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2025年4月8日ー　IPPFがグローバル・パートナー団体に対して実施した新調査の結果、トランプ政権の海外支援削減の影響は広範囲に及び、世界で多くの人々のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア(SRH)が危機に追い込まれることが明らかになりました。調査結果の概要は以下の通りです。72の加盟協会(MA)と協力パートナー(CP) (62%)が削減対象の団体から資金提供を受けている。IPPFからコア資金を受け取っている団体のうち半数以上(57%)が資金削減に直面している。IPPFのパートナーの過半数が混乱に陥り、世界的にSRHサービスへのアクセスに影響が及んでいる。156の重要な保健・医療関連プロジェクトがすでに中止されたか、その危機に瀕している。最低でも8,520万ドルの資金が直接影響を受けるか、すでに削減された。影響を受けた団体全体で1,737人のスタッフが職を失う可能性があるか、すでに解雇された。常設診療所やモバイル・クリニックを含む3,961カ所のサービス提供拠点が閉鎖の危機にあるか、すでに閉鎖された。850万人が命に関わるSRHサービスへのアクセスを失う可能性がある。これらの資金削減は、IPPFがサービスを提供するコミュニティの人々の生活に深刻な結果を招くと予想されます。危機にある資金が実際にすべて打ち切られた場合、3,844人の妊産婦の死亡、300万人以上の意図しない妊娠、75万6,010件の安全でない人工妊娠中絶につながるとIPPFは予測しています。これらの影響は、各国の保健・医療制度にも大きな財政負担を強いることになります。トランプ政権による措置の影響は、避妊具(薬)、妊産婦ケア、HIV予防サービスの提供のために国際的な資金に頼るMAが多いアフリカおよび南アジアの国々でとりわけ深刻です。マラウイでは、IPPFマラウイ(FPAM)の2025年予算がアメリカの支援中止によっておよそ半減し、SRHサービスの27%が危険にさらされ、17万2,000人以上のサービス利用者がアクセスを失うと予測されます。スタッフの27%、211のクリニックが運営の危機にあり、コミュニティにおける信頼が脅かされています。ドナルド・マクワクワ(Donald Makwakwa)FPAM事務局長は、「女性と女児は、極めて重要で一刻を争うSRHRサービスから切り離され、意図しない妊娠やHIV感染のリスクがより高まっています。人々の健康だけでなく、これまでIPPFがコミュニティで築いてきた信頼も脅かされています」トーゴでは、IPPFトーゴ(ATBEF)の資金削減は年間予算の50%以上、約820万ドルと推計されています。米国国際開発局(USAID)と国連人口基金(UNFPA)の支援を受けていた２つの大きなプロジェクトに影響があり、23万1,000人以上のサービス利用者がSRHサービスへのアクセスを失います。さらにIPPFトーゴは、トーゴ保健省との計画の公約を果たすことが不可能となり、国の保健計画も混乱しています。アフガニスタンでは、USAIDおよびUNFPAの支援によってIPPFアフガニスタン(AFGA)が実施している重要なプロジェクトが中断の危機にあり、38%のSRHサービスが脅かされ、250人のスタッフが職を失っています。18のファミリー・ヘルス・ハウス(FHH)と15のモバイル・クリニックが閉鎖されたことで、特に他に選択肢のない農村部や紛争の影響を受けた地域に住む女性たちの妊産婦ケアやリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが脅かされています。米国では、IPPFアメリカ（Planned Parenthood）のヘルスセンターを利用する低所得者のための価格を抑えた避妊具(薬)やリプロダクティブ・ヘルスケアのための資金をトランプ政権が打ち切る意向が、本調査とは別の第三者機関による報告で明らかになっています。IPPFでは、このような喫緊の事態に対処するために、「被害低減タスクフォース(Harm Mitigation Task Force」を立ち上げました。変化する状況を見極め、最も影響を受けたMA・CP団体に緊急支援資金を提供します。第一回目の支援金は、重要なSRHサービスや命を救う医療物資へのアクセスが遮断されないよう、2025年4月に支給されます。「政治判断で医療・保健ケアにアクセスできる人とできない人を決定するようなことはあってはなりません。IPPFでは、今後さらに対応を強化していきます。私たちは不屈の連盟組織であり、さまざまな困難を乗り越えてきた長い歴史があります。いまは被害を軽減し、新たなリソースを動員し、IPPFのケアを必要としている人々を取り残さないことに焦点を当てていきます」と、アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は述べています。お問い合わせ先：谷口百合（[email protected]）資金削減の影響を最も受けたIPPFのMAやCPへの緊急支援についてはこちらから。 備考2025年2月にIPPFは傘下のMAやCPから今回のトランプ政権の政策の影響に関する調査を実施。米国の資金を直接受けている事業、および間接的に影響を受ける事業について、さらにスタッフ、サービス提供拠点、サービス利用者、SRH関連物資にどのような影響があるかについても質問項目を設けた。調査の結果、IPPFの158のMA・CPのうち117団体から回答を得た。状況が刻一刻と変わることから、2025年半ばにフォローアップ調査を実施して、その後の影響も把握する。調査の結果、MAやCPが現状で影響を受けている資金額は少なくとも4,880万ドルだった。これには、影響を受けている資金源全体のうち、すでに失われた資金とリスクのある資金が含まれる。さらに、実現の見込みが失われた2,090万ドル相当の44の保留案件がある。また、契約済事業のうちIPPF事務局の損失は1,550万ドルの見通しであることから、これらを合算すると、IPPFが影響を受ける資金の推定総額は、8,520万ドルとなる。    

2025年3月13日、レバノンで新たなプロジェクト「危機の影響を受けた人びと、国内避難民（IDP）、シリア難民、受け入れコミュニティにおける妊産婦およびリプロダクティブ・ヘルス関連の疾病と死亡の予防」が正式に開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受けて、IPPFレバノン（SALMA）が実施するもので、危機の影響を受けた人びとに対する質の高いセクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービス提供を強化、維持することを目的としています。昨年の停戦後、レバノンでは多くの人に必要不可欠な妊産婦、新生児ケアやリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが依然として困難で、包括的SRHサービスへの需要が差し迫っています。特にベカー渓谷の国内避難民、シリア難民や地元の受け入れコミュニティは、臨床ケアだけでなく心理社会的支援、医療サービスや対象コミュニティへのアウトリーチを始めとした、多面的な介入を必要としています。このプロジェクトでは、SRH関連の疾病・死亡の予防と、ジェンダーに基づく暴力（GBV）のサバイバーケアの改善を目的とし、質の高い臨床ベースのSRHサービスを女性、若者、その他の周縁化された人びとに提供します。さらに、コミュニティへのアウトリーチや能力開発プログラムにより、SRHに関する意思決定に必要な情報を提供します。 主な活動は以下の通りです。臨床サービス：安全な出産、新生児ケアなど、妊産婦・新生児・小児保健に特化した質の高い、権利に基づく、クライアント中心のSRHケアを提供キットの配布：妊娠中および産後の女性に「ママと赤ちゃん」キット、必要な衛生用品を備えたディグニティ（女性支援）キット、衛生キットを配布コミュニティへのアウトリーチ：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）、家族計画、GBV、HIVに関する啓発セッションや共同イベントの実施能力開発：包括的なSRHRサービスの提供や教材開発に関するピア・エデュケーターやサービス提供者の研修の実施 馬越正之 在レバノン日本国大使「危機の影響を受けたコミュニティに住む人びとが、質の高い母子保健およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスに確実にアクセスできるようにすることは、人権と尊厳、ひいては人間の安全保障に関わる問題です。この取り組みは、レバノンの脆弱な状況にある人びとを支援する日本政府のコミットメントを再確認し、回復力のあるコミュニティを育むためにSRHが極めて重要であることを改めて強調するものです。」リナ・サブレ（Lina Sabre）IPPFレバノン事務局長「母親、子ども、家族の健康とウェルビーイングは、何よりも大切です。このプロジェクトを通じ、危機的状況にあっても命を救うサービスの提供と、啓発活動を行い、健康に関する適切な意思決定ができるようコミュニティをエンパワーします。」ファドア・バハッダ（Dr. Fadoua Bakhadda）IPPFアラブ世界地域事務局長「このプロジェクトはレバノンの女性にとって、変革のきっかけとなるでしょう。日本政府による支援のおかげで必要不可欠なSRHサービスの提供の継続が可能となり、妊婦や新生児の安全が確保されます。」 プロジェクト実施によって期待される成果は、以下のとおりです。28,000人の危機の影響を受けた人びとが必要不可欠なSRHサービスへのアクセスを得ます84,000件のSRHサービス介入が実施されます37,000人近くの人びとが包括的な啓発活動を通じて支援を受けます　

2025年3月12日、アフガニスタンで新たなプロジェクト「危機の影響を受けた地域における周縁化された人びとの緊急ニーズに対応するための質の高いリプロダクティブ・ヘルスおよび母子保健サービスの提供」が開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、IPPFアフガニスタン（AFGA）が実施するもので、危機の影響を受けた地域の脆弱な立場にある人びとの、必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルス・サービスおよび母子保健サービスへのアクセス改善を目的としています。 自然災害、国内避難民、脆弱な医療制度などの継続的な問題を抱えるアフガニスタンでは、包括的なリプロダクティブ・ヘルス、母子保健サービスが緊急に必要とされています。本プロジェクトは、妊産婦、新生児ケアやリプロダクティブ・ヘルスケアサービスへのアクセスに関して、コミュニティが大きな障壁に直面しつづけているロガール州とパルワン州に的を絞ります。 このプロジェクトにより、安全な出産ケア、産前産後サービスや心理社会的支援サービス（PSS）を始めとした質の高いクリニックベースの医療サービスが提供されます。また、医療面にとどまらず、コミュニティへのアウトリーチと能力開発プログラムに重点を置き、リプロダクティブ・ヘルスの知識やリソースに基づく判断を下せるよう、情報提供を通じて人々をエンパワーします。 主な活動や期待される成果は以下の通りです。 ロガール州とパルワン州で21の保健センターを強化し、必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルス・ケアおよび妊産婦ケアサービスを提供します。約12万件の保健サービスが地域住民に提供され、4万人以上がその恩恵を受けることになります。 2,500人以上の妊婦に産前産後ケアを含む、包括的なリプロダクティブ・ヘルス・母子保健サービスを提供し、健やかな妊娠期間と安全な出産を支援します。出産はファミリー・ヘルス・ハウス（FHH）で行うことができ、母子の健康と安全を確保します。 3万人以上の女性を対象とした乳がん・子宮頸がん検診、専門機関への紹介を行います。 カウンセリングやメンタルヘルスサービスを通じて心理社会的支援を行います。 リプロダクティブ・ヘルス・ライツおよび家族計画の意識を高めるため、コミュニティに働きかけ、教育セッションを行います。 リプロダクティブ・ヘルスケア、妊産婦ケア、その他の必要不可欠なサービスに関する現地の保健サービス提供者のスキルを養成し、提供されるケアの全体的な質を向上させます。   黒宮貴義 在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使 「アフガニスタンでは、危機の影響を受けたコミュニティが、必要不可欠な母子保健サービスとリプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクセスを緊急に必要としています。このプロジェクトは、最も深刻な影響を受けた人びとを支援し、誰も取り残さないという日本の継続的な貢献を反映するものです」   アブドゥル・カユム・アゼミ（Abdul Qayum Azeemi）博士　IPPFアフガニスタン（AFGA） 「アフガニスタンの女性と子どもたちの健康は、常に私たちの活動の中心にあります。このプロジェクトは、命を救う母子保健およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供するだけでなく、危機の影響を最も受けた地域の医療インフラを強化することにもつながります。日本政府の支援のおかげで、最大の困難に直面している人びとに、健康な未来のために必要なケアへのアクセスを確実に提供していけることと思います」   ヴァレリー・ドゥルダン（Valerie Dourdin） IPPF人道支援部長 「アフガニスタンの女性と女児たちは、ここ何年間も必要不可欠な保健サービスへのアクセスで大きな障壁に直面してきました。いま、これまで以上に支援を強化することが必要です。このプロジェクトは、コミュニティが切実に必要としている保健サービス、命を救うケアを提供します」  

IPPFは、すべての人に必要不可欠なSRHR（性と生殖に関する健康と権利）サービスを提供するIPPFシリア（SFPA）への支援を今後も継続します。シリアの不確実かつ不安定な状況の中、SFPAと協力して地域社会をエンパワーし、女性や若者の権利を守り、ますます脆弱な状況に追い込まれ、社会から周縁化された人々の喫緊のニーズに対応し続けます。 私たちの共通の使命は揺るぎません。それは、いかなる政治的、社会的問題があろうと、すべての人の尊厳と健康が尊重され、選択肢がある状況を守ることです。どのような不確実な状況においても、SRHRサービスの提供は継続しなければなりません。たとえ紛争下でも、家族計画、妊産婦の健康管理やジェンダーに基づく暴力（GBV）ケアのニーズは強まることはあってもなくなることはないからです。 シリアは現在、政権移行期間にありますが、このような難局だからこそ、SRH（性と生殖に関する健康）を二の次にはできません。最も脆弱な立場に置かれた人々、とりわけ女性と若者の健康とウェルビーイング（健康に安心して暮らせること）は、依然として最優先事項です。家族計画、産後ケア、GBVスクリーニングなどの重要なサービスを提供し続けるSFPAの活動は、むしろこれまで以上に重要です。 SFPAは、ハサカの最前線で5,000人以上の人びとを直接支援していますが、その大半はリプロダクティブ・ヘルスケアサービスを緊急に必要としている女性です。これらの女性たちは、安全かつ包括的な保健サービスを受けられないために、合併症の高リスクに直面していますが、SFPAはこの問題に対応しています。また、家族計画の選択肢や産後ケア、GBVスクリーニングの提供に至るまで、脆弱な状況にある女性たちの存在が忘れられないよう注力しています。 ダラア南部や包囲されたホムスのアル・ワールにあるSFPAの診療所は、困窮する人びとにとっての避難所であり、希望の光となっています。診療所では、1日に最大70人の受益者に対して、健康相談や早婚に関する啓発など、極めて重要なサービスを提供しています。 車両の没収やホムス郊外の診療所の一時的な閉鎖など、これまでSFPAは数々の困難に直面してきました。それでも、SFPAが忍耐強く提供し続けるSRHRサービスは、シリアの人びとにとって命綱となっています。SRHRを守るためのSFPAのたゆまぬ活動を今後もサポートし、すべての女性、若者、周縁化された人々が、自分たちに必要なケアを受けられるようにしていきます。 環境や生活が不安定な状況においても、尊厳、健康、そして選択のためにIPPFは人々と共に歩みます。大きな課題ですが、SRHRサービスを維持することの重要性は計り知れません。IPPFは困窮する人々を支援し、誰もが適切なケアと権利を享受できる未来に貢献します。 画像：SFPA/Wasim Kashlan  

2025年1月21日 − 国際家族計画連盟（IPPF）は、トランプ政権が世界保健機関（WHO）向けの財政支援を撤回する決定を下したことを強く非難します。 この大統領令は、米国の人々だけでなく、世界の保健、そして私たちが寄り添って働く地域社会に壊滅的な結果をもたらすでしょう。この決定は、重要な使命を遂行するWHOの能力を著しく損ない、人命を犠牲にするものであり、発効までに1年間の猶予があります。 米国はWHOへの最大の単独拠出国として、WHO資金の約18％を提供しており、2024年から2025年現在の2年間の予算は68億ドルに設定されています。米国からの資金拠出が停止されれば、前例のない財政不足が生じ、必要不可欠な保健プログラム、パートナーシップ、そして世界の公衆衛生が脅かされることになります。 1948年に国連の一部として設立されて以来、WHOはグローバル・ヘルス・イニシアチブの最前線に立ってきました。マラリアや結核との闘いから、女性や子どもの健康、栄養、衛生状況の改善まで、国際保健政策、予防、疾病撲滅においてWHOの役割は不可欠です。今日、WHOは研究、技術支援、保健動向監視の重要な拠点として、性と生殖に関する健康と権利(SRHR)など、世界で最も緊急性の高い保健上の課題に取り組んでいます。 世界の妊産婦死亡率は、2016年以降、出生10万人当たり約223人で停滞しています。大幅な減少を記録したのは、WHOの1つの地域（東南アジア地域）のみで、他の地域は停滞もしくは増加を記録しています。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は、「WHOへの資金供与停止は、何百万もの人々、特に最も脆弱な立場に置かれた人々の健康とウェルビーイング（安寧）に対する直接的な攻撃です」と述べています。「グローバル・ギャグ・ルールの拡大に先立ち、WHOから資金を剥奪するのは二重に状況を悪化させる決定です。保健医療コミュニティは、医療従事者、患者、診療所に対する前例のない攻撃に集団で耐えてきましたが、持ちこたえられたのは米国の前政権の支援があってのことでした。平和は最良の薬であり、私たちはトランプ政権に再考を促します。世界はWHOの繁栄を必要としています。世界中の女性、少女、LGBTQ+の人々がIPPFの繁栄を必要としています。IPPFは、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長とWHOと連帯します。私たちは抵抗し続け、平和のため、そしてすべての人の性と生殖に関する健康と権利／社会正義(SRHRJ)のために闘い続けます」 IPPFは国際社会に対し、WHOと連帯し、米国資金拠出撤回による壊滅的な影響を緩和するための協力を呼びかけます。数え切れない人々の生命と健康が危機に瀕しており、私たちは世界の保健システムが強固で強靭であり続けるよう、緊急に行動しなければなりません。 詳細については [email protected] までお問い合わせください（英語）

「カム・トゥゲザー IPPF戦略2028」日本語版（：11.1MB） セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）分野では世界最大の組織である国際家族計画連盟（IPPF）は、70周年を迎えるに当たって新グローバル戦略を発表しました。 IPPFは1952年11月24日に、8つの国にある家族計画協会の国際連帯の証として創立されました[i]。今では108を超える独立した加盟協会（MA）が参加するネットワークに成長し、世界140カ国以上で活動しています。過去70年間に、IPPFは世界各地で業績を積み重ねています。質の高いSRHRサービスを提供し、世界各国で法律と政策を改正する支援をしてきました。 しかし世界は常に変化し、新しい課題を突きつけてきます。IPPFは創立70周年を機に新しい組織戦略を作りました。コロンビアの首都、ボゴタで開催したIPPF総会で、各国のMAから300を超えるメンバーが「Come Together（カム・トゥゲザー）」と題した6年間にわたる新戦略を承認しました。戦略では性と生殖に関する尊厳とウェルビーイング（幸福）がより多くの人々、より多くの場所で享受される未来にコミットしています。 IPPFが活動する6つの地域の中で、これからは南北アメリカ・カリブ海地域が優先されます。新しく開いた地域事務局を通して、全予算の25%を執行します。南北アメリカ・カリブ海は、世界で2番目に10代の妊娠が多い地域で、15-19歳の少女1,000人につき63の意図しない妊娠があります[ii]。意図しない妊娠を経験する少女の多くには、必要なSRHサービスとSRHRに関する教育を受ける機会がありません。 ケイト・ギルモアIPPF評議委員長のコメント 「力強い『Come Together』戦略では、すべての人の人権を守るという強い思いが連盟の核にあると再確認しています。新戦略では迅速かつ目的にかなった人権活動を行うことにコミットしてます。我々の保健医療、情報、啓発活動を通して、何百万もの人々が命を守るケアや情報を得て、恐怖、差別、排除から自由に生活しています」 「困難な課題も少なくありません。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツへの政治的な攻撃、貧困、人種、女性蔑視、同性愛嫌悪などの不平等が広がっています。武装紛争、緊密な関係における暴力、構造的な不平等に加え気候変動による危機も起きる。これらの問題によって世界で何十億もの人々のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツを含めた権利が侵害されます」 「IPPFは自分のSRHRの尊厳を否定された人々のために、その人々と共に立ち上がります。世界中で、地元のコミュニティと連帯しながら活動を強化し、すべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツのさらなる実現を目指します。また、偏見をまき散らし、保護をさせず、排除を推進する者たちに対して、IPPFは被害者と共に立ち向かいます。」 新しい戦略は今後5年間で、連盟を再び強くするための野心的なプログラムの実施を見込んでいます。戦略と共に反差別に関する声明を発表し、組織の内外で起こる差別を解体し続けるために必要な公的な説明責任を表明しています。書記局とMAは徹底的に包括的で敬意のある連盟を作ることにコミットします。差別のないIPPFではすべての人に平等に機会があり、IPPFが明確に反差別的な組織であることを保証します。 IPPFの総会中には、11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーがありました。 Dr アルバロ・ベルメホIPPF事務局長の発言 「ここ数年で、女性と少女たちの身体が政治、社会、経済の騒乱に巻き込まれ、その結果、起きた残酷な結末を見てきました。環境破壊と終わらない人道危機によって、大きな格差がさらに深まっています」 「悪意のある反対派が積極的にセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（SRR）と自由を攻撃していることは秘密でも何でもなく、我々への脅威が増えています。同時に世界のリーダーたる国々からのSRHR実現への拠出とコミットメントも減っています」 「IPPFはこれからも進化と変化を続けていきます。排除され、アクセスを認められず、取り残される人々、特に若者と周縁化されている人々を支援するため、IPPFは力強く、敢然と立ち上がります。新戦略を通じて、連盟の中心であるMAが、何百万もの人々が自らのSRH、権利、自由を享受する助けをしていくでしょう」 「IPPFがなりたい姿に変わるタイミングとして、70周年はうってつけです。これから6年間に、連盟を内から大胆に変えていきます。組織の価値観を見直してとらえ直し、反差別に関する声明を公開します。開かれた、恐れのない対話と活動を通して、IPPFに残る植民地主義の残滓に対応していきます。」 これからのIPPF IPPFの存在そのものが、セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現が広く求められているかを示しています。加盟協会は累計で10億件以上のサービスを2016-2022年に提供しました。避妊法、性感染症の治療、中絶ケア、妊産婦の健康などに関わるサービスです。 人道支援の規模も指数関数的に増え、過酷な人道危機と脆弱な生活基盤の下で暮らす600万人以上にSRHサービスを提供しました。 家族計画のニーズが満たされていない女性が1億6,300万もおり[iv]、世界中のジェンダー格差をなくすまでに135.6年[v] かかり、2022年だけで2億7,400万人が[vi] 人道支援を必要とする現状では（前年比で3,900万人増[vii] ）、やるべきことはまだまだあります。 影響力と活動範囲を広げるため、IPPFは若者を中心とした組織の変革と刷新に取り組んでいます。SRHRを享受できる人を一人でも増やすため、新戦略では4つの中心的な柱に基づいて活動します。 人を中心としたケアを。質が高く、人を中心としたケアを、より多くの場所でより多くの人々に提供します。 セクシュアリティの意識変化を働きかける。普遍的なセクシュアル・リプロダクティブ・ライツがもっと多くの人にとって現実となるよう、社会体制と法制度の変化を働きかけていきます。 変化のための連帯を。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現によって他の人権問題が改善する状況であれば、IPPF外の運動、分野、コミュニティと積極的に連帯し、活動します。 連盟を育てる。 IPPFのコアバリューをもっと打ち出し、連盟全体に均等に当てはめてることで集合知を底上げし、グローバルに緊密な連帯を通じて、より大きな影響力を発揮します。 構想の実現に向けて 排除され、周縁化された人々に連盟の資源を集中します。スティグマ（汚名）と偏見を頭から被っている若者、個人、コミュニティと共にIPPFは歩みます。すべての段階でIPPFは性と生殖の安全性、喜び、ウェルビーイング（幸福）を擁護し、守り、称賛します。 法律、政策、規範の策定についても、IPPFは政府に協力します。フェミニズムと国際連帯の促進と、個人の尊厳、選択、ウェルビーイングを阻害する制限の排除の両面から働きかけます。政策、実践、法律を通じて性と生殖という個人のプライバシーに関わる権利を覆そうとする権力と当局を、IPPFは非難します。 IPPFの活動は、もっと大きな闘い、つまり、人権の追求、反人種差別、気候変動、社会正義、平等を求める運動と深く結びついています。方向性を同じくする分野と活動家と力を合わせて国際連帯を盛り上げ、人々の生活、コミュニティ、国を変えていきます。 すべての過程を通じて、IPPFは説明責任を果たします。活動の内容と実施方法、そして対象を明確にして活動します。反人種差別の意思表示を連盟全体で守ることを求めます。IPPFに関わるすべての人々が安心して活動に参加出来るよう、平等で公正な仕組みを定め、IPPFの原則にかなった行動と変化を起こす活動を可能にします。    メディア関係者からのお問合せはKarmen Iveyまでお願いします [email protected] または [email protected]   国際家族計画連盟（IPPF）について IPPFはグローバルに保健医療ケアを提供し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）をすべての人が実現するために働きかける国際NGOです。   108の加盟協会と7団体のパートナーとともに70年以上活動してきました。一つの属性で括れない、インターセクショナルで多様なアンメット・ニーズのある人々に注目し、質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供し、セクシュアル・ライツを促進してきました。加盟協会とパートナーは連盟から独立した、ローカルで運営する組織であるため、支援やケアをそれぞれの文脈と専門性に沿って提供しています。 人々がセクシュアル・ヘルスと身体について情報に基づいた決断ができるよう、グローバルに啓発活動をしています。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現のため、身体の自律と自由を否定する人々に対して立ち上がって闘います。IPPFはいついかなる時も、人権、尊重、尊厳に基づいたケアを届けます。 [i]  国際家族計画連盟は、ドイツ、香港、インド、オランダ、シンガポール、スウェーデン、英国、米国の8つの家族計画協会の国際連帯の証として、1952年11月24日に創立されました。 [ii] https://www.unfpa.org/data/CO [iii] https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00936-9/fulltext [iv] UN Department of Economic and Social Affairs, “Family Planning and the 2030 Agenda for Sustainable Development”: https://www.un.org/en/development/desa/population/publications/pdf/family/familyPlanning_DataBooklet_2019.pdf [v] World Economic Forum, Global Gender Gap Report 2021: https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2021.pdf [vi] UNOCHA Global Humanitarian Overview 2022 (Abridged Report): Global Humanitarian Overview 2022 (Abridged Report) - World | ReliefWeb [vii]Ibid

米国で女性が人工妊娠中絶を受ける権利を認めた1973年のロー対ウェイド判決を覆す米最高裁の意見書の草稿について、国際家族計画連盟（IPPF）のDr アルバロ・ベルメホは次のように述べました。 「報道が真実であれば、最高裁判所は落ちる所まで落ちました。ロー対ウェイド判決を覆す方向に進むことは、何百万もの人々の解放、からだの自己決定権、自由を奪うことです。1973年の判決こそが米国が誇る価値観ではありませんか」 「これが本当に決定されれば、世界中で女性の生殖の自由を否定しようとする保守過激派を後押しすることになります。何百万という命が今後、何年にもわたって犠牲になることは疑いようがありません」 「最高裁にはまだ、正しい判断をする余地があります。ロー対ウェイド判決を支持すればよいのです。IPPFはできる限りの手段を講じて人々が安全に妊娠を中断するための支援をします」 メディアからのお問合せ先： Karmen Ivey [email protected] もしくは [email protected] 国際家族計画連盟について 国際家族計画連盟（IPPF）はすべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を推進するために活動する最大級の国際NGOで、世界中でサービス提供と啓発を行っています。 70年もの間、IPPFは118の加盟協会（MA）と15のパートナー団体を通じて質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）医療ケアを提供し、セクシュアル・ライツの推進を、特にインターセクショナルで多様なニーズを持ちながらケアを得られない人々に提供しています。MAとパートナー団体はそれぞれの地域に根ざした独立組織で、ローカルなニーズに合う専門知識と文脈に沿った支援とケアを提供しています。 IPPFは人々が自分の性の健康とからだについて必要な情報を得た上で選択ができるよう、SRHに関する情報を広く提供する世界を目指して啓発活動をしています。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現のために立ち上がり、闘うNGOであり、からだの自己決定権と自由という基本的人権を否定する動きに立ち向かいます。IPPFは何があったとしても、人権、尊重、尊厳に基づいたケアを提供します。 PHOTO: 中絶の権利を求める抗議活動の様子。米国ワシントンDCにて。Photo by Gayatri Malhotra, Unsplash

IPPFの加盟協会は、日本政府からの支援を受け、パレスチナで、人道危機とコロナ禍で大きな影響を受けている最も脆弱な人々を対象とした新たなプロジェクトを開始します。 パレスチナでは、少なくとも145万人の人々が保健医療関連の人道支援を必要としているといわれています。それまでの長期にわたる厳しい移動制限や保健医療体制の不備に加え、2021年５月にガザで起きた紛争の激化により、多くの命が奪われ、保健医療システムが破壊された上、コロナ禍の影響が重なり、貧困がさらに拡大し、保健医療システムが逼迫し、人道支援ニーズ（特に母子保健分野）が高まりました。2022年に入っても、引き続き、ガザ在住人口の６３％、西岸在住の２３％が人道支援を必要としていると推計されています。特に、女性や少女の脆弱性はさらに増し、健康に深刻な影響を及ぼし、命にかかわることもあります。 こうした中、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ、ヘブロン、ハルフール、ベツレヘム、ラマッラの５箇所で、性とジェンダーに基づく暴力 (SGBV)関連サービスを含む、性と生殖の健康と権利 (SRHR)サービスを脆弱で公的サービスが届きにくい人々（特に女性や少女たち）に届けます。2023年2月末までに、以下の活動の実施達成を目指します。 5地区のPFPPAクリニックを通じ、約36,000人の女性と若者に、質の高いSRHRとSGBV関連サービスを届ける。 ガザと西岸のプロジェクト対象地域で移動診療を行い、4,800人に、緊急対応サービスパッケージ（MISP：性とジェンダーに基づく暴力対応、HIVと性感染症予防・治療、緊急産科新生児ケア、家族計画、包括的な中絶ケアなど）を届ける。 160人の女性に、健康な妊娠を促進し、出産に必要な準備をするためのカウンセリングやサービスを含む産前・産後の戸別訪問サービスを行う。  30人の女性に「出産準備」サービスを届け、必須新生児ケアを含む出産前後の準備のための基本的な備品から成るキットを配布する。 2,000人の女性と少女に、モバイルアプリとテレコミュニケーションによる事業を通じて、SRHとSGBVのサービスを届ける。 林肇 駐英日本国特命全権大使は、以下のように述べました。 「今回、パレスチナで人道危機と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに脆弱性が増しているに女性達の健康の向上に向け、IPPFと共に取り組めることを嬉しく思います。この取り組みは、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に資するのみならず、人間の安全保障にも直結します」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長のコメントです。 「日本政府の支援により、IPPFはパレスチナで脆弱な女性たちの健康と命を守るサービスを提供することができます。日本政府と共に紛争とコロナの影響を受けた人々に寄り添い、誰も取り残さないようにする機会をいただけることを非常に有難く思います」 アマル・アワダラ　IPPFパレスチナ（PFPPA）事務局長は、「PFPPAは、個々の状況にかかわらず、いかなるサービスもその質は高く、尊厳と敬意をもって安全に利用者に提供され、関係者全員をあらゆる種類の危害から守ることを約束します。さらに、日本政府からの多大なるご支援によって、PFPPAは、性と生殖の健康と権利に関する必須サービス（性とジェンダーに基づく暴力ケアを含む）を、最も必要とする、周縁化された遠隔地在住者に届けられることに感謝申し上げます」述べました。   国際家族計画連盟（IPPF）について： 1952年にインド・ボンベイで設立。設立メンバーに日本初の女性国会議員で家族計画運動のリーダーであった加藤シヅエを含む。現在ではパレスチナを含む世界140か国で活動する120の加盟協会とパートナーがその草の根にはりめぐらせたネットワークを通じ、すべての人々（特に脆弱な人々）のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を擁護し、関連サービス・情報を届けることを目指して活動する世界最大級の国際NGO。   お問合せ先：国際家族計画連盟（IPPF）本部、チーフ戦略的連携開発アドバイザー（東南アジア） 谷口百合宛

ウクライナから伝わってくる不穏な情報を受け、国際家族計画連盟（IPPF）は連盟とウクライナの加盟協会を代表して、以下のメディア向け声明を公表します。 紛争と人道危機下においてはセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ケアの必要性が急激に高まるのに、被災者・避難民となった人々の深刻な脆弱性は見過ごされがちです。特に女性、少女、周縁化された人々の意図しない妊娠、性感染症、性とジェンダーに基づく暴力のリスクが高まります。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように述べました。   「IPPFはロシアのウクライナにおける紛争の深刻化を深く憂慮します。IPPFは強い責任のもと、特に人道危機下では脆弱性が見過ごされがちな女性、少女と周縁化された人々の命を守るSRHケアを国内全域にわたって提供できるよう尽力しています」   「過去20年間、IPPFはウクライナの人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、守るべく一貫して努力してきました。東部のルガンスク州、ドネツク州といった衝突の最前線では2014年から活動を続け、命を守るためのリプロダクティブ・ヘルスケア、心理社会的な支援、性とジェンダーに基づく暴力を受けた人々への質の高いケアを提供するため、地域の医療専門家に研修をしてきました」 「IPPFの活動チームはウクライナに残留する人々だけでなく、避難民となり、医療ケアを受け続けるために支援を必要とする人々のニーズにどう対応するか、地域全体として緊急対応策を検討しています。パートナー組織、他のNGOと緊密に連携し、医療ケアの中断ができるだけ小さくなるように尽力します」 「IPPFは国際社会と、また過去8年間、人として受ける必要のない苦しみと恐怖と困難に立ち向かってきたウクライナの勇気ある人々と連帯します。前線で活動するIPPFチームとも連帯します。彼らは危険を顧みず、もっとも必要とする人々の命を守る医療ケアを提供し続けています。IPPFは状況を細かく見きわめ、地域にいる仲間たちの安全確保に努めます」 この声明に関するお問合せはこちらまで 欧州（英語）： [email protected] 英国その他（英語）：カルメン・アイヴィ　[email protected] もしくは [email protected]  日本語：[email protected]