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ハマスによる奇襲攻撃をきっかけに、イスラエルがガザ地区で前例のない戦争を宣言してから1カ月が経過しました。ガザでは人道的大惨事が続いています。 イスラエル当局によれば、10月7日以降、イスラエル市民約1,400人が死亡、200人が人質に取られ、数千人が負傷しました。ガザ地区では1万人以上が殺害され、その大半は女性と子どもです。 IPPFは、これ以上の残虐行為を阻止するため、即時かつ完全な停戦を求める国際的な要求に同意します。空爆とロケット弾による攻撃が続けば、民間人への援助物資の提供が事実上不可能になります。ガザ市民には、燃料、水、食料、医薬品が早急に必要とされていることに加え、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア（SRHケア）の緊急性も見過ごしてはなりません。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています： 「ガザにいるIPPFの職員は現在、命がけで避難していますが、過酷な状況でも、できる限りの方法でSRHケアを提供しています。この30日間、ガザ全域に爆弾が降り注ぎ、これまで連盟として経験したことのない規模の破壊と荒廃が起きています。完全な停戦が実現しない中、私たちは、ガザで必死に援助をしようとしている同僚や民間人、人道支援者たちに及んでいる生命の危険を強く懸念しています。」 これまで数十年に渡ってイスラエルの占領と封鎖下にあるガザでは、SRHRのための物資、資源、設備不足が、すでに差し迫っていました。10月7日以降、パレスチナの母子が何千人も殺害され、リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する社会正義）が繰り返し抑圧されています。妊婦はストレスやショックで流産し、安全に出産できる医療施設は現状存在していません。女性や女児は、生理用品や避妊具（薬）の深刻な不足を訴え、性感染症や尿路感染症の症例が増加していますが、医療処置はほとんど受けられません。 完全かつ即時停戦が実現しなければ、この悪循環は続き、さらに何千人もの妊産婦や新生児が死亡することが予想されます。また意図しない妊娠の増加、HIVを含む性感染症の蔓延、心理的トラウマや紛争に伴う性暴力の増加なども起こり、これらはすべて何世代にも渡って長期的な影響を及ぼすでしょう。 IPPFは、国連機関間常設委員会(UN-IASC)による、平和かつ安全な状況下での援助活動確立の要求に賛同します。ガザでは、女性や少女、社会的弱者のための特定のSRHケアのニーズを含め、すべての人々の緊急のニーズに応えうる、協調的な対応が必要とされています。 戦争犯罪や重大な国際人道法違反は、誰が行おうと、誰に対して行おうと、正当化することはできません。私たちは、どこにいても、何であっても、すべての人々に、緊急のSRHケアにアクセスする権利があることを再確認します。 IPPFは、イスラエルとパレスチナにおける民間人の暴力、苦しみ、死を終わらせるため、即時停戦を求めます。停戦は、公正な平和への道を歩むための重要な一歩です。

推定140万人の国内避難民（人口の半数以上）を収容するガザ地区の避難所では、女性や少女たちの間で生理用品が不足し、性感染症や尿路感染症に罹患しても過密状態のなかほとんど医療を受けることがでない、悲惨な状況となっています。 避妊具（薬）も不足する中、現地で医療サービスを提供しているIPPFガザチームによると、女性たちや避妊ピルを互いに分け合ってしのいでいる状況です。子宮内避妊器具（IUD）を使用している女性は、避難所の不衛生な環境により出血や感染症に苦しんでいます。現在、ガザではIUDを除去するすべはなく、出血過多を含め、女性のリプロダクティブ・ヘルスに長期的なリスクがもたらされています。 10月25日、国連は、ガザ地区の燃料が数時間以内に底をつく可能性があると発表しました。病院は緊急患者のみを受け入れているため、今後も多くの女性と女児がSRHに関する医療を受けることができないとみられています。イスラエルが、安全な出産キットを含む人道的支援物資のガザへの搬入を阻止し続ければ、ガザにいる推定5万人の妊婦[1]の大半が安全に出産できる場所を失い、少なくとも15％が合併症[2]に見舞われる可能性があり、これはすでに高止まりしている妊産婦死亡率をさらに悪化させることになります。 ガザのIPPFパレスチナ（PFPPA）の保健推進員、ワファ・アブハシェイシュは次のように述べています： 「避難所では、水不足、医療不足に加え、インフルエンザ、胸部感染症、皮膚潰瘍、疥癬、シラミ、下痢性疾患などの疾病が増加しており、少女や女性は月経障害を訴えています。女性たちは不足する避妊ピルを互いに分け合っています」 「ガザの国内避難民の数は140万人とされ、これは人口の半分以上です。過密した避難所では、食料、水、燃料が不足し、生命を維持するための基本的なサービスに刻一刻とアクセスしづらくなっています。現地の保健推進員の精神的・肉体的負担は計り知れません」 「個人的なことですが、サービス提供者として避難所にいることで、ストレス、恐怖を感じています。また、横になって寝たりまともに座ったりできないため、首や背中の痛みにも悩まされています。インフルエンザに感染し、ひどい呼吸困難になりましたが、患者数が多く、医薬品も不足しているため、満足な治療が受けられませんでした。休息をとるためには、やむを得ず危険で安全でない自宅に帰らなければなりませんでした」 IPPFパレスチナ（PFPPA）のアマル・アワダッラー事務局長は次のように述べています： 「妊婦が運よく保健センターや病院にたどり着けたとしても、受け入れられるのは子宮口が全開大してからです。さらに、病院の過密、スペース不足、物資不足のため、母子は出産後3時間以内に退院しなければなりません」 「女性たちは、もしまだ家が残っていればプライバシーのある清潔な自宅での出産を選ぶか、悲惨な状況の避難所を選ぶかを迫られています。どちらも危険であることには変わりない究極の選択です。ガザに安全な場所はありません」 メディアのお問い合わせ、パレスチナのスタッフへのお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 IPPFを通じたパレスチナへの寄付はこちらから。   [1]情報源UNFPA [2]情報源MIFP

ガザ地区では今後数ヶ月の間に37,000以上の妊婦が、電気も医療物資もない状況での出産を余儀なくされています。出産ケアも緊急産科ケア(EOC)も提供されない中での出産は、命を脅かす合併症を引き起こす危険性が高まります。   IPPFパレスチナ（PFPPA）のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています： 「妊婦や生まれた赤ちゃんに何が起きるかわかりません。診療所は使い物にならず、紹介できる病院の数が刻一刻と減っていきます。状況の悲惨さは筆舌に尽くしがたく、人道支援を切に必要としています」 もともとイスラエル軍の占領でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスの提供はシステム的に難しかったのです　が、10月8日のイスラエル軍による空爆でPFPPAの唯一のセンターが破壊され、女性への医療提供が完全に断たれました。 10月10日のイスラエル軍によるガザの完全封鎖以来、食料、水、燃料、医療物資のガザへの供給が妨げられています。現在、ガザの人々は、毎日2時間しか電気が使えなく、これもそのうち完全になくなるでしょう。 ガザの医療システムは、16年間に渡る封鎖で、すでに深刻な状況にありましたが、今回の爆撃による負傷者の対応は不可能なレベルです。緊急サービスや医療物資は、妊婦、陣痛中の女性、新生児などの元に届いていません。10月10日以降の負傷者・死者のうちの60％は女性と子どもと推定されています。 10月11日には、ガザの唯一の発電所の燃料が底をつき、５ヶ所のうち３ヶ所の浄水場が使用不可となりました。清浄な水、食料、基本的な医薬品、ワクチンなしでは、女性や生まれたばかりの赤ちゃんが死に続けることになります。   ガザ地区のPFPPA医療従事者、ワファ・アブ・ハシェイシュは、次のように述べています： 「10月7日以来、家族の安全と生活が脅かされていて、恐怖の中で過ごしています。と同時に、医療従事者としてパレスチナの女性たちに保険サービスと情報を提供する使命感も捨てきれません。連絡を受けたある女性は、爆撃とガスにより流産し、もうひとりは陣痛が始まり、近所の人たちからも、助けを求められています。ただこの状況では、助けてあげたい気持ちはあっても、選択肢が限られ、必要な備品もありません。ただただ、彼らが健康で、生き延びることを祈るばかりです。どこまでガザの人々が耐えられるか、行き場のなくなった女性たちがどれほどいるのか、毎日考えています」

ロンドン、2023年10月9日- この数日間、私たちは、ハマス武装戦闘員とイスラエル占領軍との間でエスカレートする暴力、民間人の死傷、保健施設を標的とした攻撃を恐怖のうちに見つめてきました。 これに対しIPPFは、当連盟および暴力の直接的な影響を受けている加盟団体を代表し、メディアに向けて声明を発表しました。 すべての紛争や人道的危機と同様に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ／ジャスティス（Sexual Reproductive Health, Rights and Justice：SRHRJ、性と生殖に関する健康と権利／正義）の課題は、今回の暴力の発生と保健医療インフラを標的とした攻撃により、パレスチナにおいて著しく増大するでしょう。パレスチナにおいて、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康と権利）は、特に女性、女児、とりわけ数十年にわたり長引く人道危機に直面している最も脆弱で周縁化された人々のために、今こそ優先されなければなりません。   IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています： 「国際家族計画連盟（IPPF）は、今回の攻撃に民間人が巻き込まれたことを深く憂慮し、多くの命が失われたことに打ちのめされています 人権がますます攻撃されている今、私たちは、この地域における命を救うための性と生殖に関する医療が積み上げてきた多大な成果を維持する責任を、真剣に受け止めています。特に人道危機・紛争の下で、その脆弱性と経験が見過ごされがちな女性、女児、社会から疎外された人々のために。 「1964年の設立以来、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ地区、ヨルダン川西岸、エルサレムに住む人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、保護するために、最も困難な状況の中で活動してきました。 私たちの現地チームは現在、暴力が激化する中でガザに閉じ込められている人々のニーズに応えるだけでなく、現在イスラエルの占領下で生活している、性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスの継続を必要としている500万人以上のパレスチナ人に対処すべく緊急時対応計画を立てています。 私たちは、パートナーや他のNGOと緊密に協力し、サービスの中断を可能な限り最小限にとどめるとともに、地域の同僚の身の安全を守り保障するため、状況を注意深く監視し続けます」   アマル・アワダッラー 事務局長 IPPFパレスチナ（PFPPA） パレスチナの現状は、敵対関係が激化している他の状況とは異なります。出勤を恐れているスタッフが大勢いますし、 国外でIPPFの会合があった後、国境で立ち往生して帰国できない同僚もいました。10月8日には、ガザにある私たちの重要なサービス提供拠点のひとつが破壊されました。建物は立て直せますが、人命は失われたら取り返しがつきません。 PFPPAは何十年もの間、この長引く人道危機の中で果敢にサービスを提供してきました。このことが私たちをより強くし、女性と女児に対する私たちのコミットメントを高めてきました。しかし、私たちは今、悲惨な状況に直面しています。ガザでは、コンドームのような基本的な性と生殖に関するヘルスケア用品は禁止されています。ガザの完全封鎖は、最も基本的な人権を否定されている何百万人もの人々の絶望的な状況をさらに悪化させるだけです。 パレスチナの人々は、性と生殖の健康ケアと権利が否定された体制下にあります。私たちの保健システムは、イスラエルの占領によって繰り返し標的とされ、損なわれてきました。それが崩壊すればするほど、女性と女児はこれらの権利の完全な実現から遠ざかることになります。 アラブメディアについては、ムスタファ・カメル（[email protected]）までご連絡ください。 英国とその他国際メディアはIPPFメディア担当（[email protected]）までお問合せください。

IPPFが2021年に警告したように、このような大規模な削減は、何千もの女性と女児が、安全でない中絶あるいは出産で、不当に命を落とすことを意味します。   When 2023年8月2日 Region アフリカ、南アジア   英国の大幅な援助削減は、世界で最も貧しくかつ周縁化された女性や女児に、大きな打撃となります。 英国国際開発委員会の評価「EIA」では、重要なSRHサービスへの割り当て資金を含む、英国の今年の海外開発援助(ODA)予算が９億ポンド（日本円で約1676億円）以上削減する影響について言及しています。 IPPFでは特に「女性の統合的セクシュアル・ヘルスプログラム(Women’s Integrated Sexual Health Programme：WISH)」の援助削減に直面しています。WISHは、世界で最も貧しく、周縁化された地域に住む女性と女児に、命を救うSRHサービスや避妊具（薬）を提供するIPPFの旗艦プログラムです。 2018年開始当初、同プログラムはアフリカと南アジアの15ヵ国でサービスが提供されましたが、その後予算削減のため2021年８月には、バングラデシュ、ジンバブエ、ザンビアでサービスを終了。2021年9月にモザンビーク、同年12月にはアフガニスタンでもサービスが終了しました。2022年にはパキスタンでもプロジェクトが終了し、現在はサハラ以南のサブサハラ・アフリカ９ヵ国（ブルンジ、エチオピア、マダガスカル、マラウイ、ソマリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、ウガンダ）での小規模の実施にとどまっています。 2022年から2023年にかけての予算が50%以上削減されたことにより、各国内のプログラムも規模がさらに縮小。その結果、現地保健施設による支援が縮小し、コミュニティへの出張診療も削減、コミュニティとの関わりも少なくなり、最も周縁化されたグループに提供されるSRHサービスが減少しました。 最新のEIAによると、WISHプログラムの削減により、「未然に防げた安全でない中絶の件数が約30万から約11万5,000件、未然に防げた妊産婦死亡数は、2,531人から1,000人強に落ち込む」と予測され、SRHによって保護できる女性の数が激減すると見込まれています。   ミナ・バーリングIPPF渉外部部長のコメント 「2021年に私たちが警告し、政府のEIAでも示された通り、アフリカ及びアジアにおけるIPPF旗艦プログラムの大規模な削減は、何千人もの女性や女児が命を落とすことを意味します。その多くは、尊厳もなく安全ではない中絶や出産によってです。さらに追い討ちをかけるように、最も周縁化された人々が、攻撃的な反対勢力にさらされてしまっているのです。 英国の援助削減は、単一的に起こったことではありません。米トランプ政権の時代に始まった国境を越えた極右体制の台頭が拍車をかけたのです。この異常ともいえる状況の中で、市民社会が去った地域では、独裁に加担する人々が民主的な空間を次々に縮小し、新たな機会を利用してさらに反権利的なアジェンダを根づかせようとする場となってしまいました。 極右勢力の台頭が英国政府の重要なパートナー国（ウガンダやケニアのような）で起きたのは、偶然ではありませんこれらの国では反LGBTIQ+法が、暴力の増加を引き起こし、当事者の投獄や死刑にさえもつながりかねない事態を私たちは目の当たりにしています。もし未対応のまま放置されれば、暴力的な政策や法律の連鎖が引き起こされ、似たようなシナリオがどこでも起こりうる状況となっています。 私たちはいま転換点を迎えています。点と点を結びつけ、行動を起こすときです。IPPFは、英国政府に対し、援助予算をパンデミック以前の水準である国民総所得の0.7％まで戻すことを強く要求します。IPPFとそのパートナーが最も必要とされる場所で、重要なケアを提供しつづけるため、英国のリーダーシップ、支援、投資が今すぐ必要です。何百万人もの命がリスクにさらされています。   ファクト・ボックス WISHプログラムは、発足した2018年から2022年12月まで、以下の問題予防・回避に貢献しました。 1,220万件の意図しない妊娠   410万件の危険な中絶 20,500人の妊産婦死亡 現在、2億1800万人の女性が避妊を望んでいるが、アクセスできずにいる 年間3,500万人の女性が、安全でない中絶に頼らざるをえない  2,000万人の思春期の若者の避妊ニーズが満たされていない。世界的に15～19歳の少女の主な死因は、妊娠及び出産の合併症である   妊娠と結婚は、思春期の少女が学校を中退する主な理由であり、アフリカは世界で最も思春期の妊娠率が高い パンデミックの結果、1,200万人の女性と女児が避妊へのアクセスを失い、140万件の意図しない妊娠につながっている。SRHRケアへのアクセス中断は再びこのようなケースを招くことになる。

IPPFによる声明 (2023年5月18日) 今般の日本初の経口中絶薬の承認は、ジェンダー平等の実現と、女性の妊娠・出産を含む身体の自己決定権の行使を保障することに向けた重要な一歩です。 IPPFは、真のジェンダー平等には、女性が十分な情報を得て自分の身体を管理できるようエンパワーすることが必要で、それによって女性の選択肢が広がり、自分の未来を決定できるようになると確信しています。 国際家族計画連盟（IPPF）のアルバロ・ベルメホ事務局長は、4月に日本を訪問した際に、この画期的な節目の重要性を強調しました。承認に向けたパブリックコメントによる一般市民の支持は、女性の命や健康、生殖の自由や女性の権利に対する認識が高まり、日本における社会情勢が変化していることを示しています。 世界保健機関（WHO）は、そのガイドラインの中で、過去に積みあげられたエビデンスに基づき、経口中絶薬を必須医薬品コアリストに含め、その利用にあたっては、直接の監督が必要であるという規定を削除し、医療施設の外で、安全性と有効性を損なうことなく、医療従事者の直接の監督なしに、同薬を使って中絶プロセスを管理できるとしています。 IPPFは、女性のヘルスケアの一部として中絶を含め、日本がこのWHOのガイドラインに沿い、自宅での安全な経口中絶薬の内服を可能にすることを強く求めます。 この必須医薬品へのアクセスを自国の女性に保障することは、日本が強くコミットし、世界をリードするユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）の実現という世界的公約を前進させ、女性の健康と命を救う医薬品へのアクセスがすべての女性に提供され、誰一人として取り残されないようにするためにも必要です。 IPPFは、女性が生殖についての自己決定権を行使できる真のジェンダー平等を支持する社会の実現に向けた日本の今後の歩みに期待し、共に歩み、支援することを約束します。

2月6日、トルコ南部のシリア国境近くで壊滅的な大地震が起きました。国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会、IPPFシリア（SFPA）は、数時間内に、現地入りし、被災者のシェルターや宿泊施設への安全な避難を支援しました。 SFPAのDr ラマ・ムアケア事務局長は次のように話しました。 「6日に起きた地震で少なくとも2カ所の病院が倒壊した上、3カ所のSFPAクリニックが損壊しました。多くの保健医療サービスが止まっており、女性と少女にすぐに深刻な影響を及ぼします。厳寒の冬に大地震が起きたことで、支援活動がますます重要になっています。すでにモバイル・クリニックを被災地に派遣し、緊急支援を始めています」 さらにムアケア事務局長は「アレッポやイドリブなどいくつかの地域で避難所に移動した女性や少女たちは暴力や性虐待を受けるかもしれず、医療と心理社会サービスのニーズは大きいです。女性ががれきに埋まった状態で出産し、その後、亡くなるという痛ましい出来事もありました。ですから、安全な場所で出産できるよう、妊婦を誘導しなければなりません。最も大きな被害を受けた地域は、地震前にSFPAスタッフが毎週通っていたなじみのある場所です。地震前にSFPAはこの地域で人道支援を提供していましたが、今回の被災からの復興に向け、支援を続けます」  緊急支援を行いながら、特に女性、少女、周縁化されたコミュニティへのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアが優先的に提供されるよう、SFPAは働きかけています。    予防できる妊産婦死亡5件のうち3件 が自然災害の最中に起きています。また、人道危機下では女性の5人に1人 が妊娠している可能性があります。流産、早産、医療従事者の介入のない出産による合併症、性暴力とドメスティック・バイオレンス、性感染症、意図しない妊娠、安全でない中絶、さらには命を落とすことまで、リプロダクティブ・ヘルスケアを受けられない状態では女性と少女のリスクが増大します。 ジュリア・タフトIPPF人道支援部長のコメントです。   「トルコとシリアで発生した巨大地震の報に接し、IPPFは深い悲しみに暮れています。愛する家族を失った人々、家が破砕されてしまった人々に心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。シリアの加盟協会はすでにモバイル・クリニック活動を始めて、被災者を支援しています。IPPFは現地のパートナーが被災者の女性、少女、周縁化された人々の命を守る、必須のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供できるよう支援を続けます」  12年も続く内戦と制裁によってシリアの保健医療も含めた社会インフラは破壊されてしまいました。経済も危機的な状況にあり、人道支援のニーズはかつてないレベルに跳ね上がっています。SFPAはこうした複合的な危機を通じて支援を続け、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアをモバイル・クリニックとクリニックで提供してきました。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように言いました。 「近年では最大級の自然災害が起きました。支援団体はすべて、人々のニーズに応えなければなりません。特に女性、少女、そして最も脆弱な人たちです。廃墟の中で女性たちが出産している状況なのに、地政学で争っている場合ではありません。援助と支援が必要な場所に今すぐ届けることに集中しなければなりません。取り除かなければならないものは、がれきだけでなく、権力を持つ者が地域に、もしくは国内、国際的に作り上げた障壁です」   シリア大地震　緊急支援募金ご協力のお願い IPPFの加盟協会は、地震発生直後から緊急支援を始めました。しかし、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスのニーズは被災後、増えていきます。妊娠・出産のケアだけでなく、避妊法、月経などの消耗品、性感染症などの予防・治療、性とジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンスへの対応が必要になってきます。 被災者が安心して過ごせるために、どうかあなたの力を貸してください。   緊急寄付はこちらから↓↓ https://secure.ippf.org/a/emergency-donate

「カム・トゥゲザー IPPF戦略2028」日本語版（：11.1MB） セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）分野では世界最大の組織である国際家族計画連盟（IPPF）は、70周年を迎えるに当たって新グローバル戦略を発表しました。 IPPFは1952年11月24日に、8つの国にある家族計画協会の国際連帯の証として創立されました[i]。今では108を超える独立した加盟協会（MA）が参加するネットワークに成長し、世界140カ国以上で活動しています。過去70年間に、IPPFは世界各地で業績を積み重ねています。質の高いSRHRサービスを提供し、世界各国で法律と政策を改正する支援をしてきました。 しかし世界は常に変化し、新しい課題を突きつけてきます。IPPFは創立70周年を機に新しい組織戦略を作りました。コロンビアの首都、ボゴタで開催したIPPF総会で、各国のMAから300を超えるメンバーが「Come Together（カム・トゥゲザー）」と題した6年間にわたる新戦略を承認しました。戦略では性と生殖に関する尊厳とウェルビーイング（幸福）がより多くの人々、より多くの場所で享受される未来にコミットしています。 IPPFが活動する6つの地域の中で、これからは南北アメリカ・カリブ海地域が優先されます。新しく開いた地域事務局を通して、全予算の25%を執行します。南北アメリカ・カリブ海は、世界で2番目に10代の妊娠が多い地域で、15-19歳の少女1,000人につき63の意図しない妊娠があります[ii]。意図しない妊娠を経験する少女の多くには、必要なSRHサービスとSRHRに関する教育を受ける機会がありません。 ケイト・ギルモアIPPF評議委員長のコメント 「力強い『Come Together』戦略では、すべての人の人権を守るという強い思いが連盟の核にあると再確認しています。新戦略では迅速かつ目的にかなった人権活動を行うことにコミットしてます。我々の保健医療、情報、啓発活動を通して、何百万もの人々が命を守るケアや情報を得て、恐怖、差別、排除から自由に生活しています」 「困難な課題も少なくありません。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツへの政治的な攻撃、貧困、人種、女性蔑視、同性愛嫌悪などの不平等が広がっています。武装紛争、緊密な関係における暴力、構造的な不平等に加え気候変動による危機も起きる。これらの問題によって世界で何十億もの人々のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツを含めた権利が侵害されます」 「IPPFは自分のSRHRの尊厳を否定された人々のために、その人々と共に立ち上がります。世界中で、地元のコミュニティと連帯しながら活動を強化し、すべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツのさらなる実現を目指します。また、偏見をまき散らし、保護をさせず、排除を推進する者たちに対して、IPPFは被害者と共に立ち向かいます。」 新しい戦略は今後5年間で、連盟を再び強くするための野心的なプログラムの実施を見込んでいます。戦略と共に反差別に関する声明を発表し、組織の内外で起こる差別を解体し続けるために必要な公的な説明責任を表明しています。書記局とMAは徹底的に包括的で敬意のある連盟を作ることにコミットします。差別のないIPPFではすべての人に平等に機会があり、IPPFが明確に反差別的な組織であることを保証します。 IPPFの総会中には、11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーがありました。 Dr アルバロ・ベルメホIPPF事務局長の発言 「ここ数年で、女性と少女たちの身体が政治、社会、経済の騒乱に巻き込まれ、その結果、起きた残酷な結末を見てきました。環境破壊と終わらない人道危機によって、大きな格差がさらに深まっています」 「悪意のある反対派が積極的にセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（SRR）と自由を攻撃していることは秘密でも何でもなく、我々への脅威が増えています。同時に世界のリーダーたる国々からのSRHR実現への拠出とコミットメントも減っています」 「IPPFはこれからも進化と変化を続けていきます。排除され、アクセスを認められず、取り残される人々、特に若者と周縁化されている人々を支援するため、IPPFは力強く、敢然と立ち上がります。新戦略を通じて、連盟の中心であるMAが、何百万もの人々が自らのSRH、権利、自由を享受する助けをしていくでしょう」 「IPPFがなりたい姿に変わるタイミングとして、70周年はうってつけです。これから6年間に、連盟を内から大胆に変えていきます。組織の価値観を見直してとらえ直し、反差別に関する声明を公開します。開かれた、恐れのない対話と活動を通して、IPPFに残る植民地主義の残滓に対応していきます。」 これからのIPPF IPPFの存在そのものが、セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現が広く求められているかを示しています。加盟協会は累計で10億件以上のサービスを2016-2022年に提供しました。避妊法、性感染症の治療、中絶ケア、妊産婦の健康などに関わるサービスです。 人道支援の規模も指数関数的に増え、過酷な人道危機と脆弱な生活基盤の下で暮らす600万人以上にSRHサービスを提供しました。 家族計画のニーズが満たされていない女性が1億6,300万もおり[iv]、世界中のジェンダー格差をなくすまでに135.6年[v] かかり、2022年だけで2億7,400万人が[vi] 人道支援を必要とする現状では（前年比で3,900万人増[vii] ）、やるべきことはまだまだあります。 影響力と活動範囲を広げるため、IPPFは若者を中心とした組織の変革と刷新に取り組んでいます。SRHRを享受できる人を一人でも増やすため、新戦略では4つの中心的な柱に基づいて活動します。 人を中心としたケアを。質が高く、人を中心としたケアを、より多くの場所でより多くの人々に提供します。 セクシュアリティの意識変化を働きかける。普遍的なセクシュアル・リプロダクティブ・ライツがもっと多くの人にとって現実となるよう、社会体制と法制度の変化を働きかけていきます。 変化のための連帯を。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現によって他の人権問題が改善する状況であれば、IPPF外の運動、分野、コミュニティと積極的に連帯し、活動します。 連盟を育てる。 IPPFのコアバリューをもっと打ち出し、連盟全体に均等に当てはめてることで集合知を底上げし、グローバルに緊密な連帯を通じて、より大きな影響力を発揮します。 構想の実現に向けて 排除され、周縁化された人々に連盟の資源を集中します。スティグマ（汚名）と偏見を頭から被っている若者、個人、コミュニティと共にIPPFは歩みます。すべての段階でIPPFは性と生殖の安全性、喜び、ウェルビーイング（幸福）を擁護し、守り、称賛します。 法律、政策、規範の策定についても、IPPFは政府に協力します。フェミニズムと国際連帯の促進と、個人の尊厳、選択、ウェルビーイングを阻害する制限の排除の両面から働きかけます。政策、実践、法律を通じて性と生殖という個人のプライバシーに関わる権利を覆そうとする権力と当局を、IPPFは非難します。 IPPFの活動は、もっと大きな闘い、つまり、人権の追求、反人種差別、気候変動、社会正義、平等を求める運動と深く結びついています。方向性を同じくする分野と活動家と力を合わせて国際連帯を盛り上げ、人々の生活、コミュニティ、国を変えていきます。 すべての過程を通じて、IPPFは説明責任を果たします。活動の内容と実施方法、そして対象を明確にして活動します。反人種差別の意思表示を連盟全体で守ることを求めます。IPPFに関わるすべての人々が安心して活動に参加出来るよう、平等で公正な仕組みを定め、IPPFの原則にかなった行動と変化を起こす活動を可能にします。    メディア関係者からのお問合せはKarmen Iveyまでお願いします [email protected] または [email protected]   国際家族計画連盟（IPPF）について IPPFはグローバルに保健医療ケアを提供し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）をすべての人が実現するために働きかける国際NGOです。   108の加盟協会と7団体のパートナーとともに70年以上活動してきました。一つの属性で括れない、インターセクショナルで多様なアンメット・ニーズのある人々に注目し、質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供し、セクシュアル・ライツを促進してきました。加盟協会とパートナーは連盟から独立した、ローカルで運営する組織であるため、支援やケアをそれぞれの文脈と専門性に沿って提供しています。 人々がセクシュアル・ヘルスと身体について情報に基づいた決断ができるよう、グローバルに啓発活動をしています。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現のため、身体の自律と自由を否定する人々に対して立ち上がって闘います。IPPFはいついかなる時も、人権、尊重、尊厳に基づいたケアを届けます。 [i]  国際家族計画連盟は、ドイツ、香港、インド、オランダ、シンガポール、スウェーデン、英国、米国の8つの家族計画協会の国際連帯の証として、1952年11月24日に創立されました。 [ii] https://www.unfpa.org/data/CO [iii] https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00936-9/fulltext [iv] UN Department of Economic and Social Affairs, “Family Planning and the 2030 Agenda for Sustainable Development”: https://www.un.org/en/development/desa/population/publications/pdf/family/familyPlanning_DataBooklet_2019.pdf [v] World Economic Forum, Global Gender Gap Report 2021: https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2021.pdf [vi] UNOCHA Global Humanitarian Overview 2022 (Abridged Report): Global Humanitarian Overview 2022 (Abridged Report) - World | ReliefWeb [vii]Ibid

米国で女性が人工妊娠中絶を受ける権利を認めた1973年のロー対ウェイド判決を覆す米最高裁の意見書の草稿について、国際家族計画連盟（IPPF）のDr アルバロ・ベルメホは次のように述べました。 「報道が真実であれば、最高裁判所は落ちる所まで落ちました。ロー対ウェイド判決を覆す方向に進むことは、何百万もの人々の解放、からだの自己決定権、自由を奪うことです。1973年の判決こそが米国が誇る価値観ではありませんか」 「これが本当に決定されれば、世界中で女性の生殖の自由を否定しようとする保守過激派を後押しすることになります。何百万という命が今後、何年にもわたって犠牲になることは疑いようがありません」 「最高裁にはまだ、正しい判断をする余地があります。ロー対ウェイド判決を支持すればよいのです。IPPFはできる限りの手段を講じて人々が安全に妊娠を中断するための支援をします」 メディアからのお問合せ先： Karmen Ivey [email protected] もしくは [email protected] 国際家族計画連盟について 国際家族計画連盟（IPPF）はすべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を推進するために活動する最大級の国際NGOで、世界中でサービス提供と啓発を行っています。 70年もの間、IPPFは118の加盟協会（MA）と15のパートナー団体を通じて質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）医療ケアを提供し、セクシュアル・ライツの推進を、特にインターセクショナルで多様なニーズを持ちながらケアを得られない人々に提供しています。MAとパートナー団体はそれぞれの地域に根ざした独立組織で、ローカルなニーズに合う専門知識と文脈に沿った支援とケアを提供しています。 IPPFは人々が自分の性の健康とからだについて必要な情報を得た上で選択ができるよう、SRHに関する情報を広く提供する世界を目指して啓発活動をしています。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現のために立ち上がり、闘うNGOであり、からだの自己決定権と自由という基本的人権を否定する動きに立ち向かいます。IPPFは何があったとしても、人権、尊重、尊厳に基づいたケアを提供します。 PHOTO: 中絶の権利を求める抗議活動の様子。米国ワシントンDCにて。Photo by Gayatri Malhotra, Unsplash

IPPFの加盟協会は、日本政府からの支援を受け、パレスチナで、人道危機とコロナ禍で大きな影響を受けている最も脆弱な人々を対象とした新たなプロジェクトを開始します。 パレスチナでは、少なくとも145万人の人々が保健医療関連の人道支援を必要としているといわれています。それまでの長期にわたる厳しい移動制限や保健医療体制の不備に加え、2021年５月にガザで起きた紛争の激化により、多くの命が奪われ、保健医療システムが破壊された上、コロナ禍の影響が重なり、貧困がさらに拡大し、保健医療システムが逼迫し、人道支援ニーズ（特に母子保健分野）が高まりました。2022年に入っても、引き続き、ガザ在住人口の６３％、西岸在住の２３％が人道支援を必要としていると推計されています。特に、女性や少女の脆弱性はさらに増し、健康に深刻な影響を及ぼし、命にかかわることもあります。 こうした中、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ、ヘブロン、ハルフール、ベツレヘム、ラマッラの５箇所で、性とジェンダーに基づく暴力 (SGBV)関連サービスを含む、性と生殖の健康と権利 (SRHR)サービスを脆弱で公的サービスが届きにくい人々（特に女性や少女たち）に届けます。2023年2月末までに、以下の活動の実施達成を目指します。 5地区のPFPPAクリニックを通じ、約36,000人の女性と若者に、質の高いSRHRとSGBV関連サービスを届ける。 ガザと西岸のプロジェクト対象地域で移動診療を行い、4,800人に、緊急対応サービスパッケージ（MISP：性とジェンダーに基づく暴力対応、HIVと性感染症予防・治療、緊急産科新生児ケア、家族計画、包括的な中絶ケアなど）を届ける。 160人の女性に、健康な妊娠を促進し、出産に必要な準備をするためのカウンセリングやサービスを含む産前・産後の戸別訪問サービスを行う。  30人の女性に「出産準備」サービスを届け、必須新生児ケアを含む出産前後の準備のための基本的な備品から成るキットを配布する。 2,000人の女性と少女に、モバイルアプリとテレコミュニケーションによる事業を通じて、SRHとSGBVのサービスを届ける。 林肇 駐英日本国特命全権大使は、以下のように述べました。 「今回、パレスチナで人道危機と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに脆弱性が増しているに女性達の健康の向上に向け、IPPFと共に取り組めることを嬉しく思います。この取り組みは、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に資するのみならず、人間の安全保障にも直結します」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長のコメントです。 「日本政府の支援により、IPPFはパレスチナで脆弱な女性たちの健康と命を守るサービスを提供することができます。日本政府と共に紛争とコロナの影響を受けた人々に寄り添い、誰も取り残さないようにする機会をいただけることを非常に有難く思います」 アマル・アワダラ　IPPFパレスチナ（PFPPA）事務局長は、「PFPPAは、個々の状況にかかわらず、いかなるサービスもその質は高く、尊厳と敬意をもって安全に利用者に提供され、関係者全員をあらゆる種類の危害から守ることを約束します。さらに、日本政府からの多大なるご支援によって、PFPPAは、性と生殖の健康と権利に関する必須サービス（性とジェンダーに基づく暴力ケアを含む）を、最も必要とする、周縁化された遠隔地在住者に届けられることに感謝申し上げます」述べました。   国際家族計画連盟（IPPF）について： 1952年にインド・ボンベイで設立。設立メンバーに日本初の女性国会議員で家族計画運動のリーダーであった加藤シヅエを含む。現在ではパレスチナを含む世界140か国で活動する120の加盟協会とパートナーがその草の根にはりめぐらせたネットワークを通じ、すべての人々（特に脆弱な人々）のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を擁護し、関連サービス・情報を届けることを目指して活動する世界最大級の国際NGO。   お問合せ先：国際家族計画連盟（IPPF）本部、チーフ戦略的連携開発アドバイザー（東南アジア） 谷口百合宛