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アフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンの5カ国のIPPF加盟協会は、日本政府の支援により、自然災害や紛争の影響を受けた地域に、必須の性と生殖に関する健康（SRH）サービスを提供します。 5カ国のIPPF加盟協会は、以下の支援を行います。 アフガニスタンの過疎の６つの州や洪水の被害を受けた地域において、女性と女児、周縁化されたコミュニティに、SRHおよび母子保健サービスを提供 パレスチナで激化する暴力の影響を受けている地域に、緊急のSRHサービスを提供 スーダンの国内避難民の多い3つの州における女性と女児のSRHに関連した疾病率・死亡率を下げるため、サービスへのアクセスとコミュニティの持続可能性を改善 ウクライナのカホフカ水力発電所のダム破壊の影響を受けた人々のため、紛争地域の保健施設を復興し、妊産婦保健サービスへのアクセスを提供 イエメンの国内避難民と地域社会に、重要なSRH・妊産婦保健サービスを提供 日本政府によるこの重要な資金提供は、望まない妊娠、死産や自身の死亡、生殖系の疾患の問題を解決し、女性が尊厳をもって生きるために必要不可欠であるにもかかわらず、アクセスのないSRHRサービスをIPPFが提供することを実現するものです。この資金により、コミュニティにおいて必要かつ質の高いSRHと母子保健サービスを提供します。レイプに関する臨床管理を含むジェンダーに基づく暴力(SGBV)の被害者となることを予防・ケアします。質の高い産科新生児ケアを施すスキルを備えた地域の助産師を育成します。女性と女児の健康に関するニーズと優先事項の対応に必要な情報を収集するためのシステム環境を強化することができます。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「世界中の危機的状況に巻き込まれた女性と女児を支援するIPPFの活動にご協力いただいた日本政府の比類なき雅量に心より感謝申し上げます。このご厚意により、IPPFと加盟協会は、人道支援を切実に必要とする人々が増加する中、重要なライフラインを提供することができます」と述べました。 IPPFは2024年12月末までに、5カ国の加盟協会を通じて、少なくとも合計23万9,000人に保健サービスや情報を提供することを目指します。 詳細については、IPPF本部、谷口百合（[email protected]）までご連絡ください。 写真提供: IPPF/Hannah Maule-ffinch/スーダン  

2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、IPPFはウクライナと周辺国のパートナー団体を支援し、戦地で暮らす人々へに必要なSRH情報とサービスを提供してきました。 IPPFウクライナ（WHFP）のガリナ・マイストルック事務局長は、以下のように述べています。 「今日（2月24日）で、ロシアによる野蛮な侵略が私の母国で始まりました。ここウクライナでは、2月24日はそれぞれの立場でできる限りの努力をして（防衛の）助けとなり、効果的に働こうと強く決意した日です。莫大な喪失に直面してもなお、深く悲しんでも何も戻ってきません。私たちは共に立ち上がり、戦時下の民ではなく、力強い、レジリエンスと独自の価値観を持つ人々として立ち向かいます」 「私たちは、砲撃、空襲警報のサイレン、電気のない状況下であっても、必要な機器、医薬品、医師のトレーニングの提供を通じて、ウクライナの医療システム支援に尽力し続けます。IPPFとその傘下の加盟協会という信頼できるパートナー達に支えられ、リプロダクティブ・ヘルスケアや中絶、性暴力後のサポートなど、重要な医療サービスを受ける必要のある女性や少女の支援活動を、自由なウクライナができる日まで続けます。」 Banner image credit: Marko Subotin/Shutterstock