ジェンダーの平等

ジェンダーの平等は基本的な人権です。貧困を撲滅し未来の世代の人生をよりよくするために必要不可欠です。ジェンダーの平等は、私たちのすべてのプログラムと政策提言活動の中心にあります。IPPFは、女性性器切除(FGM)や早期強制結婚、またその他のジェンダー差別と戦うために、法的また政治的な変革を推進します。

 

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国際家族計画連盟(IPPF) 2015年の主要実績です。 このページからダウンロードしていただけます。

女性の地位に関する委員会(CSW)

女性の地位に関する委員会(CSW)は、国連経済社会理事会(ECOSOC ...
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若者には、セックスと性についての情報や教育を受ける必要があり、また受けて当然です。

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リプロダクティブ・ヘルスの享受は誰もに保障されるべき人権です グローバル・ギャグ ...
ザンビアを訪問した際、シェイエンヌという女性に出会いました。 シェイエンヌは35歳。一家の生計を引き受けている主婦です。1日12時間、露店で塩を売るかたわら、親族と自分の子どもたちの世話をしています。
2016年1月26日 国際家族計画連盟(IPPF)は2016年1月、今後7年間に適用される、新しい「戦略枠組」を公式に発表しました。この枠組を通して、少女と女性が自由に、そして自分のために、子どもを産むか産まないか、または何人の子どもを持つかを決める権利を促進し、支援していく決意を新たにしました。この新枠組は、インドネシアで開催された「国際家族計画会議」で発表されたものです。 IPPFは、家族計画、安全な中絶、HIV、性やジェンダーに基づく暴力や生殖器のがんなどへの対応を含む、効果や質の高い、権利に基づいた、統合されたセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツサービスを、「戦略枠組」に沿って提供します。さらに、より充実した保健医療サービスの提供を可能とするために、官民を問わず他の保健医療機関をサポートします。また、同枠組に含まれる組織の効率性や人道危機における対応能力の向上や、各国加盟協会とIPPF全体の収入額の増加を通じ、できるだけ多くの人々にサービスを提供していきます。 IPPFのテウォドロス・メレッセ事務局長は、「戦略枠組」の発表に際して次のようにコメントしました。「家族計画を提供する世界最大の市民社会組織として、IPPFは持続可能な開発目標(SDGs)に関連するセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルスのニーズの多くに、草の根からこたえるよう支援できます。新しい「戦略枠組」によって、これまでより迅速な対応が可能となり、説明責任能力もより高い連盟になります。セクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツの現状に実質的な変化を与える組織として、IPPFの存在感が高まるでしょう。世界中の加盟協会と策定した新しい「戦略枠組」が、今後7年間、IPPFと加盟協会やパートナーとの活動を導きます」 国連人口基金(UNFPA)のブノワ・カラサ、エチオピアのケセテベルハン・アドマス保健相、ユース・アクティビストのプリヤ・キャスなどを迎えたハイレベル・レセプションで、メレッセ事務局長は、家族計画に関する活動を見直し、全世界でさらに1億2000万人の女性にサービスを提供するという新たな目標を発表しました。 イベントの議長を務めたナオミ・セボニIPPF会長は、次のように挨拶しました。「IPPFは毎年、何百万という人々を支援しています。2015年には、約6200万人の人々がIPPFのサービスを利用しました。IPPFのコミットメントを実現し、各国政府が、確約した目標を実際に達成するよう、はたらきかけ、モニタリングしていきます。IPPFの新たなプレッジ、を実現することで、「家族計画2020(FP2020)」の大胆な目標や「持続可能な開発目標(SDGs)」の目指す世界の実現に貢献していきます」 「戦略枠組」は、 もっとも脆弱な人々のニーズを満たすことという新たなゴール達成を目指す、世界中が一丸となって引き起こす行動です。。そして、IPPFが大きな期待と誇りを持ち、今後7年間に取り組むべき優先事項を次の4つの明確な結果を出すことと定めたビジョンです。 100カ国の政府が、法制、政策やその実施状況を確実に改善させることにより、ジェンダーの平等と性と生殖に関する権利を尊重し、保護、実現する 変化を起こす政策提言者として女性・若者リーダーの活動を促す 2022年までに、10億の人々が自由意志に基づいて、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を追求できるようエンパワーする 20億件の質の高い統合された性と生殖に関する保健医療サービスを提供する。サービスは人々の権利に基づき、安全な中絶、HIV対応なども含め、官民の保健医療機関を通じて提供する 今後7年間の活動を通じ、IPPFはより効率的で、説明責任を果たせる、団結した連盟になります。IPPFは組織の運営効率を上げ、各国、グローバルともに収益を倍増させます。ボランティアやアクティビストを養成し、独自の提言活動や発言を重ね、IPPFの「声」を構築していきます。 IPPFは、各地の加盟協会が主導し、グローバルにつながった市民社会運動を率いていくことを使命としています。その中で、全ての人々、特に公的サービスが届きにくい人々に向け、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利)の実現に必要なサービスを提供し、またその提供を可能にし、政策提言する活動を行っています。
国際家族計画連盟(IPPF)は、人口とサステナビリティ・ネットワーク(Population and Sustainability Network, PSN)の活動に積極的に参加しています。PSNは、人口と保健、持続可能な開発の間につながりがあることについてより広い理解が得られるよう、提言活動を行っています。PSNは現在、ウガンダにいる難民を対象とした性暴力防止プロジェクトで家族計画の知識も伝えていく活動をしています。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推計によると、ウガンダには現在、コンゴ民主共和国から約25万人の難民が避難しています。そのうちの6万人ほどが、ルワムワンジャ(Rwamwanja)の難民施設にいます。施設にいる難民女性の大部分がレイプされた経験を持つサバイバー(被害者)です。女性たちの多くにとって、コンゴで受けた戦争兵器としての性暴力は過去の苦しみに終わらず、難民施設でも同様の危険にさらされています。 そのため、PSNの会員である、トホイアンドゥー・被害者エンパワーメント・プログラム(Thohoyandou Victim Empowerment Programme、TVEP)と、ポピュレーション・カウンシル(Population Council)が主導する、アフリカ地域の性とジェンダーに基づく暴力ネットワーク(Africa Regional Sexual and Gender-Based Violence (SGBV) Network)がルワムワンジャは、TVEPが開発したモデルによる女性に対する暴力を撲滅するプログラムの実施に技術支援を行っています。 TVEPは性とジェンダーに基づく暴力を撲滅するためのユニークなプログラムの実施経験が豊富です。SGBV撲滅のためにワークショップ、サポートグループ、インフラの開発(SGBV被害者が安心して過ごせるセーフハウスの建設)などを行う、地域に根ざした「暴力ゼロを目指す村の連盟」プログラムから、性暴力のサバイバーに必要なサービスを提供するトラウマセンターを運営するなど、その被害者エンパワーメント・プログラムの種類は多岐にわたります。 TVEPモデルによるプログラムを各地で実施したところ、コミュニティの住民の間で、レイプ被害を受けた後にケアをどこで受けられるかが広く知られるようになり、女性活動組織が増えたり、ジェンダーに関する否定的な思い込みが変わる、などの明らかな変化が見られました。 ルワムワンジャの難民施設のプログラムは、撲滅すべき4つの大きなテーマ-性暴力、児童虐待、HIVに対するスティグマ(社会的な汚名)、家庭内暴力(DV)-に焦点を当て、これらに関する個人の権利や責任について学ぶことを通じたコミュニティ住民のエンパワーメントを目指しています。 TVEPの事業部長、フィオナ・ニコルソンは、「TVEは、本人の意思に基づいた家族計画を新たな事業フォーカスとしたかったので、人口とサステナビリティ・ネットワークに加入しました。ルワムワンジャの活動で、この要素をプロジェクトで扱う必要があるとわかったからです」と述べています。 家族計画の視点から現状を分析すると、ルワムワンジャの難民施設では、緊急に対応すべき2つの大きな課題があります。多くの難民は、コンゴ民主共和国を逃れる途中で、自分以外の家族全員を失う不幸にあっており、再び大家族を形成したいと考えています。しかし、母体に負担の少ない出産のタイミングや妊娠の間隔についての知識がありません。 さらに、施設ではレイプ発生率が高いことから、女性たちがルワムワンジャの保健センターで緊急避妊を入手できるようにすることが重要です。PSNの最高責任者、デビッド・ジョンソンは言います。「TVEPと共に南アフリカで共同プロジェクトを実施しており、母体に負担の少ない出産のタイミングや妊娠の間隔について、コミュニティに情報、教育、資料や研修などを提供しています。その資料をルワムワンジャに適応させ、難民施設の現状を踏まえ、緊急避妊手段により重点を置こうと考えています」 世界的な難民危機についてのニュースは多く報じられていますが、取り上げられるのは欧州へ逃れようとする難民ばかりです。難民危機は欧州だけが舞台ではないこと、そして、どこであっても、難民のセクシュアル/リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)が決してないがしろにされてはならないと、ルワムワンジャで難民を支援する団体は痛感しています。 参照:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111385 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)は こちら です。
ポスト2015開発フレームワークに関する最終政府間交渉において、各国は「持続可能な開発に向けて2030年までに私たちの世界を転換する:グローバルアクションのための新アジェンダ( Transforming Our World: The 2030 Agenda for Sustainable Development)」を完成させました。
人口・開発とリプロダクティブ・ヘルスに関するイギリスの超党派議員連盟は、新しい開発アジェンダの策定に向けた家族計画とセクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ(SRHR)の重要性を踏まえ、関係機関に「ポスト2015年開発アジェンダへの人口ダイナミクスの影響(Population dynamics in the post-2015 development agenda)」に関する意見書を募りました。 提出日の2015年3月12日に、IPPFは、いくつかの団体とともに、公聴会に招かれ、 証言を求められました。IPPFからは、アリソン・マーシャル(シニア・アドボカシー・アドバイザー)とドゥーチェ・ブラーケン(思春期およびジェンダーと権利のシニア・アドバイザー)が出席しました。 新しい開発フレームワークにSRHRを優先的に組み入れないとすれば、女性と少女の命を軽視することになり、ひいては新しく策定される持続可能な開発目標を世界的に実現できなくなることにつながる、とIPPFは強く主張しました。 公聴会では、ポスト2015フレームワークへのIPPFの4つの主な要望を述べました。 セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツに関するターゲットを含むジェンダーの平等と女性のエンパワーメントをゴールとする 健康に関するゴールの中に、すべての人々がセクシュアル・リプロダクティブヘルス・サービスにアクセスできることをターゲットとして含め、そのサービスをユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)のエッセンシャル・サービス・パッケージに含める ジェンダーの平等とセクシュアル・リプロダクティブライツが、万人のための教育、水と衛生、エネルギー等の、他のゴールにも含められ、ポスト2015フレームワークの中で主流化される すべてのターゲットとインディケーターは、年齢や性別ごとに設定する IPPFのアリソン・マーシャルは次のように述べました。「持続可能な開発には、社会、経済、環境という3つの側面があります。SRHRはこの3つの側面すべてを切り結んでいるので、持続可能な開発に変化を起こせるか否かは、SRHRが鍵を握っています」 さらに、「グローバルに持続可能な開発を実現するのは、難しいどころか至難の業です。この難題を成功へ導くには、SRHRとジェンダーの平等の力をうまく使いこなし、持続的な開発の障害になるものを取り除いていかなければなりません」ともコメントしました。 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事(英語)は こちら です。
ニューヨーク、タイムズスクエア。2014年9月23日、大勢の通勤客や観光客が見守る中、タイムズスクエアの電光掲示板に世界各国の若い女性の写真とともに、IPPFのグローバルキャンペーン"I Decide"のメッセージが浮かび上がりました。