オペレーション・リサーチやサービス・デリバリー、そしてアドボカシー（政策提言）を通じて、安全な人工妊娠中絶行動基金（Safe Abortion Action Fund、SAAF）は安全でない人工妊娠中絶を防止し、合併症に苦しむ多くの女性や少女を支援します。   合併症は、安全な人工妊娠中絶サービスにアクセスできないことによるもので、毎年推計6万7,000人が命を落とす原因となっています。 この緊急課題であるセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス（sexual and reproductive health）に取り組むため、援助国政府は、世界で最貧国のNGOに対して柔軟な資金援助をすることで最も効果的な成果を得ることができると同意しました。NGOはコミュニティの女性のニーズを理解する最良の場所で活動します。安全な人工妊娠中絶行動基金は2006年にデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、スイス、そして英国政府により設立され、IPPFは援助国に代わって基金を運営管理するよう依頼されました。 最初のフェーズでは50のプロジェクトおよび医療従事者5,500人と支持者7,500人に対する研修、30万人の女性に対する直接のサービス提供を支援しました。 結果として、多くの政府が新たに支援を行い、2011年に35の新規プロジェクトが開始されました。SAAFは援助機関、支持者、そして国際機関の代表から構成される統治機構を有します。それらの資金と経験は、IPPFの専門性と管理運営力と調和し、救命および政策変更に関する重要な草の根活動を支援します。 最新の基金情報についてはSAAFをご確認ください。

米国による グローバル・ギャグ・ルール（GGR）の適用範囲の拡大（ https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/05/270866.htm）により、世界でもっとも貧困に苦しむ女性と少女たちの何百万という命が脅かされると、テウォドロス・メレッセIPPF事務局長は訴えています。 グローバル・ギャグ・ルール（GGR、メキシコシティ政策とも言われている）の適用範囲が拡大されれば、地球上で貧困に苦しむ多くの女性たちが、命にかかわる医療ケアを受けることができなくなります。それにより、意図しない妊娠、安全でない中絶が増え、何千人もの女性が命を落とすことになるでしょう。 このままでは、適正な価格で受けられた、質の高い、包括的なリプロダクティブ・ヘルスケアが、世界中で提供できなくなります。提供できなくなるサービスは、避妊指導や避妊法、ジカウイルス感染症に関する保健情報、母子保健サービス、出産後の母子のケア、生殖器のがん治療、HIV感染の予防や治療など、多岐にわたります。 GGRの影響をもっとも受ける、周辺化された社会に暮らす女性たちは、もっとも貧困で、医療サービスを受けにくい僻地に住む、25歳未満の女性たちです。人々が必要とする保健医療サービスが提供できなくなるために、何百万という人々が取り残され、意図しない妊娠や疾病、SRHに関連する死に追いやられるでしょう。 テウォドロス・メレッセIPPF事務局長のコメントです。 「グローバル・ギャグ・ルールの適用範囲は前代未聞の規模で拡大されます。社会の片隅に追いやられ、医療サービスへのアクセスが非常に限られる人々、貧しい女性やコミュニティが取り残される状況を作ることは、考えられる限りで最悪の事態です」 「GGRに基づいて米国が行動すれば、IPPFが加盟協会（MA）を通じて各国で提供し、女性たちが本当に必要とするサポート、カウンセリング、家族計画サービスなど、その国ではまったく合法な活動が不可能になります。IPPFの活動はやめるわけにはいきません。一度、活動を止めてしまえば多くの命が失われ、その影響は何世代にもわたって続くでしょう」 「女性であればだれでも、妊娠や出産など、自分の身体に起こることを、安全で合法に決めることができるべきだとIPPFは強く信じています。今回の要求は、強いられた妊娠の増加や、場合によってはもっとひどい結末などを招くだけであり、IPPFはこれを受け入れることはできません」   IPPFの試算では、GGRの実施によってIPPFへの資金援助が停止されることによって、妊産婦死亡が2万人、意図しない妊娠が480万件、安全でない中絶が170万件、世界中でさらに増加することになります。   GGRの適用範囲が拡大されると、IPPFが途上国で作り上げてきた保健医療分野のパートナーシップが壊される可能性があります。MAが現地の医療機関等と緊密に連携し、築いてきたリファラル（照会）や患者に対するサポートなどのサービスができなくなるからです。保健医療を提供する側と受ける側が持っていた選択肢が狭まり、双方にとって不利益が生じることになります。 米国国際開発庁（USAID）は、何十年も家族計画と公衆衛生プログラムを強く支持し、援助してきました。例え限られた期間だったとしても、USAIDがGGRの実施に従うことで、USAIDがもっとも得意としてきた活動の中で、多くの命を救うことができなくなります。莫大な活動予算が無になり、USAIDにとっても大きな損失になることでしょう。 今回の政策決定により、IPPFはその活動の中核を担う資金のうち、1億ドルを失います。MAを代表し、IPPFは1月に「IPPFがグローバル・ギャグ・ルールに署名しない理由」という緊急声明も発表しました。そちらもご参照ください。

日本政府による拠出に関する発表（2017年3月28日付）*を受け、テウォドロス・メレッセIPPF事務局長から以下のコメントを発表します。 日本政府によるIPPFとUNFPAを通じた性と生殖に関する健康と権利（セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ：SRHR）への支援の継続に感謝します。米政府資金の大幅減など、世界のSRHRが苦境にある中、日本政府によるこの分野への継続的コミットメントの意思表明を特に歓迎します。 IPPFは、日本政府による長年にわたるIPPFへの支援に感謝します。また、IPPFが目前に差し迫った活動資金の危機を乗り越え、多くの人々（特に女性と少女）の健康と命を守るために、さらなる支援を期待します。 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現のためには，性と生殖に関する健康と権利に関するサービスの提供が必須であることをここに再度強調します。さらに、そのことがG7伊勢志摩サミット最終成果文書のみならず、国際女性会議WAW！（WAW!2016）最終成果文書、第3回国連防災会議成果文書、第6回アフリカ開発会議（TICADVI）成果文書でも明示されています。これらを可能とした日本政府による世界のUHC実現に向けたリーダーシップに敬意を表し、今後とも日本政府と緊密に連携し、世界の女性の健康と命を守り、持続可能な開発目標（SDGs）という共通の目標を達成するための努力を重ねることを約束します。 * 「国連人口基金及び国際家族計画連盟に対する拠出」（2017年3月28日付プレスリリース）はこちらをご参照ください。

国際家族計画連盟（IPPF）は、米国のグローバル・ギャグ・ルール（メキシコシティ政策）によって世界中でどれほどの人々の健康に影響があるのか、データをまとめました。 IPPFのグローバルなネットワークを通じで、草の根のパートナーたちが1分当たり300以上の家族計画・保健医療サービスを日々、提供しています。米国のトランプ大統領の任期中、これまで提供されてきた約1億ドルの海外援助が受けられなくなります。この援助によって、保健医療ケアを必要とする女性たちのための家族計画とHIVプログラムが実施されるはずでした。 もっとも影響を受けるのがサハラ以南のアフリカ、南アジア、南米とカリブ海地域です。   1億ドルの援助があれば、次のようなことを防ぐことができます。 2万件の妊産婦死亡 480万件の意図しない妊娠 170万件の安全でない中絶   さらに、次のようなこともなし得たでしょう。 27万5000人のHIVと共に生きる妊婦の健康を守り、生まれてくる赤ちゃんへのHIV母子感染を防ぐ 7000万個のコンドームを配布し、意図しない妊娠を減らし、HIVその他の性感染症を防ぐ 72万5000件のHIV検査を実施し、自分の健康状態を知らない人々を助ける 52万5000件の性感染症の治療 世界中の女性、男性、子どもたちの命を守り、健康を増進しようと考える組織として、IPPFと171カ国のパートナーは、人権を否定し、女性の命を危険にさらす政策に署名することはありません。 各国政府その他の機関と連携し、失われた援助の代わりになる資金を調達し、世界中の家族計画クリニックを運営し続けるため、IPPFは尽力しています。 メールアドレスを登録して、世界中の人々の健康を守る運動に参加しよう（英語） THUNDERCLAPに参加して、メッセージを広めよう 寄付をして活動を支えよう

このプログラムでは、若い女性が直面しているセクシュアル・ヘルスやセクシュアリティに関わる重大な課題に取り組んでいます。調査、意識向上、アドボカシー（政策提言）、サービス・デリバリーなどを行う、急成長している国際的プログラムです。   決断する少女たち）」は少女や若い女性のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関するプログラムです。世界中の、妊娠や出産に伴う病気の患者のうち、10～19歳の少女が23％を占めます。毎年250万人が安全でない人工妊娠中絶に至ると推定されています。HIVやエイズとともに生きている若者は世界中で550万人に上り、そのうち60％が若い女性です。 （決断する少女たち）」ではさまざまな提言、教育、情報を提供し、少女や若い女性のセクシュアル・ヘルス/ライツの向上のための支援活動を行っています。その一つに、国籍の異なる6人の若い女性がセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスについて決意を固める姿を描いたフィルムがあります。このフィルムは名誉ある国際映像・コミュニケーション賞 を受賞しました。 少女や若い女性が、命を救うための重要なサービスや情報にアクセスする場合、また、自分の人生について意義のある選択ができる場合、彼女たちは権利を与えられます。彼女たちの家族やコミュニティの幸福な生活が向上するのと同じように、彼女たち自身の生活の質が向上します。国際的に同意を得た開発目標を達成するための、彼女たちの集団的能力が強まります。 ほぼすべてのIPPF加盟協会は青少年に対しサービスを提供しており、サービス受給者の3人に1人は25歳未満の若者です。少女と若い女性は皆、権利保有者であり、セクシュアル/リプロダクティブ・ライツを得ることができます。 IPPF事務局および加盟協会は、原則として、少女の権利を尊重し、質の高いサービス提供を実現することで少女たちを援助します。少女たちがセクシュアリティや妊娠について自ら決断できるよう、彼女たちを支援します。また、地域・国・国際的なレベルで、少女や若い女性が直面する課題に取り組み、彼女たちのセクシュアル/リプロダクティブ・ライツを支持します。

国際家族計画連盟(IPPF)　2015年の主要実績です。 このページからダウンロードしていただけます。          

性交渉によるジカウイルスの感染例が米国で報告されたのを受け、国際家族計画連盟（IPPF）のテウォドロス・メレッセ事務局長は、ジカウイルス感染症（ジカ熱）の感染を止める最前線で、確実に避妊具が入手できるよう、各方面からのさらなる努力を呼びかけました。 メレッセ事務局長は、アイルランドと米国におけるジカ熱感染例の報告を受けて発表した声明文の中で、次のように述べました。「世界保健機関（WHO）は2月1日に、ジカ熱に関して『国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態』を宣言しました。ガイドラインを拡充し、包括的な努力によって、これ以上の感染の拡大を防がなければなりません。ジカ熱の対応において、第一に女性の権利が考慮されるよう、WHOのさらなる指導が必要です。性交渉による感染の可能性が出てきたいま、人々のリスクを減らすためにはこまめな情報更新が必須です」 性交渉によるジカ熱の感染を確認するには、事例や調査がまだ不十分です。性交渉によるジカウイルスの感染が証明されれば、感染拡大の防止策に性感染症（STI）対策も包含することが重要になるでしょう。 米国の疾病管理予防センター（CDC）の報告によると、米国の感染例は性的な接触によるものだった可能性があります。IPPFは状況の監視を続けます。性交渉による感染の可能性が否定できない中、誰もがコンドームを入手できるようにすることと、コンドーム以外の避妊法と併用することが必要です。男性用、女性用のコンドームは、意図しない妊娠を防ぐだけでなく、HIVその他の性感染症（STI）の感染予防にも効果があります。 ジカ熱が流行する地域で、女性に妊娠の延期を呼びかける国があることを受け、メレッセ事務局長は次のようにコメントしました。「子どもを産むか産まないか、そしてそのタイミングの判断を含む女性の生殖については、女性の権利であることへの理解が不可欠ですが、貧困率が高い地域や性とジェンダーに基づく暴力が多い地域では、それが守られるとは限りません」 「中には妊娠を先延ばしにできない人もいるでしょう。だからこそ、ジカ熱対策は一人ひとりに合わせたものでなければなりません。妊娠し、不安を感じ、検査を必要とする女性に対しては、十分に配慮した対応をする一方、すべての人が避妊法を入手できるように徹底しなければなりません。各国の政府は、医療サービスを提供する際に、必要な人すべてに必需品が行き渡るようにしなければなりません。家族計画プログラムを強化し、法律上、許される地域では、安全な中絶を必要とする女性に提供することも、政府や自治体がジカ熱の感染拡大を防止するための戦略として考えていくよう、IPPFは呼びかけます」 国際家族計画連盟（IPPF）は、170カ国のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖の健康と権利）に関する組織をつなげる国際的ネットワークです。各組織（加盟協会、略称MA）は、情報やサービス、避妊法や中絶へのアクセスを求めるいなかる人々の状況をも注視し、対応できるよう備えて、他機関へのリファラルも行うことができます。。 詳細や取材については、IPPF本部（英国）の窓口までお問い合わせください。TEL: +44 (20) 7939 8227 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事（英語）はこちらです。

国際家族計画連盟（IPPF）のテウォドロス・メレッセ事務局長が、ジカウイルス感染症（ジカ熱）を克服するためには、防蚊対策だけでなく、人々が避妊と安全な中絶をより受けられやすくすることも必要、との声明を発表しました。 この声明は、世界保健機関（WHO）の活動に連帯を表明し、マーガレット・チャンWHO事務局長による2月1日にジュネーブで開催予定の緊急会議への参加呼びかけに、既に現地で行動を起こしている世界最大のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖の健康）サービスのネットワークとして応え、支持するものです。 「IPPFは緊急性を十分に認識し、すでに対策を始めています」 「南米、カリブ地域、北米を担当するIPPF西半球地域事務局では、ジカ熱に関するWHOのガイドラインをすべての加盟協会（MA）、パートナー団体、職員と共有しました」 メレッセ事務局長は、IPPFはMAに呼びかけ、ジカ熱の流行に対し、グローバルな対応に率先して協力する態勢であるとも述べました。 「IPPFは迅速に対応する準備があります。これまでのグローバルな活動経験やセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖の健康）の専門知識を生かした対応が可能です」 メレッセ事務局長はさらに、女性に対するジカ熱の影響、特に貧困や脆弱な状況にある女性に対する悪影響を強調しました。 「ジカ熱が流行する地域では、妊娠の半数は計画されたものではありません。貧困な女性や農村部の女性は、感染する可能性がより高いにも拘わらず、性教育や避妊サービスは、より受けにくい状況にあります」とメレッセ事務局長は言っています。 ラテンアメリカとカリブ地域では、約2300万人の女性が必要とする避妊方法を入手できないことが、地域における意図しない妊娠の75%を引き起こしていると推測されています。また、ラテンアメリカは、中絶が世界でもっとも厳しく法的に制限されている地域でもあります。 ジカ熱の妊産婦への影響を止めるには、避妊と安全な中絶は欠かせない、とメレッセ事務局長は主張します。 さらに「家族計画プログラムの実施を強化し、法律で認められた地域において安全な中絶サービスを、必要とする女性に提供することも、重要なジカ熱対策戦略に組み込まなくてはならない」と述べました。 報道機関へのお願い 詳細についてはIPPF本部（英国）の窓口までお問い合わせください。 TEL: +44 (20) 7939 8227 IPPFについて 国際家族計画連盟（IPPF）は、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖の健康と権利）に関するサービス提供、ネットワーク活動、政策提言を行う、世界最大の非政府組織（NGO）です。 *この記事は、IPPFウェブサイトの記事を翻訳したものです。元の記事（英語）はこちらです。

2016年1月26日 国際家族計画連盟（IPPF）は2016年1月、今後7年間に適用される、新しい「戦略枠組」を公式に発表しました。この枠組を通して、少女と女性が自由に、そして自分のために、子どもを産むか産まないか、または何人の子どもを持つかを決める権利を促進し、支援していく決意を新たにしました。この新枠組は、インドネシアで開催された「国際家族計画会議」で発表されたものです。 IPPFは、家族計画、安全な中絶、HIV、性やジェンダーに基づく暴力や生殖器のがんなどへの対応を含む、効果や質の高い、権利に基づいた、統合されたセクシュアル･リプロダクティブ/ヘルス・ライツサービスを、「戦略枠組」に沿って提供します。さらに、より充実した保健医療サービスの提供を可能とするために、官民を問わず他の保健医療機関をサポートします。また、同枠組に含まれる組織の効率性や人道危機における対応能力の向上や、各国加盟協会とIPPF全体の収入額の増加を通じ、できるだけ多くの人々にサービスを提供していきます。 IPPFのテウォドロス・メレッセ事務局長は、「戦略枠組」の発表に際して次のようにコメントしました。「家族計画を提供する世界最大の市民社会組織として、IPPFは持続可能な開発目標（SDGs）に関連するセクシュアル・リプロダクティブ/ヘルスのニーズの多くに、草の根からこたえるよう支援できます。新しい「戦略枠組」によって、これまでより迅速な対応が可能となり、説明責任能力もより高い連盟になります。セクシュアル・リプロダクティブ/ヘルス・ライツの現状に実質的な変化を与える組織として、IPPFの存在感が高まるでしょう。世界中の加盟協会と策定した新しい「戦略枠組」が、今後7年間、IPPFと加盟協会やパートナーとの活動を導きます」 国連人口基金（UNFPA）のブノワ・カラサ、エチオピアのケセテベルハン・アドマス保健相、ユース・アクティビストのプリヤ・キャスなどを迎えたハイレベル･レセプションで、メレッセ事務局長は、家族計画に関する活動を見直し、全世界でさらに1億2000万人の女性にサービスを提供するという新たな目標を発表しました。 イベントの議長を務めたナオミ・セボニIPPF会長は、次のように挨拶しました。「IPPFは毎年、何百万という人々を支援しています。2015年には、約6200万人の人々がＩＰＰＦのサービスを利用しました。ＩＰＰＦのコミットメントを実現し、各国政府が、確約した目標を実際に達成するよう、はたらきかけ、モニタリングしていきます。ＩＰＰＦの新たなプレッジ、を実現することで、「家族計画2020（FP2020）」の大胆な目標や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目指す世界の実現に貢献していきます」 「戦略枠組」は、 もっとも脆弱な人々のニーズを満たすことという新たなゴール達成を目指す、世界中が一丸となって引き起こす行動です。。そして、ＩＰＰＦが大きな期待と誇りを持ち、今後7年間に取り組むべき優先事項を次の4つの明確な結果を出すことと定めたビジョンです。   100カ国の政府が、法制、政策やその実施状況を確実に改善させることにより、ジェンダーの平等と性と生殖に関する権利を尊重し、保護、実現する 変化を起こす政策提言者として女性・若者リーダーの活動を促す 2022年までに、10億の人々が自由意志に基づいて、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を追求できるようエンパワーする 20億件の質の高い統合された性と生殖に関する保健医療サービスを提供する。サービスは人々の権利に基づき、安全な中絶、HIV対応なども含め、官民の保健医療機関を通じて提供する   今後7年間の活動を通じ、IPPFはより効率的で、説明責任を果たせる、団結した連盟になります。IPPFは組織の運営効率を上げ、各国、グローバルともに収益を倍増させます。ボランティアやアクティビストを養成し、独自の提言活動や発言を重ね、IPPFの「声」を構築していきます。 IPPFは、各地の加盟協会が主導し、グローバルにつながった市民社会運動を率いていくことを使命としています。その中で、全ての人々、特に公的サービスが届きにくい人々に向け、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖の健康と権利）の実現に必要なサービスを提供し、またその提供を可能にし、政策提言する活動を行っています。

国際家族計画連盟(IPPF)　2013年の主要実績です。 このページからダウンロードしていただけます。