アルゼンチン下院で妊娠14週までの人工妊娠中絶が合法化される

アルゼンチンで中絶の合法化を求めてデモをする人々

アルゼンチンの下院で、妊娠14週までの人工妊娠中絶を合法化する法案が可決されました。票決は賛成が129、反対が125、棄権が1でした。法案は上院に送られ、審議されます。

 
国際家族計画連盟(IPPF)西半球地域 事務局長兼CEO、ジゼール・カリノは次のようなコメントを公表しました。
 

「本日、アルゼンチンの下院は女性の権利、人権、民主主義のための票決をしました。この票決が確固とした公共政策につながって数え切れないほどの女性の命が救われ、アルゼンチン社会がこれまでの長すぎる年月、女性たちに負わせていた重荷を減らし始めることになるでしょう」
 

「IPPFはアルゼンチンの上院に求めます。自分たちの経験を話し、自分たちの権利を求めて街を行進した、何万という勇気ある女性たち(の声) に耳を傾けてください。避けられない変化を率先して実行するリーダーとして責任を果たし、すべてのアルゼンチン人が本当の意味で平等になるための一歩を踏み出す機会です」
 

アルゼンチンの現行法では、妊娠した女性が生命の危機にあるか、その妊娠がレイプの結果であれば、中絶を受けることが認められています。しかし問題は、そのサービスを実際に受けられるかどうかです。経済的、社会的資源に恵まれない女性たち(その多くはジェンダーに基づく暴力を受けるか、農村地域に居住する)は、医療ケアを受けることができず、都市中心部に住む上流階級の女性に比べて非常に脆弱な状態にあります。貧困層の女性たちは、中絶へのアクセスを制限する法律によって必要なケアを受けることもできず、中絶に関連した医療ケアが合法化されるまで、自分の健康と生命を犠牲にし続けることになります。
 

IPPFは女性の権利のため、懸命に闘ったパートナー団体、市民社会組織、そして活動家のみなさんを称えます。アルゼンチンで活動するパートナーや仲間たちと引き続き緊密に連携し、すべての人々のセクシュアル/リプロダクティブ・ライツの実現を目指します。