の可能性が出てきたいま、人々のリスクを減らすためにはこまめな情報更新が必須です」 性交渉によるジカ熱の感染を確認するには、事例や調査がまだ不十分です。性交渉によるジカウイルスの感染が証明されれば、感染拡大の防止策に性感染症(STI)対策も包含することが重要になるでしょう。 米国の疾病管理予防センター(CDC)の報告によると、米国の感染例は性的な接触によるものだった可能性があります。IPPFは状況の監視を続けます。性交渉による感染の可能性が否定できない中、誰もがコンドームを入手できるようにすることと、コンドーム以外の避妊法と併用することが必要です。男性用、女性用のコンドームは、意図しない妊娠を防ぐだけでなく、HIVその他の性感染症(STI)の感染予防にも効果があります。 ジカ熱が流行する地域で、女性に妊娠の延期を呼びかける国があることを受け、メレッセ事務局長は次のようにコメントしました。「子どもを産むか産まないか、そしてそのタイミングの判断を含む女性の生殖については、女性の権利であることへの理解が不可欠ですが、貧困率が高い地域や性とジェンダーに基づく暴力が多い地域では、それが守られるとは限りません」 「中には妊娠を先延ばしにできない人もいるでしょう。だからこそ、ジカ熱対策は一人ひとりに合わせたものでなければなりません。妊娠し、不安を感じ、検査を必要とする女性に対しては、十分に配慮した対応をする一方、すべての人が避妊法を入手できるように徹底しなければなりません。各国の政府は、医療サービスを提供する際に、必要な人すべてに必需品が行き渡るようにしなければなりません。家族計画プログラムを強化し、法律上、許される地域では、安全な中絶を必要とする女性に提供することも、政府や自治体がジカ熱の感染拡大を防止するための戦略として考えていくよう、IPPFは呼びかけます」 国際家族計画連盟(IPPF)は、170カ国のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)に関する組織をつなげる国際的ネットワークです。各組織(加盟協会、略称MA)は、情報やサービス、避妊法や中絶へのアクセスを求めるいなかる人々の状況をも注視し、対応できるよう備えて、他機関へのリファラルも行うことができます。。 詳細や取材については、IPPF本部(英国)の窓口までお問い合わせください。TEL: +44 (20) 7939 8227 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)は こちら です。